当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における国内及び九州の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたことにより、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に、お客さまと一体となって「イオン防疫プロトコル」に基づいた感染拡大防止策を講じ、地域のライフラインとして地域の安全・安心を守る感染症対策と事業活動の両立に努めました。
当第１四半期累計期間における経営成績に関しては、新中期経営計画で掲げた「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の実現に向けた施策の実行、お客さまの生活様式の変化に対応した商品やサービスの提供に努めたことで、売上高は1,123億56百万円（前年同期比247.1％、承継店舗を含めた既存店の売上高前年同期比は102.3％）となり、当初計画を達成しました。業態別の動向として、ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ（ディスカウントストア）においては、お客さまの巣ごもり需要、「短時間でお買物を済ませたい」というニーズへの対応を強化した結果、売上高は523億53百万円となりました。ＧＭＳ（総合スーパー）においては、前年同期に比べ衣料品の売上が伸長したことや、食品の売上が好調に推移した結果、売上高は539億80百万円（前年同期比138.4％）となりました。ＨＣ（ホームセンター）においては、前年の反動影響があったものの、売上高は48億61百万円（前年同期比93.9％）と当初計画どおりの推移となりました。経営統合効果による食品の荒利益率の改善、店舗スペースを活用した催事企画の実施によりテナント収入が前年同期を上回った結果、営業総利益は340億75百万円（前年同期比214.1％）となりました。また、販売費及び一般管理費においては、アプリ等を活用した販促のデジタルシフト、店舗後方業務の見直しや本社人員の現場へのシフト、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入、オンライン会議の活用等、生産性の改善に取り組みました。
その結果、営業収益は1,173億81百万円（前年同期比239.2％）、営業利益は６億81百万円（前年同期は15億90百万円の損失）、経常利益は８億99百万円（前年同期は14億80百万円の損失）、四半期純利益は６億50百万円（前年同期は13億93百万円の損失）となり、それぞれ当初計画を達成しました。
当第１四半期におけるセグメント別の概況は、次のとおりです。なお、当社は、2021年３月１日付で機構改革を実施し「ＳＭ・ＤＳ事業」と「ＧＭＳ事業」を一体化した県単位の事業部体制といたしましたので、当第１四半期より報告セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ・ＤＳ事業」及び「ＧＭＳ事業」を「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」に統合しております。また、従来「ＨＣ事業」及び「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を「ＨＣ」及び「その他」へ変更しております。
＜ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ＞
営業面では、新店として、４月にマックスバリュエクスプレス西新店（福岡市早良区）をオープンしました。同店では、単身世帯や少人数世帯が多い商圏特性に合わせて、お惣菜や焼きたてパン、時短・簡便商品や少容量規格の品揃えを強化しました。また、既存店の活性化として、イオンモール佐賀大和（佐賀市）をはじめ、ＧＭＳ２店舗、ＳＭ４店舗、ＤＳ１店舗のリニューアルを実施しました。
商品面では、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格」において、食品と住居余暇商品を合同で展開するなど、販売点数の向上に取り組みました。
食品では、お取引先さまとのコラボレーション企画の強化に取り組み、当社限定で先行販売を実施した山崎製パン株式会社と株式会社不二家の新商品「もっちケーキ」は、発売から３か月間で33万個を販売するヒット商品となりました。また、鮮魚・切り身・寿司・魚総菜などの集中加工を行う「旬鮮工房（水産プロセスセンター）」を福岡県、宮崎県に続き、３月に熊本県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性改善の取り組みを推進しました。
衣料品では、「インナー＆カジュアル」の小型店モデルの構築に取り組み、第１号としてマックスバリュ島之内店（宮崎市）に導入しました。また、ランドセルの販売強化に向け、ＳＮＳを活用したライブコマースや早期承りを強化した結果、その売上は当初計画を上回り好調に推移しています。
デジタルに関する取り組みでは、ネットスーパーにおいて、２店舗に「受け取りロッカー」を新たに設置するとともに、イオンモール佐賀大和に「ドライブ受け取りサービス」を導入するなど、非接触型の受け取りサービスの強化に努めました。また、新たな取り組みとして、５月にオフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートＮＩＣＯ（ニコ）」をスタートし、当四半期においては福岡市内の２社にご導入をいただきました。加えて、新店・活性化店舗を中心に、セルフレジ・キャッシュレスレジの導入を進めるとともに、デジタルプライサー（電子棚札）を３店舗に導入するなど、店舗の生産性改善の取り組みも推進しています。
当四半期末時点の店舗数は、期中にＳＭ業態１店舗を開店したことにより、ＳＭ業態154店舗、ＤＳ業態28店舗、ＧＭＳ業態66店舗となりました。
＜ＨＣ＞
商品面では、園芸・ペット・ＤＩＹ用品など「ＨＣらしい商品」の展開を強化し、アウトドア用品やテレワーク関連商材等、お客さまのニーズの高いカテゴリーの品揃えの拡大に取り組みました。
ホームワイドのくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」では、当四半期において宮崎県内３店舗で新たに開始し、実施店舗はあわせて16店舗となりました。
デジタルに関する取り組みでは、イオン九州オンラインショップ「ＡＥ ＳＴＯＲＥ（イーストア）」において「ホームワイドＰＲＯ」サイトを開設し、ホームワイドとしてＥコマースをスタートしました。同サイトでは、プロ商材の掲載を拡大し、新たな収益の柱の一つとして育成していく計画です。また、ＡＩお掃除ロボットの導入やＷＥＢ会議を活用したセミナーの開催など、収益だけでなく、生産性改善、人材育成の面においてもデジタルの活用を進めています。
当四半期末時点のＨＣ業態の店舗数は、期中に１店舗を閉店したことにより、30店舗となりました。
＜その他＞
サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」の出店を継続し、当四半期においては２店舗をオープンしました。専門店として品揃えを強化したスポーツサイクルや電動アシスト自転車等が好調に推移した結果、売上は前年を上回り当初計画を達成しました。
フランチャイズ事業では、ＧＭＳ店舗内へのスイーツ・カフェ店舗の出店を推進し、当四半期においては２店舗をオープンしました。また、新たな店舗として、３月にイオンモール佐賀大和、４月にイオン長崎店の店舗内にシュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を出店しました。
当四半期におけるその他の事業の売上高は、11億61百万円（前年同期比89.8％）、当四半期末時点の店舗数は、期中に４店舗を開店、１店舗を閉店したことにより、39店舗となりました。
＜環境・社会貢献＞
イオンは、地域の安全・安心を守るため、新型コロナウイルスワクチン接種会場の確保に向けて、地域の要請に全面的に協力しております。当社においては、イオン隼人国分ショッピングセンター（鹿児島県霧島市）をワクチン接種会場として使用していただいております。
当社とイオンアグリ創造株式会社が株式会社環境整備産業（大分市）と共に取り組んでいる「イオン完結型 食品リサイクルループ（※）」が、５月に農林水産大臣・環境大臣・経済産業大臣より、大分県では第一号となる食品循環資源の再生利用事業計画の認定を取得しました。（※）当社店舗から出る食品廃棄物を回収、堆肥化し、その堆肥を使用した農場にて農産物を栽培、収穫された農産物を当社店舗で販売する取り組みです。
直近の取り組みとして、６月にオンラインショップ「ＡＥ ＳＴＯＲＥ」及び限定10店舗にて、九州出身のイラストレーターとコラボレーションした「イオン九州50周年記念コラボＴシャツ」の販売を開始しました。同企画においては「コラボＴシャツ」の１枚の販売につき10円が熊本城復興のために、また１円がオーガニックコットン普及のために寄付され、衣料品の購入を通じて、地域貢献・持続可能な社会づくりに参加できる企画として、お客さまにご好評をいただいております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10億14百万円減少し、1,672億13百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ４億78百万円減少し、499億23百万円となりました。これは主に現金及び預金が35億85百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ５億35百万円減少し、1,172億90百万円となりました。これは主に有形固定資産において新店及び改装に伴う増加があったものの、減価償却費計上の結果２億87百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ11億61百万円減少し、1,272億58百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ12億29百万円増加し、916億61百万円となりました。これは主に短期借入金が112億円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ23億91百万円減少し、355億96百万円となりました。これは主に長期借入金が21億75百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ１億47百万円増加し、399億55百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億31百万円増加したことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。