１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年
(建物附属設備) ３～18年
構築物 ３～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差額を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表に計上している現金及び預金であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日）
（１）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2023年２月期から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4億14百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24億87百万円に含めて表示しております。
※１ 担保に供している資産
上記に対応する債務
※１(前事業年度)
他勘定振替高の529百万円は災害による損失並びに、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高で
あります。
(当事業年度)
他勘定振替高の352百万円は災害による損失並びに、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高で
あります。
※２ 固定資産売却益の内訳
※３ 受取保険金
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」による被害に対応するものであります。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
2019年７月に発生した豪雨による被害に対応するものであります。
※４ 固定資産除売却損の内訳
※５ 減損損失
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
以下の資産グループについて減損損失928百万円を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
（２）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の内訳
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.00％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
以下の資産グループについて減損損失1,222百万円を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
（２）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の内訳
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.93％で割り引いて算定しております。
※６ 災害による損失
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
2018年７月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
2019年７月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額等
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、ＧＭＳを核とした総合小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務の支払期日は、主に1年以内であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、当社規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
②市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)をご参照ください)
前事業年度（2019年２月28日）
当事業年度（2020年２月29日）
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金、(３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(５)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負 債
(１)支払手形、(２)電子記録債務、(３)買掛金、(４)短期借入金、（５）リース債務、(６)未払金、（７）未
払費用、(８)未払法人税等、(９)未払消費税等、(10)預り金、(11)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(12)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(13)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年２月28日）
(※) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（7,597百万円）については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度（2020年２月29日）
(※) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（7,603百万円）については、償還予定額には含めておりません。
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年２月28日）
当事業年度（2020年２月29日）
１ その他有価証券
前事業年度(2019年２月28日)
(注) １ 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。
当事業年度(2020年２月29日)
(注) １ 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損３百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損11百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内子会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
２ 退職給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（百万円）
（４）退職給付に関連する損益
（百万円）
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（注） 1 その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度は10.0％、当事業年
度は8.7％含まれております。
（６）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
(注)なお、上記の他に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度325百万円、当事業年度349百万円であります。
４ 退職金前払制度
退職金前払制度への要拠出額は前事業年度28百万円、当事業年度27百万円であります。
１ 費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2020年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
２ 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
ものと推定して見積っております。
３ 配当実績に基づき算定しております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
使用見込期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は0.000％～2.072％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新規取得（12,801百万円）によるものであり、主な減少は賃貸面積割合変動（3,015百万円）によるものであります。
３.期中増減額のうち、当事業年度は、主な増加は、新規取得（3,071百万円）によるものであり、主な減少は賃貸不動産の売却及び賃貸面積割合変動（5,861百万円）によるものであります。
４.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注) 賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「総合小売事業」「ホームセンター事業」の２つを報告セグメントとしております。
「総合小売事業」は、衣料品、食料品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」の店名で運営する総合スーパー（ＧＭＳ）を展開しております。
「ホームセンター事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」及び「スーパーワイドマート」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上される セグメント区分を変更しております。これに伴い、前事業年度の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２.「その他の事業」の区分は、総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２.「その他の事業」の区分は、総合小売業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。