(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年３月１日～2019年８月31日）の経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は1,102億72百万円（前年同期比98.8％、既存店前年同期比99.8％）、営業損益は前年同期より11億56百万円の改善（当四半期実績△３億62百万円）、経常損益は前年同期より11億76百万円の改善（同△１億71百万円）、四半期純損益は前年同期より７億37百万円の改善（同△４億68百万円）となりました。売上面では、７月度において梅雨明けが昨年よりも遅れ、その影響を受けたものの、収益力向上に向けた各施策の効果により、第２四半期累計期間における既存店の売上高は、ほぼ前年並みとなりました。利益面では、売上総利益率の改善やその他の営業収入の増加により、営業総利益が前年同期比100.3％と増加したことに加え、デジタル販促の活用や働き方の見直し等、店舗運営の効率化に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は前年同期比97.3％となりましたので、営業利益は前年同期に比べ、大幅に改善いたしました。
なお、７月21日に発生した記録的な大雨の浸水被害により、営業を一時休止しておりましたイオン小郡ショッピングセンター（ＳＣ）は、新たに浸水対策を実施した上で早期の営業再開に努め、８月９日に再開店いたしました。当第２四半期会計期間において、当該ＳＣにて被災した建物・設備等の原状回復費用や棚卸資産の毀損・滅失等により発生した災害関連費用６億円を特別損失として、また、被災した資産に係る保険金のうち、現時点で確定した保険金の受取額４億円を特別利益として計上いたしました。
＜セグメントの状況＞
[総合小売（ＧＭＳ）事業]
主力の総合小売事業においては、地域や店舗特性に合わせて直営売場の品揃えを見直し、新たな売場や専門店の導入など、魅力のあるＳＣづくりに努めました。
店舗面では、今年２月に土地・建物を取得したイオンショッパーズ福岡店は、福岡市が推進する「天神ビッグバン」と連携して、地下１階から４階までを商業施設、５階から８階を天神エリアで需要が高いオフィススペースとする計画をすすめ、そのうちの商業施設部分を４月にリニューアルオープンいたしました。イオンショッパーズ福岡店では、オーガニックや減塩、カロリーオフなど健康面に配慮した品揃えを強化した食料品売場、美と健康に関する商品を拡充したビューティ＆ファーマシー売場、毎日を心地よく過ごす大人のカジュアル衣料と肌着を中心とした新たな衣料品売場「インナー＆カジュアル」を展開するとともに、新たな専門店を導入いたしました。また、３月にリニューアルオープンしたイオンモール福岡伊都（福岡市西区）では、お客さまにより快適なお買物をお楽しみいただけるようにフードコートや授乳スペースなど施設面を拡充するとともに、ＳＣ全体のレイアウトを見直し、新たな売場や専門店を導入いたしました。両店舗ともにリニューアルオープン以降、幅広い世代のお客さまにご利用いただき、売上高は当初計画を上回り、好調に推移しております。
商品面では、３月と６月にナショナルブランドの中から食料品・日用品を中心に毎日の生活に必要な商品を厳選した値下げ企画「イオン九州本気の値下げ」を実施するとともに、満足品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバリュベストプライス」の品揃えを拡大するなど、お客さまの毎日の生活を価格で応援する取り組みを推進いたしました。この取り組みは、お客さまにご好評をいただき、「イオン九州本気の値下げ」企画対象商品の販売数は、前年同期に比べ大きく伸長し、それに伴い売上総利益額も増加いたしました。また、早期承り会の規模を拡大したランドセルや、10月の消費税増税に向けて接客販売を強化した家電製品やリフォーム関連商品の売上高は、前年同期に比べ大幅に伸長しております。
店舗運営面では、１月に稼動したプロセスセンター（ＰＣ）を活用し、店内作業の効率改善に取り組み、特に惣菜部門では、ＰＣ商品の拡大により、店内で商品を製造する人時が確保され、売場で展開するメニューが増加しました。また、地域の味付けにこだわったＰＣ商品（和惣菜など）が好評を博したこともあり、同部門の売上高は当初計画を上回る推移となっております。
デジタルの分野に関しては、「イオン九州公式アプリ」の新規会員の拡大に向け、クーポン特典の見直しや新たな会員さま限定企画に取り組みました。その結果、「イオン九州公式アプリ」のダウンロード数は、前年同期から大きく増加し、８月末時点で28万件を超える規模となっております。
以上の結果、当四半期累計期間の総合小売事業の売上高は908億40百万円、売上前年同期比は前期に２店舗を閉店した影響もあり98.7％となりました。なお、当四半期末の店舗数は、期中にイオンショッパーズ福岡店を当社の店舗として開店しましたので、51店舗となっております。
[ホームセンター（ＨＣ）事業]
ＨＣ事業においては、地域・店舗特性に合わせた品揃えの構築など地域密着型の店舗づくりを推進し、３月にホームワイド早岐店（長崎県佐世保市）をリニューアルオープンいたしました。ホームワイド早岐店では、従来型のＨＣ売場を見直し、ガーデン・ペット関連用品の売場を拡大するなど、専門性の高い売場づくりを進めた結果、観葉植物や蘭のギフトコーナー、ペットのアパレル関連商品など、新たに導入した商品の売上高は、前年同期に比べ大きく伸長し、好調に推移しております。
ホームワイドプラス賀来店（大分市）では、３月から新たなサービスとして、宅配サービスを通じてお客さま宅をお伺いした際に、「ＤＩＹアドバイザー」などの資格を持つ当社の従業員が、商品の組立・取付等の軽作業やリフォームのご要望を承る「ＷＩＤＥ（ワイド）便」を開始いたしました。同サービスの売上高は、当初計画を上回り、好調に推移しておりますので、対応エリアの拡大に向け、10月に大分市内４店舗へ導入してまいります。
以上の結果、当四半期累計期間のＨＣ事業の売上高は89億21百万円、売上前年同期比は前期に２店舗、期中に１店舗を閉店した影響もあり95.5％となりました。なお、当四半期末の店舗数は、33店舗となっております。
[その他の事業]
戦略小型店事業では、新たな都市型小型店モデルの構築を目指して、即食・簡便商品の品揃えを従来から拡大し、焼きたてのパンと出来たてのお惣菜売場を併設した小型店「ニコキッチン六本松店」（福岡市中央区）をオープンいたしました。
サイクル事業では、総合小売事業店舗内の直営売場をサイクル専門店「イオンバイク」へ業態を変更する取り組みをすすめ、当期においては、イオンモール福岡伊都のリニューアルと連動して、従来の品揃えや接客体制を見直し、３月に「イオンバイク福岡伊都店」をオープンいたしました。そのほか、総合小売事業４店舗において、サイクル専門店「イオンバイク」をオープンしております。
以上の結果、当四半期累計期間のその他の事業の売上高は20億16百万円、売上前年同期比は105.8％となりました。なお、当期末の店舗数は、期中に６店舗を開店、１店舗を閉店しましたので、31店舗となっております。
[その他の取り組み]
当社では、ＣＯ２削減と環境保全活動の促進を目的として、2009年に食料品売場でのレジ袋の無料配布を中止しており、2018年度のレジ袋辞退率は70.2％となるなど、環境保全の取り組みに関して、お客さまよりご賛同をいただいております。この取り組みの推進に向けて、当社が店舗運営業務を受託しているイオンストア九州株式会社と協同で、2019年９月１日から新たに総合小売事業14店舗、「ワイドマート」７店舗において、食料品売場でのレジ袋の無料配布を中止いたしました。これにより、九州７県全ての総合小売事業64店舗と「ワイドマート」７店舗において、食料品売場でのレジ袋の無料配布が中止となりました。この取り組みに先立ち、イオンプラザ大島店（鹿児島県奄美市）では、子どもたちの環境保全に対する意識が向上すること、また、使い捨てプラスチックの削減が、奄美の美しい海と自然の保全につながっていくことを願い、奄美市内の小中学校28校へエコバッグ3,391枚を贈呈いたしました。
福岡県との包括協定の一環として、４月11日にイオン八幡東店、イオン戸畑店、イオン若松店の３店舗にて、フードドライブ（※）を開始し、県が推進する運動に参画し、食品ロス削減の取り組みをすすめております。同３店舗には、お客さまにご家庭で余っている食料品をお持ちいただく回収ボックスを設置し、回収した食料品は、特定非営利活動法人フードバンク北九州ライフアゲインさまを通じて、福祉団体や施設に提供しております。
※フードドライブとは家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンクなどを通して必要としている方に寄付する活動です。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ28億55百万円増加し、1,057億82百万円となりました。これは主に流動資産その他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて35億13百万円増加し、923億94百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ６億58百万円減少し、133億87百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ９億59百万円増加し、当第２四半期会計期間末には33億98百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は63億11百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加により回転差資金が増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は９億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は44億50百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が減少したことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。