(1)経営成績等の状況の概況
①経営成績等の状況
第３四半期会計期間（2019年９月１日～2019年11月30日）においては、消費税増税前の対応として、衣料品・住居余暇商品の秋冬商材の早期展開、家電など高単価商材の品揃えの拡充、ポイント施策をはじめとした販促施策の強化により、９月度の売上高は前年同期比112.2％と大きく伸長いたしました。増税後、一時的な反動減はありましたが、イオンカード・ＷＡＯＮカード会員さまへのポイント還元企画や、「イオン九州公式アプリ」を活用したデジタル販促施策、「イオンのおトク満祭」「ブラックフライデー」等の大型販促を実施したことにより、第３四半期会計期間の売上高は、前年同期を上回り、当初計画どおりに推移いたしました。利益面では、売上総利益率の改善やその他の営業収入の増加により、営業総利益が前年同期比101.1％と増加したことに加え、デジタル販促の活用や働き方の見直し等、店舗運営の効率化を推進し、販売費及び一般管理費を前年同期比99.7％にて運用した結果、営業損益は前年同期に比べ２億42百万円改善いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）の経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は1,638億28百万円（前年同期比99.3％、既存店前年同期比100.2％）、営業損益は前年同期より13億98百万円の改善（当四半期実績△12億66百万円）、経常損益は前年同期より14億31百万円の改善（同△10億66百万円）、四半期純損益は前年同期より８億56百万円の改善（同△９億49百万円）となりました。
＜セグメントの状況＞
[総合小売（ＧＭＳ)事業]
消費税増税への対応として、家電や化粧品等の高単価商材やランドセルをはじめとした社会行事関連商材の接客・承り体制を強化するとともに、紙製品など日用消耗品の在庫の確保に努めた結果、９月度の売上高は当初想定を上回り、大きく伸長いたしました。増税後においては、新商品の展開強化、ポイント還元企画や「イオン九州公式アプリ」を活用した販促施策を実施し、駆け込み需要の反動の低減に努めた結果、第３四半期会計期間の既存店売上高は前年同期比100.1％となりました。
商品面では、カジュアル衣料と肌着を中心とした新たな衣料品売場「インナー＆カジュアル」の導入を進め、イオンショッパーズ福岡店（福岡市中央区）、イオン南宮崎店（宮崎市）に続いて、９月にイオン乙金店（福岡県大野城市）とイオン岡垣店（福岡県遠賀郡岡垣町）、10月にイオン大木店（福岡県三潴郡大木町）へ導入いたしました。導入店舗の売上高は当初計画を上回り、好調に推移しております。また、食料品売場では、お客さまの毎日の生活を価格で応援する取り組みとして、３月、６月に続き、10月に「イオン九州本気の値下げ」を実施するとともに、満足品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバリュベストプライス」の品揃えを拡大しております。この取り組みは、お客さまにご好評をいただき、「イオン九州本気の値下げ」企画対象商品の販売数は、前年同期に比べ大きく伸長し、それに伴い売上総利益額も増加しております。
デジタルの分野に関しては、「イオン九州公式アプリ」の新規会員の拡大に向け、クーポン特典の見直しや新たな会員さま企画の開発に取り組みました。その結果、「イオン九州公式アプリ」のダウンロード数は、前年同期から大きく増加し、11月末時点で30万件を超える規模となっております。
以上の結果、当四半期累計期間のＧＭＳ事業の売上高は1,350億99百万円、売上高前年同期比は前期に２店舗を閉店した影響もあり99.1％（既存店売上高前年同期比100.0％）となりました。なお、当四半期末の店舗数は、51店舗となっております。
[ホームセンター（ＨＣ）事業]
消費税増税への対応として、木材・建材や農業資材等のプロ需要対応の強化、秋冬商材を早期に展開したことで、９月度の売上高は当初想定を上回り、大きく伸長いたしました。また、増税後においては、ガーデン・ペット関連用品等、お客さまのニーズの高い商品の品揃えの拡充に取り組んだ結果、第３四半期会計期間の既存店売上高は、前年同期比100.9％となりました。
３月にサービスを開始した「ＤＩＹアドバイザー」などの資格を持つ当社の従業員が商品の組み立てや取り付け等の軽作業やリフォームのご要望を承る「ＷＩＤＥ（ワイド）便」サービスは、ホームワイドプラス賀来店（大分市）に続いて、10月に対象店舗を大分市内４店舗に拡大しております。「ＷＩＤＥ便」の売上高は、当初計画を上回り、好調に推移しております。
これらの販売力やサービス向上のために、専門性の高い商品の勉強会や「ＤＩＹアドバイザー」などの資格取得に向けた社内研修や寄せ植え研修会を実施し、高い接客・サービス技術を持つ人材の育成に取り組んでおります。
以上の結果、当四半期累計期間のＨＣ事業の売上高は132億４百万円、売上高前年同期比は前期に２店舗、期中に１店舗を閉店した影響もあり96.3％（既存店売上高前年同期比99.5％）となりました。なお、当四半期末の店舗数は、33店舗となっております。
[その他の事業]
サイクル事業においては、ＧＭＳ店舗内の直営サイクル売場を専門性の高い「イオンバイク」業態に転換する取り組みをすすめ、10月にイオンバイク香椎浜店（福岡市東区）をオープンいたしました。。
３月の機構改革にて新設したフランチャイズ（ＦＣ）事業においては、10月に第１号店となるタピオカ専門店「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボート カフェ）二日市店」（福岡県筑紫野市）をオープンいたしました。
以上の結果、当四半期累計期間のその他の事業の売上高は29億51百万円、売上高前年同期比は107.3％となりました。なお、当期末の店舗数は、期中に８店舗を開店、１店舗を閉店しましたので、33店舗となっております。
[その他の取り組み]
当社では、ＣＯ２削減と環境保全活動の促進を目的として、2009年から食料品売場でのレジ袋の無料配布を中止しており、2018年度のレジ袋辞退率は70.2％となるなど、お客さまよりご賛同をいただいております。この取り組みの推進に向けて、当社が店舗運営業務を受託しているイオンストア九州株式会社と協同で、2019年９月１日から新たにＧＭＳ事業14店舗、「ワイドマート」７店舗において、食料品売場でのレジ袋の無料配布を中止いたしました。これにより、環境保全を目的としたレジ袋の無料配布中止の取り組みは、九州７県全てのＧＭＳ事業64店舗と「ワイドマート」７店舗に拡大されております。
地域貢献の取り組みとして、８月の記録的な大雨により被害が発生した佐賀県の被災地に対し、行政からの要請に基づき支援物資を提供いたしました。また、９月に九州のイオングループ各社の店頭及び事業所にて募金活動を実施し、皆さまからお寄せいただいた募金合計約294万円を「佐賀県 令和元年豪雨に伴う義援金」として佐賀県に贈呈いたしました。
イオングループでは、首里城の再建に向けて、11月度にグループ各社の店頭にて実施した募金活動をはじめ、さまざまな支援活動を行っております。当社においては、九州のお客さまとともに再建を応援する取り組みとして、12月１日から31日までの１か月間、当社とマックスバリュ九州株式会社が発行する九州７県のご当地ＷＡＯＮのご利用金額の0.1％を寄付する支援活動を実施いたしました。
当社では、2012年より味の素株式会社 九州事業所及び九州の農業団体・生産者の方と共同で、低炭素社会の実現に向けた活動を通じて、九州の農業を元気にするバリューチェーンを構築する「九州力作野菜・果物」プロジェクトに取り組んでおります。直近では、「九州力作野菜・果物」の生産者数は約200名、栽培面積は約100ｈａとなり、それぞれ規模が拡大しています。この取り組みを通じて、関係者すべてが利益を享受でき、持続可能かつ拡大再生産が可能なビジネスモデルの確立が評価され、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に資する優れた取り組みを行っている企業・団体などを表彰する第３回ジャパンＳＤＧｓアワード（2019年12月20日表彰式開催）において、「ＳＤＧｓ推進副本部長（内閣官房長官）」賞を受賞いたしました。
②財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ71億24百万円増加し、1,100億51百万円となりました。これは主に流動資産その他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて82億55百万円増加し、971億35百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことによるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ11億30百万円減少し、129億15百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期会計期間における資金需要は運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。