当第１四半期累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）における九州経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善を背景に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、電気・ガスなど公共料金の値上げや物流費・原材料費の高騰に伴う物価の上昇などにより、お客さまの生活防衛意識は高まっており、小売業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は中期経営計画（2018年２月期～2020年２月期）において、「九州でＮＯ．１の信頼される企業」の実現に向け、キャッシュフローの創出と財務基盤の強化に取り組んでおります。当第１四半期累計期間においては、既存店活性化の実施によるショッピングセンター（以下、ＳＣ）の価値向上と店舗運営効率改善のための新たな販促施策、システム導入を進めてまいりました。
店舗面では、お客さまの多様化するニーズに対応する品揃えやサービスを提供するために既存店の活性化を推進し、３月にイオン宮崎店（宮崎県宮崎市）とイオン延岡ＳＣ（宮崎県延岡市）を、４月にはイオン佐世保白岳店（長崎県佐世保市）の活性化を実施いたしました。イオン宮崎店では、九州最大級のショッピングモールに進化したイオンモール宮崎の核店舗として、専門性の高い商品やサービスを通して生活のスタイルを提案する「イオンスタイル」売場を導入いたしました。イオン延岡ＳＣでは、ライフスタイルを提案する新たな商品・売場を導入する一方で、専門店ゾーンを拡大し、延岡市初出店となる専門店を導入するなど、より地域の皆さまに楽しんでいただけるＳＣづくりを行いました。また、両店舗においては、宮崎県と連携して宮崎県産の材木を利用したお子さま向けの遊び場をベビー売場に設置し、木材の良さやその利用意義を学ぶ「木育」の普及活動に取り組みました。イオン佐世保白岳店では、直営売場を食料品およびヘルス＆ビューティケア商品中心の品揃えに変更するとともに、新たな専門店を導入することで、地域におけるＳＣとしての価値向上に取り組みました。活性化後、利益面は計画どおりに進捗しており、この活性化で得たノウハウを第２四半期以降の既存店活性化に活用してまいります。
また、システム面の取り組みといたしまして、当第１四半期末時点で、総合小売事業（ＧＭＳ）９店舗のレジシステムを刷新いたしました。2019年２月期において全店舗へのシステム導入を進めており、レジオペレーションの改善により繁忙期におけるお客さまのレジ待ち時間の短縮に繋げ、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
販促面では、「イオン九州公式アプリ」の運用を２月から開始いたしました。このアプリケーション（以下、アプリ）はイオンカード、電子マネーＷＡＯＮ、ＷＡＯＮＰＯＩＮＴカードなどをお持ちの方であればどなたでもご利用でき、お気に入り店舗のチラシをご覧いただける機能や、アプリを通して来店時にチェックインすることでＷＡＯＮＰＯＩＮＴがたまる「来店チェックイン機能」、アプリ内の「ガッチャ」をまわしてお得なクーポンを受け取ることができる「ガッチャ機能」など、毎日のお買い物を便利で快適にするサービスとなっております。当第１四半期末時点でのアプリ登録件数は６万８千件と順調に推移しております。
売上面では、早期受注承り会を実施したランドセルや、お客さまの関心が高く品揃えを拡充したヘルス＆ビューティケア商品の売上高は前年同四半期に比べ伸長いたしましたが、４月下旬以降、ゴールデンウィーク期間および週末を中心に気温が前年同四半期に比べ低く推移したことで初夏物商材の売上高が伸び悩みました。また、閉店店舗の影響などもあり売上高は前年同四半期比96.6％となりました。
利益面では、店舗特性に合わせて品揃えの見直しを進めていることや、ホームセンター事業において地場生産者からの直接仕入の拡大、お取引先さまとの共同商品開発など原価低減に取り組んだことにより、会社計の売上総利益率は前年同四半期と比べ0.2ポイント改善したものの、売上高の減少により売上総利益は前年同四半期比97.3％となりました。一方で経費面においては、従来型のチラシ販促からデジタル販促施策へのシフトを進めるなど効率的な店舗運営に努めましたが、店舗の大型活性化投資に伴う一時的な経費の増加、「イオン九州公式アプリ」の運用開始などにより、販売費及び一般管理費合計は前年同四半期比101.0％となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は、544億68百万円（前年同四半期比96.6％）、営業損失は11億98百万円（前年同四半期は４億66百万円の損失）、経常損失は10億31百万円（前年同四半期は２億31百万円の損失）、四半期純損失は８億21百万円（前年同四半期は２億23百万円の損失）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて28億29百万円増加し、992億６百万円となりました。これは主に流動資産その他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて38億25百万円増加し、861億31百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて９億95百万円減少し、130億74百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。