当第２四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等及び新たな投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）において、国内経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナといいます）の感染拡大により、厳しい状況となりました。４月の緊急事態宣言の発令に伴い、社会・経済活動が大きな制約を受け、緊急事態宣言の解除後も、外出自粛要請・移動制限が継続、加えて、九州においては、７月に豪雨災害が発生する等、極めて厳しい事業環境となりました。
このような状況のなか、当社においても、ショッピングセンター（ＳＣ）内の専門店の営業休止、大規模なセールスや集客イベントの自粛などの制約を受けましたが、当社は、お客さまと従業員の安全を第一に考え、マスクの着用や入口での手指の消毒等、お客さまと一体となって店舗における感染拡大防止策に取り組み、生活必需品を取り扱う地域のライフラインとして、営業継続に努めました。緊急事態宣言の解除後においては、イオン株式会社が制定した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた店舗運営、また、ウィズ・コロナの「新しい生活様式」に対応した商品の展開に努め、第２四半期（2020年６月１日～2020年８月31日）の既存店の売上は前年同期比102.2％と回復基調となりましたが、新型コロナの影響を受けた第１四半期のマイナスを補うことはできず、第２四半期累計期間の営業収益は前年同期比95.9％となりました。
利益面では、営業収益の減少に加え、利益率の高い衣料品を中心に社会行事関連の売上も減少したため、売上総利益率が低下、営業総利益は前年同期比93.4％となりました。経費面では、販促媒体のデジタルシフト、本部スタッフを中心としたテレワークの推進、ＷＥＢ会議の活用による出張の削減等、生産性の向上に努めた結果、販売費及び一般管理費は前年同期比95.1％となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、営業収益が1,057億42百万円（前年同期比95.9％）、営業損失が９億75百万円（前年同期は３億62百万円の損失）、経常損失が８億47百万円（前年同期は１億71百万円の損失）、四半期純損失は、第１四半期において専門店の営業休止等に伴う賃料の減免、新型コロナの拡大防止対策費用等３億70百万円を計上したことにより、10億87百万円（前年同期は４億68百万円の損失）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりです。
＜総合小売（ＧＭＳ）事業＞
ＧＭＳ事業においては、４月に「イオンモール鹿児島」（鹿児島市）、６月に「イオン大村ＳＣ」（長崎県大村市）、７月に「イオンパークプレイス大分店」（大分市）をリニューアルオープンいたしました。新型コロナの感染拡大予防のため、集客イベント・セールスを自粛した影響もあり、リニューアル後の売上は当初計画に届いておりませんが、新たに導入した商品や売場は地域のお客さまにご好評をいただいておりますので、今後も感染予防対策を万全にして、地域のお客さまに愛される店舗づくりに取り組んでまいります。
食料品では、お客さまの内食需要への対応に努めるとともに、お客さまの生活を価格で応援する取り組みとして「火曜市」や「イオン九州本気の値下げ」を継続して実施しました。また、「買い物に行く回数をなるべく減らしたい」というお客さまのニーズにお応えし、まとめ買いに適したマーチャンダイジングに取り組んだ結果、買上点数の増加により客単価が大きく伸長し、食料品の売上は前年同期比102.0％となりました。
住居余暇商品では、マスクや手指消毒用のハンドジェル、手作りマスク関連商品等の売上が前年同期に比べて大きく伸長しました。一方、カウンセリング化粧品をはじめとした接客販売が必要となる商品の売上が大きく減少したため、住居余暇商品の売上は前年同期比94.7％となりました。
衣料品では、浴衣・水着・トラベル関連用品等の社会行事マーケットの売上が大きく減少したため、その対策として、ウィズ・コロナの「新しい生活様式」への対応に取り組み、機能性の高いマスクや関連商品を集約した「マスクショップ」を展開、また在宅勤務の増加に伴う「イエナカ」需要の取り込みに向け、リラクシングウエアや雑貨等の展開を強化しました。第３四半期以降、これらの「新しい生活様式」に対する需要が更に高まっていくことを想定し、スピード感をもって売場を変え、お客さまに提案してまいります。
ネットスーパーでは、３月から配送件数を一日当たり300件増便し、一部店舗での店頭ロッカーによる受取、駐車場での受け渡しサービスの開始等、利便性向上の取り組みを推進した結果、配達件数は前年同期に比べ約1.2倍、売上は約1.3倍と伸長しています。
デジタルの取り組みでは、「イオン九州公式アプリ」を新たな情報発信ツールとしての活用を進め、人気ゲーム機や機能性マスクの抽選販売の実施等、サービスの向上に取り組んだ結果、同アプリの累計ダウンロード数は、８月末時点で50万件（前年同期比178％）を超える規模となりました。また、５月に当社、マックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社と協同で、デジタルサイネージを活用したコンテンツの一斉配信をスタートしました。この新たな取り組みをご来店されるお客さまへの店頭でのダイレクトな情報発信ツールとして活用し、今後の収益の拡大につなげてまいります。
当四半期累計期間のＧＭＳ事業の売上高は851億95百万円、前年同期比は93.8％となりました。なお、当四半期末の店舗数は、前期末と同様に50店舗となっています。
＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞
ＨＣ事業では、コロナ禍で、外出を控え自宅で過ごす時間が増えたことで、当社が「ＨＣらしい商品」として強化に取り組んできた園芸用品、ペット用品、ＤＩＹ商品等の売上が大きく伸長しました。また、換気需要で扇風機やサーキュレーター等も好調に推移したため、ＨＣ事業の売上は前年同期比115.9％と期間を通じて好調に推移しました。
昨年３月にサービスを開始した「ワイド便（配達＆御用聞きサービス）」は、これまでの大分市内５店舗に加え、５月より大分県南部の５店舗にも拡大しました。当初の採算計画を達成し、今後も収益の拡大が見込めるため、10月からは取扱店舗を更に追加し、サービス対象エリアを大分県全体に拡大する予定です。
直近の取り組みとして、「ホームワイド高城店」（大分市）を職人の方のニーズに応える新業態「プロショップ」に業態変更した「ホームワイドプロ高城店」を９月10日にオープンしました。同店では、大分県においては最大級となる約45,000種類の工具・金物・作業用衣料等を展開し、これらの商品が職人の皆さまのご支持をいただきましたので、売上は当初計画を上回り好調に推移しております。
四半期累計期間のＨＣ事業の売上高は103億37百万円、前年同期比は115.9％となりました。なお、当四半期末の店舗数は、期中に１店舗閉店したことにより32店舗となりました。
＜その他の事業＞
サイクル事業では、第１四半期は新入学・新生活準備需要の時期がずれた影響を受けましたが、第２四半期は、通勤・通学の自転車へのシフトが追い風となり、サイクル専門店として品揃えの強化に取り組んできたスポーツサイクルや電動サイクル等が好調に推移、また、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」の出店を継続した効果により、第２四半期累計期間の売上は前年同期比128.3％となりました。
戦略小型店事業では、「ワイドマートドラッグ＆フード」店舗において、「安全に」「近くのお店で」「短時間で」買い物を済ませたいというお客さまのニーズが特に顕著となりましたので、感染症対策に努め、そのニーズにお応えした結果、売上は前年同期比112.3％と大きく伸長しています。
昨年から開始したフランチャイズ事業では、「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボートカフェ）」を第１四半期に２店舗出店したほか、８月にイオン乙金店内（福岡県大野城市）に出店しました。また、７月には九州で初出店となるスイーツ・カフェ「ｙｏｇｏｒｉｎｏ ＢＵＯＮＯ ｃａｆｅ（ヨゴリーノ・ボーノカフェ）」をイオンパークプレイス大分店内（大分市）へ出店しました。
当四半期累計期間のその他事業の売上高は24億38百万円、前年同期比は120.9％となりました。なお、当四半期末の店舗数は、期中に６店舗を開店、２店舗を閉店したことにより37店舗となりました。
＜その他の取り組み＞
当社では、2020年４月１日より、食料品売場に加えて、衣料品・住居余暇商品売場においてもレジ袋の無料配布を中止し、８月度のレジ袋辞退率は87.3％となる等、多くのお客さまからご支持をいただいております。
「令和２年７月豪雨」被害に対する支援活動として、当社では７月６日から８月２日までの間、店舗において緊急支援募金を実施したほか、被災地域の自治体からの要請に基づき、食料品や衛生用品、衣類などの支援物資をお届けしました。また、イオンと九州電力株式会社との災害時における相互支援に関する協定に基づき、イオン八代店の駐車場最大約130台分を復旧拠点設営用のスペースとして提供し、早期の電力復旧に協力しました。
②財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ84億87百万円増加し、1,073億98百万円となりました。これは主に土地が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて97億43百万円増加し、945億７百万円となりました。これは主に借入金が増加したことによるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ12億56百万円減少し、128億91百万円となりました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億37百万円増加し、当第２四半期会計期間末には37億87百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の減少は15億18百万円となりました。これは主に、預り金の減少により資金が減少したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は102億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の増加は123億91百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入により資金が増加したことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。