【関連当事者情報】

 1.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度(自2017年3月1日 至2018年2月28日)

兄弟会社等

種類

会社等の  名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は職業
 

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

 

取引
内容

取引
金額

科目

期末
残高

関連当事者との関係

(百万円)

 

(百万円)

(百万円)

同一の親会社をもつ会社
 

イオンクレジットサービス(株)

東京都千代田区

500

金融サービス業

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

127,286

未収入金

 

預り金

 

436

 

3,667

イオントップバリュ(株)

千葉市美浜区

745

商品企画
・製造・卸売業

当社への商品の供給

商品の
仕入高

13,017

買掛金

1,687

イオンリテール㈱

千葉市
美浜区

48,970

総合小売事業

当社への商品の供給

商品の
仕入高

12,879

買掛金

1,659

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様に決定しております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

 

 

当事業年度(自2018年3月1日 至2019年2月28日)

兄弟会社等

種類

会社等の  名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容
又は職業
 

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

 

取引
内容

取引
金額

科目

期末
残高

関連当事者との関係

(百万円)

 

(百万円)

(百万円)

同一の親会社をもつ会社
 

イオンクレジットサービス(株)

東京都千代田区

500

金融サービス業

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

117,300

未収入金

 

預り金

133

 

 

5,325

イオントップバリュ(株)

千葉市美浜区

745

商品企画
・製造・卸売業

当社への商品の供給

商品の
仕入高

13,615

買掛金

1,872

イオンリテール㈱

千葉市
美浜区

100

総合小売事業

当社への商品の供給

商品の
仕入高

12,626

買掛金

1,660

イオンストア九州㈱

福岡市博多区

10

総合小売事業

経営全般の業務受託

土地建物の購入

10,147

 

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同  様に決定しております。

(2)土地建物の購入代金については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

 

  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
  (1)親会社情報
     イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

1株当たり純資産額

747円19銭

745円49銭

1株当たり当期純利益

5円40銭

8円80銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

5円40銭

8円79銭

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

項目

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

 当期純利益 (百万円)

 

101

165

 普通株主に帰属しない金額 (百万円)

 

 普通株式に係る当期純利益 (百万円)

 

101

165

 普通株式の期中平均株式数 (千株)

 

18,804

18,805

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

 当期純利益調整額 (百万円)

 

 普通株式増加数 (千株)

 

13

15

 (うち新株予約権 (千株))

 

13

15

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。