なお、当社、マックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間（2018年３月１日～2018年８月31日）における九州経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善を背景に全体としては緩やかな回復基調にあるものの、当社を取り巻く環境としては、業種業態を超えた競争環境の激化やｅコマースの台頭、記録的な猛暑や台風、大雨など天候の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は中期経営計画（2018年２月期～2020年２月期）において、「九州でＮＯ．１の信頼される企業」の実現に向け、キャッシュフローの創出と財務基盤の強化に取り組んでおりますが、その２年目として既存店の活性化によるショッピングセンター（以下、ＳＣ）の価値向上と店舗の効率的な運営のための新たな販促施策やシステムの導入を進めております。
当第２四半期累計期間においては、既存店の活性化を中心に収益力向上のための施策を実行してまいりましたが、天候不順により来店客数が伸び悩んだこと、また「平成30年７月豪雨」により一部店舗が被災し営業を休止した影響等もあり、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は、1,115億94百万円（前年同四半期比96.4％）、営業損失は15億18百万円（前年同四半期は７億８百万円の損失）、経常損失は13億48百万円（前年同四半期は４億92百万円の損失）、四半期純損失は12億６百万円（前年同四半期は４億80百万円の損失）となりました。
なお、当第２四半期会計期間において、「平成30年７月豪雨」により被災した建物・設備等の原状回復費用や棚卸資産の毀損・滅失等により発生した災害関連費用および店舗閉鎖損失等、15億３百万円を特別損失として計上する一方で、被災した資産に係る保険金のうち、現時点で確定した保険金の受取額13億50百万円を特別利益に計上いたしました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
＜総合小売（ＧＭＳ・ＳｕＣ）事業＞
・店舗面では、お客さまの多様化するニーズに対応する品揃えやサービスを提供するために、既存店の活性化を推進し、３月にイオン宮崎店（宮崎県宮崎市）とイオン延岡店（宮崎県延岡市）、４月にイオン佐世保白岳店（長崎県佐世保市）、６月にイオン錦店（熊本県球磨郡錦町）、７月にイオン佐賀店（佐賀県佐賀市）をリニューアルいたしました。お客さまの多様なニーズに対応するべく、地域特性に合わせて直営売場の品揃えを見直し、新たな売場や専門店の導入など、魅力のあるＳＣづくりに努めました。
・商品面では、政策としてお客さまの関心が高い「美」と「健康」に関する商品の品揃えを拡充し、ヘルス＆ビューティケア商品の売上高は堅調に推移いたしました。また、ランドセルについては、早期ご予約会を実施し承り体制を強化したことにより売上高が前年同四半期に比べ伸長いたしました。しかしながら、５月上旬の低気温により初夏物商材が不振だったことに加え、７月以降の記録的な猛暑や台風の接近、大雨といった天候不順により、衣料品やアウトドア用品などの売上高が伸び悩みました。
・販促面では、アプリケーションやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等の活用を推進し、今年３月に運用を開始した「イオン九州公式アプリ」の会員数は、８月末時点で12万人を超える規模となりました。アプリを活用した販促施策として、６月から「４時からクーポン」をアプリ会員対象に配信し、クーポンと連動する形で新たに「夜市」を実施、夕刻の「出来立て」「試食販売」「お値打ち商品」の売場を提案いたしました。また、７月にはお客さまの生活防衛意識の高まりに対応するため、毎日の生活に必要な食料品・日用品の中から厳選した約300品目の値下げを実施し、対象商品の販売点数は前年同四半期に比べ約1.5倍となりました。これらの取り組みにより、お客さま一人当たりの買上点数は前年同四半期を上回り、客数についても改善傾向にあります。
・ｅコマースの取り組みでは、売場に無い商品を店頭でお取り寄せできる「タッチゲット」の利便性向上に取り組み、「タッチゲット」掲載商品をこれまでの1.7倍となる約8,600品目に拡大いたしました。ネットスーパーにおいては、地域特性に合わせて配送エリアを見直し、配送効率の改善につなげるとともに、広域配送の受注枠を大幅に増やすことで、お住まいの地域に当社の店舗がないお客さまの利便性向上に努めました。
・当四半期末の総合小売事業の店舗数は、前期末と同じ52店舗であり、売上高は、920億79百万円（前年同四半期比96.7％）となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
・店舗面では、４月にホームワイド戸次店（大分県大分市）の既存棟を「資材館」、別館を「生活館」として増床・リニューアルいたしました。戸次店においては、地域のお客さまからのニーズが高い建築資材・農業資材用品、園芸用品売場を拡大し、また運送業のお客さまが多くご来店される店舗の特性を踏まえ、トラック用品売場を新設するなど、地域に密着した売場づくりに努めております。
・商品面では、お取引先さまとの共同仕入れにより原価率の低減を図る一方で、エブリデー・ロー・プライスの推進により売価変更の削減につなげました。また、園芸植物売場においては、従来のホームセンターでは取り扱いのない稀少品種の苗の販売店舗を拡大し、他社と差別化できる売場づくりに取り組みました。このような取り組みにより、当四半期累計期間における売上総利益率は前年同四半期に比べ改善いたしました。しかしながら、記録的な猛暑により作業着の空調服など新たな需要で熱中症対策用品の売上高は伸長したものの、台風や大雨など天候不順の影響を受け、ＤＩＹ用品や園芸植物、アウトドア用品等、屋外関連用品の売上高は伸び悩みました。
・販促面では、ＳＮＳの活用により個店のイベント・商品情報発信を全店で実施するなど、より効率的な店舗運営に努めました。
・人材育成の取り組みとして、商品知識勉強会やＤＩＹアドバイザーなどの資格取得に向けた研修などを実施しております。当四半期末時点でＤＩＹアドバイザー資格取得者は133名在籍しておりますが、資格取得者の技能を活かした既存店舗の什器や設備の改修にも取り組んでおります。
・当四半期末のＨＣ事業の店舗数は、前期末と同じ36店舗であり、売上高は、93億37百万円（前年同四半期比94.9％）となりました。
＜その他の事業＞
・ワイドマート事業においては、都市部における小型店舗としてお客さまの利便性をさらに高めるため、生鮮食品、惣菜、サラダ、簡便商品等、時間短縮・個食を意識した食料品の品揃えを拡充する一方で、時間帯別作業に基づく人員配置の見直しを行い、店舗オペレーションの効率改善に努めました。
・サイクル事業においては、専門性の高い品揃えや接客・サービスを導入することを目的としてＧＭＳのサイクル売場をイオンの自転車専門店「イオンバイク（ＡＢ）」に業態転換する取り組みを推進しており、６月にＡＢ大村店（長崎県大村市）、７月にＡＢ隼人国分店（鹿児島県霧島市）を開店いたしました。
・当四半期末のその他事業の店舗数は、ワイドマート１店舗閉店、イオンバイク２店舗開店を含めワイドマート７店舗、イオンバイク18店舗、合計25店舗となりました。
・以上の結果、その他の事業の売上高は19億６百万円（前年同四半期比91.7％）となりました。
＜その他の取り組み＞
・当社では、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を推進しております。この継続的な取り組みが評価され、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）より九州の小売業で初となる「ＤＢＪ健康経営格付」の最高ランクを２年連続で取得いたしました。
・多様な人材を活かすダイバーシティ経営の取り組みにおいては、65歳定年退職者を対象に「定年再雇用制度」を導入、また、従業員の働き方の多様なニーズに応えることを目的に、九州全県で勤務する「全域社員」と地域を限定して勤務する「地域限定社員」の二つの社員区分を設け、結婚・育児・介護などさまざまなライフステージで活躍できる制度を導入いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ15億40百万円増加し、979億17百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる受取保険金等の未収入金が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて29億17百万円増加し、852億23百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ13億76百万円減少し、126億94百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億42百万円減少し、当第２四半期会計期間末には25億94百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は８億11百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上によりキャッシュ・フローが増加したことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は12億75百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は３億21百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。