文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 長期目標
当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。
② 中期経営戦略
当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の４シフト、「ＧＭＳ」「ＳＭ」「デジタル」の３つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題等
当社は、2020年４月10日付け「イオン九州株式会社、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の合併契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、マックスバリュ九州株式会社（ＭＶ九州）及びイオンストア九州株式会社（ＡＳ九州）との経営統合を通じて、３社が持つ強み及び経営資源を集中し、事業基盤をより強固なものへと変革させ、「全員経営」をスローガンとしてこれまで以上に九州に貢献できる「九州で№１の信頼される企業」を目指してまいります。
① 食品分野 ～「食」に関するあらゆるニーズを満たす「フードソリューション企業」へ～
当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州それぞれが持つ経営資源・ノウハウの共有化を推進するとともに、商品調達力の強化や物流機能の効率化によるシナジーの極大化に努めてまいります。
ＭＶ九州の知見を取り入れた店舗オペレーションの効率化による生産性の改善や、仕入力の強化により激化する競争環境に打ち勝つための価格訴求力の強化、物流やシステムをはじめとするインフラ投資の効率化を図ります。
② 非食品分野（衣料品・住居余暇商品） ～「物販」「サービス」をはじめとする専門店の集合体へ～
投資領域をより専門性の高い商品群へ集中させ、品揃えの幅と深みを追及するとともに、物販以外のサービス分野にビジネスチャンスを広げ、収益力を高めてまいります。
物販及びサービスの提供を行うための接客力・販売力の強化にも努め、衣料品・住居余暇商品における専門性の強化を目指してまいります。
当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）小売業界における消費の継続的な低迷又はさらなる悪化のリスク
当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする総合小売事業を営んでおり、その収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。小売業においては、消費税の税率変更等の税制改正による影響等も含めた景気動向変化や、電気代やガソリン代等をはじめとした生活物価の変動が、個人消費に影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）競争激化に関するリスク
当社は、総合スーパー、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格を武器としたディスカウントストアやドラッグストア、特定の小売部門に特化した専門店やＥコマース事業等の店舗を有しない企業とも競合しております。これらの業態を超えた競争の激化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）感染症発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、お客さま・従業員の安全を最優先に地域のライフラインとして営業継続するために対応を行いますが、事業を展開している地域や当社店舗において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）天候不順に関するリスク
当社の売上は、季節的変動による影響を受けます。当社は、季節的な商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合、一部の商品に対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つと考えており、そのために様々な活動を行っております。食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、鳥インフルエンザ、残留農薬、アレルギー物質の表示、食品偽装、異物混入等の問題により近年さらに高まっています。当社は、食の「安全」と「安心」を守るために様々な取り組みを進めておりますが、当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）人件費の増加等に関するリスク
厚生年金保険料率、雇用保険率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、最低賃金の引き上げ、今後の労働法改正等、種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
また、当社店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害及び予期せぬ事故、広域での感染症等が発生し、店舗・施設の営業活動が制限され、当社従業員に対し賃金の一部もしくは全部を補償する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法に関するリスク
床面積の合計が１万㎡を超える商業施設(大規模集客施設)の開発に関しては、都市計画法及び建築基準法により制限されています。その主旨は郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することにあります。商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等により用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。当社は地方自治体との共同取り組みを行い地域への貢献を重視しておりますが、都市計画の内容等によっては、郊外地域における当社の店舗開設に制限が課される可能性があり、当社の成長戦略に支障が生じたり店舗の開設に要する費用が増加したりする可能性があります。
（８）地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク
当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の店舗・施設では防火対策を重点的に取り組んでおりますが、不測の事態により店内・施設より出火し、建物・施設に被害が拡大し当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）資金調達に関するリスク
当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております、また、取引金融機関とは常に良好な関係を築いております。
しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社の信用力の低下、当社の事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性もあります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）顧客情報の漏洩に関するリスク
当社は、顧客から得た個人情報を保管・管理しております。当社は、かかる個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを確実にするなど、万全の処置を講じておりますが、当社の顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、損害賠償による費用の発生や社会的信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）減損に関するリスク
当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当期の店舗に係る減損損失額は12億22百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当期（2019年３月１日～2020年２月29日）における九州経済は、賃金・雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、記録的な大雨などの自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大など新たなリスクが発生し、先行きは依然として不透明感があり、また、小売業界においても、慢性的な人手不足、業種・業態を越えた新たな競争、消費税増税に伴う消費動向の変化や価格競争の激化が見込まれ、当社を取り巻く環境は、より一層不確実性を増しております。
そのような状況の中、当社は「九州で№１の信頼される企業」を目指し、中期３か年計画（2018年２月期～2020年２月期）に沿って、既存店の収益力の改善と新たな成長に向けたビジネスモデルの構築に取り組み、当期においては、消費税増税に伴うお客さまの需要、購買行動の変化への対応に重点的に取り組みました。前回増税時の反省から、消費税増税後、一時的な反動減が発生することを予め想定し、増税前は、ランドセルの早期承りや秋冬商材の早期展開、化粧品や家電などの高単価商材の販売体制を強化、増税後は、イオンカード・ＷＡＯＮカード会員さまへのポイント還元企画や「ブラックフライデー」「イオンのおトク満祭」など販促施策の拡大、「イオン九州本気の値下げ」等の販売施策の強化に取り組みました。その結果、下半期の既存店売上高は、前年同期比100.2％と伸長し、当初の想定を上回る推移となり、経費面においても、店舗運営の効率化を進め、当期の販売費及び一般管理費は、前年同期比99.1％となりました。
以上の結果、当期の経営成績として、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,224億61百万円（前期比99.2％）、営業利益は６億25百万円（同1,227.0％）、経常利益は８億36百万円（同322.6％）、当期純利益は２億96百万円（同179.2％）となり、当初の予想を上回りました。
＜セグメントの状況＞
［総合小売（ＧＭＳ）事業］
主力のＧＭＳ事業では、衣食住・コト・サービスが集合した地域密着型のショッピングセンター（ＳＣ）を目指し、イオンモール福岡伊都（福岡市西区）、イオンショッパーズ福岡店（福岡市中央区）の大規模リニューアルを実施しました。両店舗ともに新たに導入した売場や専門店が、より幅広いお客さまからご支持をいただき、リニューアル後の売上高は、好調に推移しています。
衣料品では、従来の売場構成を見直し、カジュアル衣料と肌着をミックスした新たな売場「インナー＆カジュアル」の構築に取り組みました。今期に導入した６店舗の売上高は、計画を上回る推移となっておりますので、今後も地域のお客さまのライフスタイルにフィットした衣料品売場の構築に向け、スピードを上げて導入を進めてまいります。
食料品では、重点目標である「客数の拡大」に向け、３月、６月、10月、12月に「イオン九州本気の値下げ」を実施、また、昨年１月に稼働を始めたプロセスセンターで独自に開発した和惣菜やレンジアップ商品の品揃えの拡大に取り組み、その結果、既存店の売上高は、前期比100.1％、客数は前期比100.3％と伸長しました。利益率の高い総菜部門が伸長したことに加えて、マックスバリュ九州株式会社との共同仕入れを拡大した効果により、売上総利益率も前期と比較して0.4％の改善となりました。
デジタル面での取り組みとして、「イオン九州公式アプリ」の会員拡大に向け、クーポン企画のリニューアルや新たな企画を追加した結果、期末時点でのダウンロード数は、約35万件（前期末は約22万件）を超える規模となりましたので、今後、マーケティングや店舗からの情報発信のツールとしても活用方法を拡大してまいります。
以上の結果、当期の総合小売事業の売上高は1,841億23百万円、前期に２店舗閉店した影響もあり、前期比は99.0％（既存店売上高前期比99.9％）となりました。なお、当期末の店舗数は50店舗となっています。
［ホームセンター（ＨＣ）事業］
ＨＣ事業では、園芸用品・ペット用品・ＤＩＹ（日曜大工）用品など「ＨＣらしい」品群の強化に取り組みました。園芸用品では、天候に左右されない観葉植物や多肉植物の品揃えを拡大するとともに、お客さま参加型の寄せ植え講習会を開催、ペット用品では、「ペット用化粧水」などのお手入れ用品やアパレル関連商品の品揃えの拡充、ＤＩＹ用品では、改装店舗を中心に作業衣料の品揃えの拡大、また、夏場の空調服など新たな商品の提案に取り組みました。これらの強化品群が好調に推移し、ＨＣ事業全体を牽引した結果、下半期の既存店売上高は、前年同期比102.3％と伸長しました。
昨年３月に開始した「ＷＩＤＥ（ワイド）便」サービスは、地域のお客さまにご好評をいただき、下半期にサービスエリアを大分市内５店舗に拡大しております。「ＷＩＤＥ便」の売上高は、対象エリア拡大後も好調に推移しておりますので、今後もサービスの充実、対象エリアの拡大に取り組んでまいります。
「ＨＣらしい」売場やサービスの下支えとして、社内勉強会や実演講習会を積極的に開催し、「ＤＩＹアドバイザー」や「ガーデニングマスター」等の専門知識・スキルを持つ人材の育成に努めた結果、期末時点での「ＤＩＹアドバイザー」は143名、「ガーデニングマスター」は49名となりました。
以上の結果、当期のＨＣ事業の売上高は173億93百万円、前期に２店舗、期中に１店舗閉店した影響で前期比は97.3％（既存店売上高前期比100.5％）となりました。なお、当期末の店舗数は、33店舗となっています。
［その他の事業］
サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内のサイクル売場の自転車専門店「イオンバイク」業態への転換をすすめ、当期は新たに６店舗をオープンしました。「イオンバイク」では、キッズ、スポーツ、電動サイクルなど専門性の高い商品の拡充、話題商品「フリーパワー（電源不要のアシストギア）」を展開するとともに、「サイクルアドバイザー」等の専門知識を持つ人材の育成に努めた結果、売上高前期比は127.5％と大きく伸長しています。
戦略小型店事業では、新たな都市型店舗の実験として、「食卓をサポートする第二のキッチン」をコンセプトに焼きたてパンと出来立ての惣菜売場を併設した「ニコキッチン」を福岡市内に出店しました。
フランチャイズ（ＦＣ）事業では、ＦＣ事業の第１号として、昨年10月にスイーツ専門店「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボート カフェ）」をイオン二日市店内（福岡県筑紫野市）へ出店しました。
以上の結果、当期のその他事業の売上高は38億96百万円、売上高前期比は108.7％となりました。なお、当期末の店舗数は、33店舗となっています。
b.財政状態の状況
資産は、イオン佐賀大和店の建物の売却等により前事業年度末に比べ40億15百万円減少いたしました。
負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末に比べ41億17百万円減少いたしました。
純資産は、利益剰余金合計の増加により前事業年度末に比べ１億１百万円増加いたしました。
c.環境保全・社会貢献活動等の取り組み
2020年７月より「容器包装リサイクル法」の省令改正に伴い、レジ袋の有料化が義務付けられます。これに先立ち、当社ではＣＯ２削減と環境保全活動の促進を目的として、2020年４月から衣料品・住居余暇商品を含む全店の直営売場にて、レジ袋の有料化を実施しております。この取り組みは、お客さまよりご支持をいただき、2019年度の食料品売場でのレジ袋の辞退率は、76.9％となりました。なお、レジ袋をご希望されるお客さまには、環境負荷の小さいバイオマス素材のレジ袋を有料にてご提供し、有料レジ袋の収益金は、地域の環境保全に取り組む団体に全額寄付させていただきます。
2019年12月に開催された「第３回ジャパンＳＤＧｓアワード」の表彰式にて、「ＳＤＧｓ推進副本部長（内閣官房長官）」賞を受賞しました。この賞は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に資する優れた取り組みを行っている企業・団体などを表彰するもので、当社と味の素株式会社九州事業所及び九州の農業団体・生産者協同で推進している「九州力作野菜・果物」プロジェクトに関して、すべての関係者が利益を享受でき、持続可能かつ拡大再生産が可能なビジネスモデルが評価されました。
「ご当地ＷＡＯＮ」、「サッカー大好きＷＡＯＮ」の当期の寄付金額は、約27百万円となり、取り組み開始からの累計では約１億97百万円となりました。また、「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、当期にご投函いただいたレシート金額が約２億40百万円となりましたので、その１％に当たる品物を地域のボランティア団体等（1,107団体）に寄贈します。
当社及びマックスバリュ九州株式会社では、九州のお客さまとともに首里城の再建を応援する取り組みとして、九州のご当地ＷＡＯＮ21券種による支援企画を2019年12月１日から同年12月31日まで実施し、期間中にご利用いただいた金額の0.1％相当額にあたる約359万円を一般財団法人「沖縄美ら島財団」へ贈呈しました。
当社は、環境配慮型商品の販売や廃棄物の削減など、環境への取り組みを行うとともに、働きやすい職場環境づくりに主眼を置いた健康経営に取り組んでいます。これらの継続的な取り組みが評価され、株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）の「ＤＢＪ環境格付」では７年連続、「ＤＢＪ健康経営格付」では３年連続で最高ランクの格付を取得しました。また、2020年３月には、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億11百万円増加し、当事業年度末には31億50百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動による資金の増加は90億56百万円となりました。前事業年度に比べ23億54百万円増加した主な要因は、仕入債務の増減額が17億38百万円増加したこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動による資金の増加は11億39百万円となりました。前事業年度に比べ138億25百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が100億48百万円減少したこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動による資金の減少は94億84百万円となりました。前事業年度に比べ151億70百万円減少した主な要因は、短期借入金の増減額が122億26百万円減少したこと等によるものです。
③ 販売の実績
セグメント別の売上高の実績は以下のとおりであります。
(注)１ 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
①経営成績の分析等
当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は2,224億61百万円（前期比99.2％）、うち売上高は2,054億77百万円（同99.1％）、営業利益は6億25百万円（同1227.0％）、経常利益は８億36百万円（同322.6％）、当期純利益は２億96百万円（同179.2％）となりました。前期に比べ営業利益以下の改善が見られたのは、消費税増税前後の各種施策の取り組みや店舗の効率化を進めた結果であります。
②財政状態の分析等
＜資産＞
当事業年度末の資産は989億11百万円となり、前事業年度末に比べ40億15百万円減少いたしました。内訳としま
しては、流動資産が14億99百万円増加した一方で、固定資産が55億14百万円減少したためであります。流動資産の増加は、未収入金が10億93百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の減少は、有形固定資産合計が51億56百万円減少したことが主な要因であります。
＜負債＞
当事業年度末の負債は847億63百万円となり、前事業年度末に比べ41億17百万円減少いたしました。内訳としま
しては、流動負債が１億16百万円、固定負債が40億１百万円減少したためであります。固定負債の減少は、長期借入金が40億４百万円減少したことが主な要因であります。
＜純資産＞
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ１億１百万円増加し、141億47百万円となりました。これ
は主に利益剰余金合計が１億８百万円増加したことが主な要因であります。
当事業年度の資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
翌事業年度の重要な投資支出につきましては、総合小売業において、イオンストア九州株式会社イオン鴨池店の敷地に係る土地購入に57億円、イオン乙金店の敷地に係る土地購入に30億円を予定しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を充当する予定であります。
（１）親会社、兄弟会社との契約
当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオンリテール株式会社と商品供給契約を締結、またイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。
（２）店舗の賃貸借契約
当社は、イオンモール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店(テナント)については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。
当社、マックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で締結した当社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社の経営統合に関する基本合意書に基づき、2020年４月10日付で、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ九州株式会社を吸収合併消滅会社とする合併契約、並びに当社を吸収合併存続会社、イオンストア九州株式会社を吸収合併消滅会社とする合併契約をそれぞれ締結いたしました。
該当事項はありません。