【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他の |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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総合小売 |
ホームセンター事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△）（注）１ |
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△ |
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△ |
△ |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「その他の事業」0百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他の |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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総合小売 |
ホームセンター事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△）（注）１ |
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△ |
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△ |
△ |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」21百万円、「その他の事業」2百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更したことに伴い、営業費用の配賦方法の変更をしております。
これに伴い、前第２四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
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１株当たり四半期純損失 |
25円56銭 |
64円18銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(百万円) |
480 |
1,206 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純損失(百万円) |
480 |
1,206 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
18,804 |
18,804 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社、マックスバリュ九州株式会社（以下「ＭＶ九州」といいます）、イオンストア九州株式会社（以下「ＡＳ九州」といいます）及びイオン株式会社（以下「イオン」といいます）は、2018年10月10日付で当社とＭＶ九州及びＡＳ九州の経営統合（以下「本経営統合」といいます）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます）を以下のとおり締結いたしました。
なお、本基本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州及びイオンで協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
１．本経営統合の目的
イオンは、昨年12月、2020年に向けたグループ中期経営計画を策定し、「リージョナル」「デジタル」「アジア」「投資」の４つのシフト及び「ＧＭＳ」「ＳＭ」「デジタル」の３つの改革を掲げました。その中で、「リージョナル」という、従来の全国ベースから、地域をベースに企業活動をしていく必要性が示され、そのために既存のＧＭＳ・ＳＭの事業改革を進めていくという方針を示しました。
これを踏まえ、九州エリアにおいて事業を展開する当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州は、本経営統合により持株会社体制となり経営資源の最適化を実現することで、「九州でNo.１の信頼される企業」を目指すことを確認いたしました。
食品事業においては、お客さまの食に対する嗜好の多様化やデジタル化に対応し、九州の食文化の向上に資することにより、九州エリアにおける市場シェアNo.１を目指して相互の経営資源・ノウハウの共有化を推進するとともに、商品調達力の強化や物流機能の効率化によるシナジーの極大化に努め、「食」に関するあらゆるニーズを満たす「フードソリューション企業」になることを目指してまいります。
非食品事業においては、デジタル化やお客さまの生活スタイルの変化に対応するため、食品以外の衣料品・住関連品においても、「物販」「サービス」をはじめとする専門店の集合体として生まれ変わり、多様化するお客さまのニーズにお応えする企業を目指してまいります。
持株会社は、全体の本社機能を持ち、経営資源の最適化による、シナジー効果の極大化、ショッピングセンターの価値向上、物流やデジタル化に向けたインフラの強化に努め、食品・非食品の強みを最大限に発揮してまいります。
２．本経営統合の方式
当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の共同株式移転によって３社の完全親会社（以下「本持株会社」といいます）の設立（以下「本株式移転」といいます）を行う方法により統合し、その後、本持株会社傘下の当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の３社を食品事業会社と非食品事業会社に再編する基本方針のもと本経営統合を進める予定です。
３．本経営統合の日程
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本基本合意書に関する取締役会決議 |
2018年10月10日 |
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本基本合意書締結日 |
2018年10月10日 |
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本株式移転に関する取締役会決議 |
2019年４月中旬（予定） |
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定時株主総会における本株式移転契約承認決議 |
2019年５月下旬（予定） |
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当社及びＭＶ九州の上場廃止 |
2019年８月下旬（予定） |
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本株式移転の効力発生日 |
2019年９月１日（予定） |
４．本経営統合に係る株式移転比率
本株式移転における株式移転比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに協議の上で決定いたします。
５．本持株会社の上場申請に関する事項
本持株会社の株式については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場申請を行う予定です。上場日は、本株式移転の効力発生日である2019年９月１日を予定しております。
なお、それに伴い、当社及びＭＶ九州は上場廃止となる予定です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。