文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
１）長期目標
当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。
２）中期経営戦略
当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の４シフト、「ＧＭＳ」「ＳＭ」「デジタル」の３つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題等
今後の九州経済においては、人口減少や実質可処分所得の縮小、節約志向の定着化などにより個人消費の伸び悩みが予想され、また、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されるなど、当社を取り巻く環境の先行きについては不透明感が継続するものと推測されます。また、競合ディスカウンターの新規出店、さらには業種業態を越えた競争の激化等、今後も引き続き厳しい経営環境が続くことが想定されます。当社では、2018年２月期からスタートした中期経営計画において、既存店の収益力向上に努めるとともに、新たな成長ステージへとステップアップを図ってまいります。
１）既存店収益力向上の取り組み
・商品本位の改革として、店舗の役割・位置づけを明確にした上で、地域特性を考慮した商品の品揃え、イオンならではのグローバルな品揃えに取り組んでまいります。特にお客さまの関心が高いヘルス＆ウェルネス関連商品の品揃えを拡充してまいります。
２）新たな成長領域への取り組み
・従来のＧＭＳよりも小型のＳＣや都市部における新たな小型店フォーマットの構築をすすめてまいります。
・デジタル事業においては、イオングループのインフラを活用しつつ、ＬＩＮＥ＠などＳＮＳや「イオン九州公式アプリ」を活用した販促施策など、リアル店舗との相互送客施策にも取り組んでまいります。
３）革新的な企業風土づくり
・本社組織のスリム化および人材の現場＝店舗への配置転換を推進し、利益構造の改革に取り組みます。
・新たな人事制度として、地域社員制度、ライフスタイル制度を導入し、従業員の多様な働き方に対応してまいります。
・多様な人材を活かすダイバーシティ経営を目指して、仕事と育児を両立できる職場環境づくり、自発的にキャリアアップを目指せる風土づくりを推進しております。あわせて、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を目指し、従業員のワークライフバランスを重視した働き方に対応できる組織・風土づくりをすすめてまいります。
当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）小売業界における消費の継続的な低迷又はさらなる悪化のリスク
当社は、主に九州地域において事業を営んでおり、その収益は同地域の小売市場に大きく依存しております。過去数年間、小売業界は、個人消費の冷え込み、小売業者間の熾烈な競争等により低迷しておりました。今後、個人消費が回復せず若しくは更に悪化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（２）競争激化に関するリスク
当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器にしたディスカウントストアやドラッグストア、特定の小売部門に特化した専門店と競合しております。
また、近年はネットを通じた物販やサービスが拡大しており、店舗を有しない販売業者との競争が激しさを増しております。
このような九州における競争の激化により、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（３）天候不順に関するリスク
当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が低下し、売上の減少と過剰在庫を招く可能性があります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（４）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（５）人件費の増加等に関するリスク
厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
当社は、多数のパートタイム従業員を雇用しているため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の販売費及び一般管理費は影響を受ける可能性があります。
（６）都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク
床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社は地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社の店舗開設に制限が課される可能性があり、当社の成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。
（７）地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク
当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社の店舗・施設の周辺地域において、新型インフルエンザ等の感染症災害が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（８）資金調達に関するリスク
当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております、また、取引金融機関とは常に良好な関係を築いております。
しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社の信用力の低下、当社の事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（９）顧客情報の漏洩に関するリスク
当社は、顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にするなど、万全の処置を講じておりますが、万が一顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社の社会的信用に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（10）減損に関するリスク
当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は９億28百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当社は、「九州でＮｏ．１の信頼される企業」を目指し、中期経営計画（2018年２月期～2020年２月期）において、既存店の収益力改善と新たな成長に向けたビジネスモデル構築に取り組んでおります。しかしながら、業種業態を越えた価格競争の激化や慢性的な人手不足など、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当期（2018年３月１日～2019年２月28日）においては、重点課題とした既存店の収益力改善に取り組んでまいりましたが、衣料品やアウトドア用品を中心に天候不順の影響を受けたこと、また「平成30年７月豪雨」により総合小売事業１店舗、ホームセンター事業１店舗、その他事業１店舗が被災し営業を休止したことなどにより、売上高は2,074億29百万円（前期比96.6％）となりました。一方で、販売費及び一般管理費は、デジタル販促の活用や新たなＰＯＳレジシステムの導入などオペレーションコスト低減の取り組みをすすめた結果、前期比98.3％と削減することができました。
以上の結果、当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,243億54百万円（前期比96.7％）、営業利益は50百万円（同5.8％）、経常利益は２億59百万円（同18.8％）、当期純利益は１億65百万円（同162.9％）となりました。
＜ セグメントの状況＞
［総合小売（ＧＭＳ）事業］
・当社の主力事業である総合小売事業においては、地域や店舗特性に合わせて直営売場の品揃えを見直し、新たな売場や専門店の導入など、魅力のあるショッピングセンター（ＳＣ）づくりを推進しております。
・当期においては、イオン宮崎店（宮崎県宮崎市）、イオン延岡店（宮崎県延岡市）、イオン穂波店（福岡県飯塚市）の大規模改装を実施し、地域における一番店として、多様化がすすむお客さまのニーズに対応した品揃えやサービスを備えたＳＣの構築に取り組みました。この３店舗においては、新たに導入した売場や品揃え、専門店が地域のお客さまからご支持をいただき、改装後のＳＣ全体の売上高、客数はともに前年同期を上回る推移となっております。また、イオン小郡店（福岡県小郡市）は、「平成30年７月豪雨」により被災し、約３カ月間営業を休止いたしましたが、休業中に温かい応援メッセージをいただいたことに加えて、再開店セールでは、多数のお客さまにご来店をいただくなど、地域の皆さまからいただいたご支援への感謝の気持ちをもって、今まで以上に地域に貢献できる店舗を目指してまいります。一方で、イオン原店（福岡市早良区）、イオン上峰店（佐賀県三養基郡上峰町）を閉店いたしましたが、この２店舗につきましては、今後、新たなまちづくりや活性化計画に参画し、今まで以上に地域の皆さまに喜んでいただける新店舗づくりに取り組んでまいります。
・商品面では、お客さまの関心が高い「美」と「健康」に関する売場の拡大、ナチュラル・オーガニック商品の品揃えを拡充するとともに、接客スキルや商品知識に関する従業員教育に注力し、社内資格である「ビューティアドバイザー」の育成を通じて、接客販売の強化に取り組んだ結果、ヘルス＆ビューティケア関連商品の既存店売上高は、前期比104.4％と伸長いたしました。また、ナショナルブランドの中から食料品・日用品を中心に毎日の生活に必要な商品を厳選し、３度の値下げ施策を実施するとともに、納得品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバリュベストプライス」の品揃えを拡大するなど、お客さまの毎日の生活を価格で応援する取り組みを推進した結果、既存店の買上点数は前期比101.3％と伸長いたしました。
・店舗運営面では、オペレーションの効率改善に向けて、新たなＰＯＳレジシステムを全店に導入するとともに、店舗特性に合わせてお支払いセルフレジを４店舗に導入いたしました。また、九州のイオングループの食品加工拠点である「九州基山パックセンター」（佐賀県三養基郡基山町）が、2019年１月から稼動を開始いたしました。当期に導入した新たなレジシステムやプロセスセンターを活用することで、店舗におけるオペレーションの効率化を推進し、お客さまへのより付加価値の高いサービスの提供、また課題となっている人手不足の解消につなげてまいります。
・販促面では、アプリケーション（アプリ）やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等のデジタル技術の活用に取り組み、2018年３月に運用を開始した「イオン九州公式アプリ」は、期末時点で22万ダウンロードを超える規模となりました。「イオン九州公式アプリ」やＷＡＯＮＰＯＩＮＴカード等を通じて取得した購買データは、店舗の集客を強化する新たな販促施策に活用し、収益力の向上につなげてまいります。
・当期末における総合小売事業の店舗数は、ＧＭＳ２店舗を閉店し50店舗となり、売上高は1,859億５百万円（前期比96.9％）となりました。
［ホームセンター（ＨＣ）事業］
・ＨＣ事業においては、地域密着型のホームセンターとしての強みを活かす取り組み、また、競争他社との差別化に向け、ＤＩＹ用品・ガーデニング・ペット用品の品揃えの拡充を推進しております。
・当期においては、ホームワイド戸次店（大分市）、ホームワイドプラス賀来店（大分市）の改装を実施し、ライフスタイル提案型の新しい売場モデルの構築に取り組みました。これらの改装店舗で構築したモデルを今後、他店へ拡大することで収益力の向上を図ります。また、ホームワイドプラス賀来店では、2019年３月から宅配サービスを通じてお客さま宅へお伺いした際に、「ＤＩＹアドバイザー」等の有資格者がお買上げ商品の組立・取付等の軽作業やリフォームのご要望を承る新たなサービスを開始し、お客さまからご好評をいただいております。
・商品面では、他社との差別化と収益力の向上に向けた取り組みとして、お取引先さまと共同での商品開発を推進し、その商品は当期末までに1,000品目を超える規模となりました。今後も「九州ではホームワイドでしか買えない商品」の開発を推進し、競合他社との差別化を図ってまいります。
・接客・サービス向上に向けて、専門性の高い商品の勉強会や「ＤＩＹアドバイザー」などの資格取得に向けた社内研修を積極的に実施するなど人材の育成を推進しております。これらの資格を持つ従業員による実演会や工作教室などの店頭イベントはお客さまからご好評をいただいており、店舗の集客力の向上、また競争他社と差別化できるホームワイドとしての強みとなっております。
・当期末におけるＨＣ事業の店舗数は、２店舗の閉店により34店舗となり、売上高は178億81百万円（前期比95.2％）となりました。
［その他の事業］
・ワイドマート事業においては、生鮮食品、惣菜、サラダ、簡便商品等、時間短縮・個食を意識した食料品の品揃えを拡充し、都市型小型店としてお客さまの利便性を高める店舗づくりを推進しております。なお、2019年３月の機構改革において、ワイドマート事業部を戦略小型店事業部に改組し、今までにない新たな都市型小型店モデルの構築を目指し、品揃えや店舗オペレーションの検討をすすめております。
・サイクル事業においては、専門性の高い品揃えや接客・サービスを目的として、ＧＭＳの店内サイクル売場の自転車専門店「イオンバイク（ＡＢ）」への業態転換を推進し、ＡＢ大村店（長崎県大村市）、ＡＢ隼人国分店（鹿児島県霧島市）、ＡＢマリナタウン店（福岡市西区）を開店いたしました。一方で、既存店においては、地域特性に合わせた個店ごとの品揃えの見直しと売場の再編を行うとともに、専門知識を持つスタッフを配置し、接客販売の強化に取り組みました。これらの結果、サイクル事業の売上高は前期比139.8％と伸長いたしました。
・当期末におけるその他事業の店舗数は、ワイドマート事業７店舗（１店舗閉店 ）、サイクル事業19店舗（３店舗開店）、合計26店舗となり、売上高は35億85百万円（前期比89.1％）となりました。
b. 財政状態の状況
資産は、流動資産においては商品在庫の圧縮等を行う一方で、固定資産においてはイオンショッパーズ福岡店の土地、建物の購入等により、資産合計としては前事業年度に比べて65億50百万円の増加となりました。
負債は、新たな固定資産の取得等に伴い借入金等が増加したことにより、前事業年度に比べて65億75百万円の増加となりました。
純資産は、当期純利益１億65百万円を計上する一方で、安定的な配当政策のもと剰余金の配当を行った結果、前事業年度に比べて25百万円の減少となりました。
c.環境保全・社会貢献活動の取り組み
・地域との取り組みとして、ご利用金額の一部を寄付する機能が付加された「ご当地ＷＡＯＮ」を九州７県で21券種、「サッカー大好きＷＡＯＮ」を４券種発行しております。その寄付金額は、当期において約36百万円、累計では約２億49百万円となりました。また、2001年から取り組みを継続している「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」において、当期にご投函をいただいたレシート金額は合計で約23億61百万円となり、その１％に当たる物品を1,043団体に寄贈し、その活動に役立てていただきます。
・環境保全の取り組みとして、公益財団法人イオン環境財団と宮崎県東諸県郡綾町との協働で実施された「綾町イオンの森づくり」、また、公益財団法人イオン環境財団と大分県竹田市との協働で実施された「大分県竹田市植樹」に参加し、地域のボランティアの皆さまとともに植樹活動を実施いたしました。
d.「ダイバーシティ経営」「健康経営」に向けた取り組み
・当社では、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を推進しており、この継続的な取り組みが評価され、2018年９月に日本政策投資銀行（ＤＢＪ）から「ＤＢＪ健康経営格付」において九州の小売業として初めて２年連続で最高ランクを、また、2019年２月に経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人２０１９（ホワイト５００）」を２年連続で取得いたしました。
・ダイバーシティ経営を目指す取り組みとして、多様な働き方へのニーズに応えることを目的に人事制度を改定し、九州全県で勤務する「全域社員」と地域を限定して勤務する「地域限定社員」の二つの社員区分を設け、従業員が結婚・育児・介護などさまざまなライフステージで活躍できる環境を構築いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億98百万円減少し、当事業年度末には24億38百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動による資金の増加は67億１百万円となりました。前事業年度に比べ21億63百万円増加した主な要因は、預り金の増減額が22億98百万円増加したこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動による資金の減少は126億86百万円となりました。前事業年度に比べ88億29百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が90億89百万円増加したこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動による資金の増加は56億86百万円となりました。前事業年度に比べ64億12百万円増加した主な要因は、短期借入金の増減額が88億56百万円増加したこと等によるものです。
③ 販売の実績
セグメント別の売上高の実績は以下のとおりであります。
(注)１ 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
①経営成績の分析等
当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,243億54百万円（前期比96.7％）、うち売上高は2,074億29百万円（同96.6％）、営業利益は50百万円（同5.8％）、経常利益は２億59百万円（同18.8％）、当期純利益は１億65百万円（同162.9％）となりました。
なお、当期純利益が前期に比べ増加した主な要因としましては、「平成30年７月豪雨」による保険金を特別利益として計上したことによるものです。
②財政状態の分析等
＜資産＞
当事業年度末の資産は1,029億26百万円となり、前事業年度末に比べ65億50百万円増加いたしました。内訳としましては、流動資産が16億42百万円減少したことに対し、固定資産が81億92百万円増加したためであります。流動資産の減少は、商品が６億10百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の増加は、有形固定資産合計が93億88百万円増加したことが主な要因であります。
＜負債＞
当事業年度末の負債は888億80百万円となり、前事業年度末に比べ65億75百万円増加いたしました。 内訳としましては、流動負債が76億66百万円増加したことに対して、固定負債が10億91百万円減少したためであります。流動負債の増加は、短期借入金が73億95百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が15億29百万円減少したことに対して、リース債務が３億53百万円増加したことが主な要因であります。
＜純資産＞
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、140億45百万円となりました。これは主に固定資産圧縮積立金が21百万円減少したためであります。
当事業年度の資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
翌事業年度の重要な資本的支出につきましては、総合小売業において、イオンショッパーズ福岡店の改装工事による支出625百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を充当する予定であります。
（１）親会社、兄弟会社との契約
当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオンリテール株式会社と商品供給契約を締結、またイオンリテール株式会社及びイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。
（２）店舗の賃貸借契約
当社は、イオンリテール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店(テナント)については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。
当社、マックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。
該当事項はありません。