当第１四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）において、国内の経済活動は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナといいます。）の感染拡大により大きな制約を受け、その影響で個人消費も大きく落ち込み、九州においても、先行きが見えない厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社は、お客さまと従業員の安全を第一に考え、新型コロナの感染拡大防止対策を徹底し、地域の皆さまの生活を支えるライフラインとして営業継続に努めてまいりました。３～４月度は、外出自粛の影響、また行政の要請に基づき、ショッピングセンター（以下、ＳＣといいます。）内の専門店の営業を休止したため、来店客数が減少し、売上高及びその他の営業収入ともに前年同期を大きく下回りました。緊急事態宣言の解除以降、既存店の売上は回復基調となりましたが（参考：５月15日～31日の既存店売上高前年同期比112.1％）、３～４月度のマイナスを補うことはできず、当第１四半期累計期間においては前年同期比92.4％となりました。一方、経費に関しては、店舗運営コストの低減に加え、ＷＥＢ会議の活用、テレワークの推進など本社スタッフの働き方改革に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は前年同期比93.2％となりました。なお、当四半期において、当社が運営するＳＣに入店する専門店の営業休止等に伴う賃料の減免、新型コロナの感染防止対策費用など３億70百万円を特別損失として計上しております。また、繰延税金資産の計上により、法人税等調整額（益）が６億99百万円発生いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高にその他の営業収入を加えた営業収益は490億63百万円（前年同期比91.8％）、営業損失は15億90百万円（前年同期は７億90百万円の損失）、経常損失は14億80百万円（前年同期は６億14百万円の損失）、四半期純損失は13億93百万円（前年同期は４億87百万円の損失）となりました。
直近の販売動向として、既存店の売上は回復基調にあるものの（速報値：６月度の既存店売上高前年同月比107.9％）第２四半期以降においても、水着や浴衣、お盆商戦などの社会行事マーケットの変動（需要の消失・縮小・時期ずれ）等、先行き不透明な状況が続くものと想定しています。
当社は、引き続き、お客さまと従業員の安全を第一に考え、イオン株式会社が６月30日に制定した「イオン 新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた店舗運営に努め、地域のライフラインとしての役割を果たしてまいります。加えて、会社方針「全員経営」に則り、従業員一人ひとりが考え、行動し、お客さまの「新しい生活様式」をお支えする新たな商品やサービスの提供に努めるとともに、働き方改革・経費構造改革を推進し、業績の改善に取り組んでまいります。
当四半期におけるセグメント別の概況は、次のとおりです。
＜総合小売（ＧＭＳ）事業＞
店舗面では、４月に「イオンモール鹿児島」の大規模リニューアルを実施しました。オープニングイベント等の中止、ＳＣ内専門店の休業等の新型コロナの影響を受けましたが、直近の販売動向は回復傾向にあります。
商品面では、緊急事態宣言の発出後、お客さまがご自宅で調理される機会が増えたことで、生鮮食品や製菓材料、パスタ等の簡便調理商品の売上が伸長し、食料品の既存店売上高前年同期比は100.8％と堅調な推移となりました。一方、学校行事や新生活、行楽などの社会行事関連のマーケットが縮小・延期となった影響を受け、フォーマルスーツやトラベル、アウトドア用品、新生活需要が落ち込み、衣料品の既存店の売上は前年同期比62.3％、住居余暇商品は同92.9％となりました。
ネットスーパーでは、お客さまからのご要望にお応えして、３月13日から配送件数を一日当たり300件増便した結果、配達件数は前年同期に比べ約1.3倍、売上は約1.5倍と大きく伸長しています。また、新たな取り組みとして、ヤフー株式会社と協働で、３月16日から福岡市天神エリアにおいて「イオンショッパーズ福岡店」を起点とした即時配達サービス「ＰａｙＰａｙダッシュ」の実証実験を開始、５月21日から対象品目やサービスエリアを拡大しています。ポストコロナの「新しい生活様式」の中で、即時配達サービスの需要が更に高まっていくことが見込まれているため、取扱商品の拡大、他の地域での展開を検討してまいります。
デジタルの取り組みでは、「イオン九州公式アプリ」を活用した情報発信を継続し、会員の拡大に取り組んだ結果、同アプリの累計ダウンロード数は、５月末時点で44万件を超える規模となりました。
以上の結果、当四半期のＧＭＳ事業の売上高は389億91百万円、前年同期比は89.4％となりました。なお、当四半期末の店舗数は、前期末と同様に50店舗となっています。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
外出自粛、「ステイホーム」期間中にお客さまがご自宅で過ごす時間が増えたことで、「ＨＣらしい商品」として強化に取り組んできた園芸用品、ペット用品、ＤＩＹ商品等の売上が好調に推移したため、当四半期の既存店の売上は前年同期比117.6％と期間を通じて好調に推移しました。
昨年３月にサービスを開始した「ワイド便（配達＆御用聞きサービス）」は、地域のお客さまにご好評をいただき、５月度より大分県南部の５店舗にも拡大しました。「ワイド便」については、今後の成長戦略の一つと位置付け、今後もサービスの拡充に取り組んでまいります。
以上の結果、当四半期のＨＣ事業の売上高は51億79百万円、前年同期比は114.6％となりました。なお、当四半期末の店舗数は、期中に１店舗閉店したことにより32店舗となりました。
＜その他の事業＞
サイクル事業では、新入学・新生活準備需要の時期がずれた影響を受け、売上は、３～４月度は苦戦しましたが、５月中旬以降は、それらの需要が戻り、好調に推移しています。また、前期から継続してＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」の出店を進め、当四半期においては、３月にイオンバイク大津店（熊本県菊池郡大津町）、５月にイオンバイク三光店（大分県中津市）をオープン、３月にはイオンバイク鹿児島店（鹿児島市）を路面店としてリニューアルオープンしております。
戦略小型店事業では、新型コロナの感染拡大防止に努め、営業を継続した結果、店舗近隣のお客さまにご支持をいただき、「ワイドマート ドラッグ＆フード」の売上は、前年同期比117.7％と好調に推移しました。
フランチャイズ事業では、スイーツ専門店「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボートカフェ）」を３月にイオン若松店内（福岡県北九州市若松区）、４月にイオン戸畑店内（福岡県北九州市戸畑区）へ出店しました。
以上の結果、当四半期のその他事業の売上高は12億92百万円、前年同期比は119.3％となりました。なお、当四半期末の店舗数は、期中に４店舗を開店したことにより37店舗となりました。
＜その他の取組み＞
福岡市が環境の保全・創造に顕著な功労・功績のあった個人や団体を表彰する「第10回 福岡市環境行動賞」の事業者部門において、「最優秀賞」を受賞しました。今回の受賞では、「イオン チアーズクラブ」での環境学習や、当社独自の発注システムを活用し、食品ロスの削減に取り組んでいる点が評価されました。
地域のお客さまにご協力をいただき2019年３月から2020年２月までに集まったペットボトルキャップ約１億2,265万個の収益金 約126万円を「認定ＮＰＯ法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会」へ贈呈しました。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ127億19百万円増加し、1,116億30百万円となりました。これは主に有形固定資産合計が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて142億82百万円増加し、990億45百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ15億63百万円減少し、125億84百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
マックスバリュ九州株式会社との間で締結した吸収合併契約についての詳細は、「第４経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
イオンストア九州株式会社との間で締結した吸収合併契約についての詳細は、「第４経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。