【注記事項】

　(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

2019年７月の豪雨により被災したイオン小郡ショッピングセンターの資産復旧に要する費用または損失に備えるため、当社は当第３四半期会計期間末における見積額を災害損失引当金として計上しております。

（四半期損益計算書関係）

 ※１　受取保険金

前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)

2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」による被害に対応するものであります。

当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)

2019年７月に発生した豪雨による被害に対応するものであります。

 ※２　災害による損失

前第３四半期累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年11月30日)

2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

復旧にかかる回復費用等	814	百万円
商品破損	398
その他	96
計	1,309

当第３四半期累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

2019年７月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

復旧にかかる回復費用等	309	百万円
商品破損	219
その他	71
計	600

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)
減価償却費	3,547百万円	3,629百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年４月11日 取締役会	普通株式	188	10	2018年２月28日	2018年５月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月10日 取締役会	普通株式	188	10	2019年２月28日	2019年５月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。