なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
経営統合に関するリスクについて
当社は、2020年９月１日に、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と合併いたしました。今後、当該経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社の業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概況
①経営成績等の状況
当第３四半期累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続いていることに加え、小売業界においても、ドラッグストアやディスカウントストアの出店、Ｅコマースの拡大等、業種・業態を越えた競争が激化し、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような事業環境の中、当社は、今まで以上に地域のお客さまの豊かなくらしに貢献するため、2020年９月１日付けにて、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との経営統合を行い、ＳＭ（スーパーマーケット）業態「マックスバリュ」・「マックスバリュ エクスプレス」155店舗、ＤＳ（ディスカウントストア）業態「ザ・ビッグ」25店舗、ＧＭＳ（総合スーパー）業態15店舗、合計195店舗を承継し、314店舗（※）を展開する新生イオン九州としてスタートしました。(※)当四半期末の店舗数は316店舗となっています。
当第３四半期（2020年９月１日～2020年11月30日）においては、お客さま及び従業員の安全・安心を第一に、マスクの着用や入口での手指の消毒、店内でのソーシャルディスタンスの確保等、地域のお客さまと一体となって、感染拡大防止に取り組み、地域のライフラインとして、コロナ禍で高まる衛生・健康増進ニーズ、イエナカ需要等にスピーディに対応し、感染症対策と事業活動の両立に努めました。収益面では、「本気の価格」や「ブラックフライデー」の規模拡大をはじめとする経営統合のシナジー効果、また、新たなセールス「ＡＬＬイオン大謝恩祭」や福岡ソフトバンクホークスの日本シリーズ優勝を記念した「感動をありがとうセール」が好調に推移した結果、売上高は1,125億92百万円（承継含む既存店前年同期比103.9％）と伸長し、当初計画を達成しました。経費面では、セルフレジの導入や販促のデジタルシフト、本部スタッフのテレワーク推進等、生産性の向上に取り組んだ結果、営業損益は前年同期に比べ８億99百万円の改善となり、当初計画を達成しました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益 2,233億２百万円（前年同期比136.3％）、営業損失 ９億80百万円（前年同期と比べ２億86百万円の改善）、経常損失 ７億98百万円（前年同期と比べ２億68百万円の改善）となりました。また、当第３四半期において繰延税金資産を計上したこと等により、四半期純損失は１億58百万円（前年同期に比べ７億90百万円の改善）となりました。
当第３四半期におけるセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。なお、当第３四半期より、報告セグメントとしてＳＭ・ＤＳ事業を新設しております。当第３四半期累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりです。
＜ＳＭ・ＤＳ事業＞
・経営統合の目的の一つである「食の強化」に向けて、９月より「本気の価格」を実施するとともに、免疫力を高める食材の提案等、お客さまの感染症対策ニーズにお応えする取り組みを推進した結果、買上点数・客単価が伸長し、食品の売上は前年同期（※）に比べて115.4％と伸長しました。「非食品分野の強化」においても、衣料品・住居余暇商品の品揃えの拡充に取り組み、特にマスクは、新たに展開したファッション性の高い商品が好調に推移し、売上は前年同期（※）に比べ約10倍となりました。
・新規出店としては、９月24日に「マックスバリュ梅田店」（長崎県佐世保市）をオープンしました。マックスバリュ梅田店では、市場から届いた新鮮な旬魚や日本一の品質に輝いた長崎和牛を品揃えする等、地域のお客さまの期待にお応えする店舗づくりに取り組んでいます。
・既存店においては、３店舗で「マックスバリュ」から「ザ・ビッグ」への業態転換を実施するとともに、４店舗の改装を行い、生鮮食品を中心に地場商品の品揃えを拡大しました。設備面においても、セルフレジやキャッシュレスレジの導入等、お客さまに安心かつスピーディにお買い物をしていただける環境づくりに努めています。
・ＳＭ・ＤＳ事業の当四半期の売上高は518億７百万円となりました。当四半期末の店舗数は、９月１日付け経営統合により180店舗を承継、期中に１店舗を開店した結果、181店舗となりました。
(※)旧マックスバリュ九州株式会社との比較を記載しております。
＜ＧＭＳ事業＞
・「食の強化」として、ＳＭ店舗の売れ筋商品の導入、地場商品の品揃えの拡大等、ＳＭ・ＤＳ事業と連携した取り組みが効果を発揮し、承継店舗を含む既存店の食品売上は前年同期比106.1％と伸長しました。
・新規出店としては、11月に「イオン原店」（福岡市早良区）をオープンしました。イオン原店では、日常使いの必需アイテムを中心に展開する衣料品売場「インナー＆カジュアル」、シンプルでゆたかな暮らしをコーディネートする生活雑貨売場「ホームコーディ」等、新たな売場を導入しました。また、接触感染対策を備えたお買い物カートやイートインコーナーや調剤室等に「触媒方式除菌機」を導入する等、お客さまに安心してお買い物をしていただける環境づくりに取り組んでいます。
・既存店においては、10月にイオン野芥店（福岡市早良区）の改装を実施しました。イオン野芥店では、１階食品売場を「マックスバリュ エクスプレス」としてリニューアル、２階に「インナー＆カジュアル」と新たな専門店を導入し、ＳＭとＧＭＳの強みを発揮できる店舗づくりに取り組んでいます。
・ネットスーパーでは、一日当たりの配送件数の増便や店舗受取サービスの拡充等、受注枠の拡大に取り組んでいます。店舗受取サービスの利用件数は前年同期に比べ約３倍と伸長し、ネットスーパー全体の売上も前年同期比123％と好調に推移しています。
・「イオン九州公式アプリ」の会員拡大と利用促進に向け、クーポン企画や人気ゲーム機の抽選販売等の会員限定企画を実施した結果、同アプリの11月末時点での累計ダウンロード数は、前年同期に比べ約1.8倍の55万件を超える規模となりました。
・ＧＭＳ事業の当四半期累計期間の売上高は1,401億71百万円、前年同期比103.8％となりました。当四半期末の店舗数は、９月１日付け経営統合により15店舗を承継、期中に１店舗を開店した結果、66店舗となりました。
＜ＨＣ（ホームセンター）事業＞
・９月に「ホームワイド高城店」（大分市）を業態変更し、職人の方のニーズに応える新業態「ホームワイドプロ高城店」としてオープンしました。ホームワイドプロ高城店では、大分県において最大級となる約45,000種類の工具・金物・作業用衣料等を品揃えし、売上は当初計画を上回り好調に推移しています。
・商品面では、外出を控え自宅で過ごす時間が増えたことで園芸用品、ペット用品、ＤＩＹ商品等の売上が好調に推移しました。また、頻発する自然災害への対応として、災害対策商品をコーナー化し常設売場として全店で展開した結果、同商品の売上は前年同期に比べ大幅に伸長しています。
・ホームワイドのくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ（ワイド）便」は、10月より新たに４店舗を加え、実施店舗を大分県内全店（14店舗）に拡大した結果、受注件数が前年同期比約３倍となる等、好調に推移しました。
・ＨＣ事業の当四半期累計期間の売上高は152億39百万円、前年同期比115.4％となりました。当四半期末の店舗数は、期中に１店舗を閉店した結果、32店舗となりました。
＜その他の事業＞
・サイクル事業では、通勤・通学需要の高いスポーツサイクルの販売強化、「エンジョイ！サイクル」としてライフスタイル提案を強化した結果、当四半期の売上高は前年同期に比べて107.3％と伸長しました。
・ＦＣ（フランチャイズ）事業では、上半期に４店舗を出店、第３四半期においては、11月に６号店となる「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボートカフェ）原店」を出店しました。
・その他の事業の当四半期累計期間の売上高は33億42百万円、前年同期比113.3％となりました。当四半期末の店舗数は、期中に７店舗を開店、４店舗を閉店した結果、37店舗となりました。
＜環境保全・社会貢献活動等の取り組み＞
当社は、新型コロナの影響下においても、継続して環境保全・社会貢献活動に取り組んでおります。当第３四半期の主な取り組みは、次のとおりです。
・10月にイオン原店の敷地内において、「イオン ふるさとの森づくり」植樹祭を開催し、地域の皆さまとともに49種2,500本の苗木の植樹活動を実施しました。
・イオン株式会社と九州電力株式会社との災害時における相互支援に関する協定に基づき、「令和２年台風10号」において、イオンモール鹿児島（鹿児島市）、イオンモール佐賀大和（佐賀市）の駐車場を電力復旧拠点設営用のスペースとして提供し、地域の早期電力復旧に協力しました。
・「令和２年７月豪雨」被害に対する支援活動として九州・沖縄地区のイオングループ店舗及び事業所にて「九州豪雨被害緊急支援募金」を実施し、10月に地域の皆さまからお預かりした募金合計1,188万5,665円を大分県、熊本県、福岡県へ贈呈しました。
②財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ755億76百万円増加し、1,744億87百万円となりました。これは主に企業結合により流動資産が255億92百万円、固定資産が421億55百万円増加したことなどによるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて520億58百万円増加し、1,368億21百万円となりました。これは主に企業結合により流動負債が366億41百万円、固定負債が60億69百万円増加したことなどによるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ235億17百万円増加し、376億65百万円となりました。これは主に企業結合により資本金が16億54百万円、資本剰余金が14億99百万円、利益剰余金が207億97百万円増加したことなどによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期会計期間における資金需要は運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。