(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2018年３月１日～2018年11月30日）の経営成績につきましては、衣料品やアウトドア用品を中心に天候不順の影響を受けたことや、「平成30年７月豪雨」により総合小売（ＧＭＳ・ＳｕＣ）事業１店舗、ホームセンター（ＨＣ）事業１店舗、その他事業１店舗が被災し営業休止したことなどにより、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は、1,650億42百万円（前年同四半期比96.7％）となりました。販売費及び一般管理費については、デジタル販促の活用や新たなＰＯＳレジシステムの導入などオペレーションコスト低減の取り組みにより前年同四半期比98.7％と削減いたしましたが、営業収益の減少による影響をカバーできず、営業損失は26億64百万円（前年同四半期は16億92百万円の損失）、経常損失は24億98百万円（前年同四半期は11億84百万円の損失）、四半期純損失は18億５百万円（前年同四半期は９億62百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
＜総合小売（ＧＭＳ・ＳｕＣ）事業＞
・主力の総合小売事業においては、地域や店舗特性に合わせて直営売場の品揃えを見直し、新たな売場や専門店の導入など、魅力のあるショッピングセンターづくりに努めました。
・店舗面では、お客さまの多様化するニーズに対応する品揃えやサービスの強化に向けて、３月にイオン宮崎店（宮崎県宮崎市）とイオン延岡店（宮崎県延岡市）、10月にはイオン穂波店（福岡県飯塚市）など、８店舗で活性化を実施いたしました。また、「平成30年７月豪雨」により被災し営業を休止しておりましたイオン小郡店（福岡県小郡市）につきましては、より一層地域の皆さまに愛される店舗となるよう売場を一新し、９月29日に営業を再開いたしました。
・商品面では、お客さまの関心が高い「美」と「健康」に関する売場を拡大し、「ナチュラル」「オーガニック」商品の品揃えを拡充するとともに、住居余暇商品売場ではシンプルで豊かな暮らしをコーディネートするイオンのプライベートブランド「ＨＯＭＥ ＣＯＯＲＤＹ（ホームコーディ）」商品の取り扱いを拡大いたしました。
・販促面では、アプリケーション（アプリ）やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等の活用を推進し、今年３月に運用を開始した「イオン九州公式アプリ」は、11月末時点で20万ダウンロードを超える規模となりました。アプリを活用した販促施策として、６月から「４時からクーポン」をアプリ会員対象に配信し、クーポンと連動する形で新たに「夜市」を実施、夕刻の「出来立て」「試食販売」「お値打ち商品」を売場で提案するなどアプリを活用した新たな販促施策に取り組んでおります。また、お客さまの生活防衛意識の高まりに対応するため、毎日の生活に必要な食料品・日用品の中から厳選し、７月には第１弾として約300品目、９月には第２弾として約110品目の値下げを行うなど、お客さまの生活を応援する取り組みを推進しております。
・ｅコマースの取り組みでは、売場に無い商品をお取り寄せできる「タッチゲット」の利便性の向上に取り組み、「タッチゲット」掲載商品を8,600品目に拡大いたしました。ネットスーパーにおいては、配送エリアを見直し、広域配送件数の受注枠を大幅に増やすことで、お住まいの近隣に当社の店舗が無いお客さまの利便性の向上に努めました。
・これらの取り組みにより、既存店の食料品の売上高は回復傾向での推移となり、またヘルス＆ビューティケア商品の売上高についても前年同期を上回りましたが、記録的猛暑となった夏場以降も気温が高い日が続いたため秋冬の実需商品の需要が弱く、なかでも気温の影響を受けやすい衣料品やアウトドア用品、寝具などの売上高が伸び悩みました。
・これらの結果、当四半期末の総合小売事業の店舗数は、前期末と同じ52店舗であり、売上高は、1,363億25百万円（前年同四半期比97.1％）となりました。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
・店舗面では、４月にホームワイド戸次店（大分県大分市）を増床・リニューアルしたほか、３店舗の活性化を行うなど、地域特性に合わせてお客さまのニーズが高い商品の品揃えを拡充、新たな商品の導入などを継続実施し既存店の収益力向上に努めました。
・商品面では、他社との差別化と原価率の低減に向けてお取引先さまと共同で商品開発を推進し、当四半期末現在で1,000品目を超える開発商品を導入いたしました。
・また、従業員を対象に専門性の高い商品の勉強会やＤＩＹアドバイザーなどの資格取得に向けた社内研修を積極的に実施し、人材の育成および接客・サービスの向上に取り組んでおり、従業員による店頭での実演会や工作教室などのイベントはお客さまからご好評をいただいております。
・販売動向としては、ＧＭＳ・ＳｕＣ事業と同様に天候不順の影響を受け、ＤＩＹ用品や園芸植物、アウトドア用品など屋外関連商品の売上高は伸び悩みましたが、上記の取り組みにより売上総利益率は1.0ポイント改善いたしました。
・店舗の閉鎖としては、「平成30年７月豪雨」により被災し営業休止しておりましたホームワイド小郡店（福岡県小郡市）を９月20日に閉鎖いたしました。
・当四半期末のＨＣ事業の店舗数は35店舗であり、売上高は137億10百万円（前年同四半期比95.4％）となりました。
＜その他の事業＞
・ワイドマート事業においては、都市部における小型店舗としてお客さまの利便性をさらに高めるため、生鮮食品、惣菜、サラダ、簡便商品等、時間短縮・個食を意識した食料品の品揃えを拡充する一方で、時間帯別作業に基づく人員配置の見直しを行い、店舗オペレーションの効率改善に努めました。
・サイクル事業においては、専門性の高い品揃えや接客・サービスを導入することを目的としてＧＭＳのサイクル売場をイオンの自転車専門店「イオンバイク（ＡＢ）」に業態転換する取り組みを推進しており、６月にＡＢ大村店（長崎県大村市）、７月にＡＢ隼人国分店（鹿児島県霧島市）、９月にＡＢマリナタウン店（福岡県福岡市）を開店いたしました。また、「平成30年７月豪雨」により被災し営業休止しておりましたＡＢ小郡店（福岡県小郡市）につきましては、９月29日に営業を再開いたしました。
・当四半期末のその他事業の店舗数は、ワイドマート１店舗閉店、イオンバイク３店舗開店を含めワイドマート７店舗、イオンバイク19店舗、合計26店舗となりました。
・これらの結果、その他の事業の売上高は27億50百万円（前年同四半期比89.7％）となりました。
＜その他の取り組み＞
・当社では、「従業員の健康づくりが企業活動の要である」という考えのもと、健康経営を推進しております。この継続的な取り組みが評価され、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）より九州の小売業で初となる「ＤＢＪ健康経営格付」の最高ランクを２年連続で取得いたしました。
・多様な人材を活かすダイバーシティ経営の取り組みにおいては、65歳定年退職者を対象に「定年再雇用制度」を導入し、永年にわたり培った経験を次世代に受け継ぐ体制を構築いたしました。また、従業員の働き方の多様なニーズに応えることを目的に、九州全県で勤務する「全域社員」と地域を限定して勤務する「地域限定社員」の二つの社員区分を設け、結婚・育児・介護などさまざまなライフステージで活躍できる制度を導入いたしました。
(2) 財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて56億16百万円増加し、1,019億92百万円となりました。これは主に流動資産のその他に含まれる受取保険金等の未収入金が増加したことによるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて76億４百万円増加し、899億10百万円となりました。これは主に買掛金や短期借入金が増加したことによるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて19億88万円減少し、120億82百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。