当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）における国内及び九州の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の再拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言が発令され、個人消費が低迷するなど先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に、「イオン防疫プロトコル」に基づいた対策を継続し、地域のライフラインとして地域の安全・安心を守る感染症対策と事業活動の両立に努めました。
当第２四半期累計期間における経営成績に関しては、新中期経営計画に掲げた「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の取り組みを推進するとともに、コロナ下で拡大する内食需要への対応、また生活必需品を中心とした「本気の価格1000品目」を継続して実施した結果、売上構成の高い食品が好調に推移、売上高はほぼ計画どおりとなりました。利益面では、食品において経営統合によるスケールメリットを活用した原価率の低減に取り組み、また店頭及びショッピングセンター内のスペースを活用した催事企画の実施などによる営業収入の確保に努めました。経費面では、新規出店や既存店の活性化、デジタルへの計画的な投資を進めつつ、本社人員の店舗への配置転換、後方業務の見直し、販促のデジタルシフト、オンライン会議の活用など、継続して生産性の改善に取り組みました。
その結果、営業収益は2,399億17百万円（前年同期比126.9％増）、営業利益は25億79百万円（前年同期は９億75百万円の損失）、経常利益は28億19百万円（前年同期は８億47百万円の損失）、四半期純利益は17億43百万円（前年同期は10億87百万円の損失）となりました。
（参考情報）
当社は、2020年９月１日付にてマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と経営統合しております。当第２四半期累計期間の業績と2020年度第２四半期累計期間の当社及びマックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社の業績を合算した数値と比較した場合、営業収益は前年同期比1.8％増、営業利益は同201.8％増となります。
当第２四半期累計期間におけるデジタル推進及びセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。
＜デジタル推進＞
当社は、デジタル技術を活用して、コロナ下で広がる新しい生活様式における非接触・非対面ニーズに対応したサービスの拡大に取り組んでいます。
ＧＭＳ店舗で実施しているネットスーパーにおいて、ドライブ受け取りサービスや受け取りロッカーの導入など、非接触型サービスを拡大したほか、８月にマックスバリュ千早店（福岡市東区）においてＳＭ店舗版のネットスーパー「オンラインデリバリー」を開始しました。同サービスに関しては、今後、お客さまのニーズの高い店舗に拡大していく予定です。また、スマートフォンで商品をスキャンし、専用レジで会計する「どこでもレジ レジゴー」をＧＭＳ２店舗に導入するなど、お客さまの利便性向上に向けた取り組みを推進しました。
当社の従業員が制作した商品説明や実演販売の動画をＳＮＳや動画共有サイトを活用して配信し、お客さまのご来店、店舗でのご購入の促進に取り組みました。また、ＡＩお掃除ロボットの導入やＷＥＢ会議の活用など、収益だけでなく、生産性改善、人材育成の面においてもデジタルの活用を推進しました。
＜ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ＞
食品では、九州の生産者さま・お取引先さまと力を合わせて地産地消・地産域消を推進し、当社限定の地元の素材にこだわった逸品として、第一弾「鹿児島県産黒豚ロースとんかつ」、第二弾「熊本県産赤なす天（田楽風）」、第三弾「長崎県産あじフライ」を発売し、お客さまにご好評をいただきました。また、水産の集中加工を実施するプロセスセンター「旬鮮工房」を３月に熊本県、６月に佐賀県に開設し、店舗における品揃えの充実と生産性改善の取り組みを推進しました。
衣料品・住居余暇商品では、ウォーキングやおうちフィットネス関連商品を提供するショップ「スポージアム」をＧＭＳ11店舗に導入したほか、アウトドアやウェルネスフーズなどの新しい生活様式に対応した商品の展開に取り組みました。専門店化の取り組みとして、「インナー＆カジュアル」の小型店モデルの構築をすすめ、マックスバリュ島之内店（宮崎市）に導入しました。
店舗面では、新たにＳＭ業態１店舗、ＤＳ業態１店舗を出店したほか、既存店の活性化として、ＧＭＳ業態４店舗、ＳＭ業態10店舗、ＤＳ業態１店舗をリニューアルオープン、また１店舗のＳＭ業態からＤＳ業態への業態転換を実施し、新しい生活様式を踏まえた品揃えなど、店舗の魅力度向上に取り組みました。
当第２四半期累計期間における売上高は2,184億91百万円、当四半期末時点の店舗数は、ＳＭ業態153店舗、ＤＳ業態30店舗、ＧＭＳ業態66店舗となりました。
＜ＨＣ＞
販売面では、昨年の反動影響があったものの、ガーデニングに関する需要は継続して拡大しており、ホームワイドとして強化してきた園芸用品は好調な推移となりました。
店舗面では、７月にホームワイド新下関店（山口県下関市）をリニューアルオープンしました。同店では「日々の暮らしに、癒しとくつろぎを」をコンセプトに、専門店商材の苗や多肉植物などのグリーン関連商品売場の拡大、お庭やベランダをくつろぎ空間に変えるガーデンエクステリア商品、トータルでコーディネートできるアウトドア用品の品揃えの拡充に取り組んだ結果、お客さまにご好評をいただき、売上は好調に推移しました。また、直近の取り組みとして、10月１日にプロ業態の２号店となるホームワイドプロ福岡空港店（福岡市博多区）をオープンしました。
ホームワイドのくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」では、当第２四半期累計期間において宮崎県内３店舗で新たに開始し、実施店舗はあわせて大分県及び宮崎県内16店舗となりました。
当第２四半期累計期間における売上高は93億89百万円、当四半期末時点の店舗数は、期中に１店舗を閉店したことにより、30店舗となりました。
＜その他＞
サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」出店を継続し、当第２四半期累計期間において、新たに４店舗をオープンするとともに、お子さまから大人まで楽しんでいただける当社オリジナルブランド「ｈｙｇｇｅ（ヒュッゲ）」を導入しました。
フランチャイズ事業では、ＧＭＳ店舗内へのスイーツ・カフェ店舗の出店を推進し、当第２四半期累計期間において３店舗をオープンしました。また、新たな店舗として、イオンモール佐賀大和（佐賀市）、イオン長崎店（長崎市）、イオン小郡店（福岡県小郡市）の店舗内にシュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を出店しました。
当第２四半期累計期間における売上高は19億98百万円、当四半期末時点の店舗数は、期中に７店舗を開店、２店舗を閉店したことにより、41店舗となりました。
当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じて、地域貢献、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当第２四半期累計期間におけるおもな取り組みは次のとおりです。
＜地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み＞
イオンは、地域の安全・安心を守るため、新型コロナウイルスワクチン接種会場の確保に向けて、地域の要請に全面的に協力しております。当社においては、イオン隼人国分ショッピングセンター（鹿児島県霧島市）をワクチン接種会場として使用していただきました。
2019年より実施しているフードドライブ活動（食品の寄付活動）では、７月から福岡市及び福岡市近郊の４店舗を、さらに９月から佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の９店舗を加え、合計17店舗に規模を拡大し、取り組みを推進しています。
当社とイオンアグリ創造株式会社が株式会社環境整備産業（大分市）と共に取り組んでいる「イオン完結型 食品リサイクルループ」が、５月に農林水産大臣・環境大臣・経済産業大臣より、大分県では第一号となる食品循環資源の再生利用事業計画の認定を取得しました。
昨年に引き続き「大分県産の有機じゃがいもを使用したポテトチップス」を九州・近畿エリアにて限定販売しました。同商品は、持続可能な方法で生産された作物を商品化することで、環境に配慮した商品をより身近にお客さまへお届けすることを目的として、当社とイオンアグリ創造株式会社及びカルビー株式会社がそれぞれの事業分野で連携して開発されました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ48億42百万円減少し、1,633億86百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ31億46百万円減少し、472億55百万円となりました。これは主に現金及び預金が51億40百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ16億95百万円減少し、1,161億30百万円となりました。これは主に有形固定資産において新店及び改装に伴う増加があったものの、減価償却費及び減損損失等の計上により８億89百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて60億83百万円減少し、1,223億36百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ47億37百万円減少し、856億93百万円となりました。これは主に短期借入金が44億30百万円増加したものの、電子記録債務、賞与引当金及びその他が減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ13億45百万円減少し、366億42百万円となりました。これは主に長期借入金が11億19百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ12億40百万円増加し、410億49百万円となりました。これは主に利益剰余金が12億24百万円増加したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前事業年度末に比べ51億40百万円減少し、当第２四半期会計期間末には53億71百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の減少は39億74百万円となりました。これは主に、預り金の減少により資金が減少したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は33億85百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の増加は22億18百万円となりました。これは主に、短期借入金の借入により資金が増加したことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。