第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）」に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,511	5,866
売掛金	2,409	2,478
商品	27,195	26,255
貯蔵品	214	231
前払費用	1,437	1,422
未収入金	8,077	9,731
１年内回収予定の差入保証金	508	180
その他	50	57
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	50,402	46,221
固定資産
有形固定資産
建物	122,230	119,435
減価償却累計額	△80,288	△82,034
建物（純額）	※１ 41,942	※１ 37,401
構築物	13,516	13,233
減価償却累計額	△11,100	△11,159
構築物（純額）	2,416	2,074
機械及び装置	759	690
減価償却累計額	△683	△632
機械及び装置（純額）	76	58
車両運搬具	31	28
減価償却累計額	△30	△27
車両運搬具（純額）	1	1
工具、器具及び備品	31,225	32,249
減価償却累計額	△24,010	△24,710
工具、器具及び備品（純額）	7,215	7,538
土地	※１ 39,572	※１ 38,701
リース資産	858	685
減価償却累計額	△694	△684
リース資産（純額）	164	1
建設仮勘定	81	56
有形固定資産合計	91,470	85,833
無形固定資産
ソフトウエア	289	306
施設利用権	15	7
電話加入権	29	28
無形固定資産合計	335	342

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	275	237
前払年金費用	214	338
長期前払費用	1,997	1,593
繰延税金資産	6,262	7,438
差入保証金	17,262	15,861
その他	34	31
貸倒引当金	△26	△1
投資その他の資産合計	26,020	25,499
固定資産合計	117,826	111,675
資産合計	168,228	157,896
負債の部
流動負債
支払手形	1,014	888
電子記録債務	6,133	5,964
買掛金	37,310	33,242
短期借入金	※１ 3,000	※１ 8,600
１年内返済予定の長期借入金	※１ 10,466	※１ 8,837
リース債務	37	24
未払金	6,226	5,686
未払費用	5,065	4,798
未払法人税等	1,281	1,421
未払消費税等	1,619	1,657
前受金	117	156
預り金	10,709	4,348
賞与引当金	2,469	2,421
役員業績報酬引当金	77	50
店舗閉鎖損失引当金	1,008	815
設備関係支払手形	812	539
営業外電子記録債務	2,510	1,117
その他	571	1,262
流動負債合計	90,431	81,832
固定負債
長期借入金	※１ 22,535	※１ 19,298
リース債務	309	285
長期預り保証金	10,923	10,346
資産除去債務	3,966	3,910
その他	252	179
固定負債合計	37,988	34,020
負債合計	128,419	115,853

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,815	4,815
資本剰余金
資本準備金	10,709	10,709
その他資本剰余金	1	22
資本剰余金合計	10,711	10,732
利益剰余金
利益準備金	884	884
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	169	152
別途積立金	7,800	7,800
繰越利益剰余金	15,361	17,629
利益剰余金合計	24,214	26,465
自己株式	△45	△42
株主資本合計	39,695	41,971
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31	5
評価・換算差額等合計	31	5
新株予約権	81	66
純資産合計	39,808	42,043
負債純資産合計	168,228	157,896

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	330,095	460,925
売上原価
商品期首たな卸高	20,119	27,195
当期商品仕入高	240,770	339,017
合計	260,889	366,212
他勘定振替高	※１ △7,644	※１ 166
商品期末たな卸高	27,213	26,258
商品評価損	18	3
商品売上原価	241,338	339,791
売上総利益	88,756	121,134
その他の営業収入
不動産賃貸収入	13,785	15,563
手数料収入	4,304	4,710
その他の営業収入合計	18,089	20,274
営業総利益	106,845	141,408
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	5,738	6,931
販売諸費	5,695	7,652
貸倒引当金繰入額	1	0
役員報酬	115	84
給料及び賞与	38,376	51,842
賞与引当金繰入額	2,447	2,421
役員業績報酬引当金繰入額	65	65
退職給付費用	830	1,008
福利厚生費	6,996	9,114
水道光熱費	5,822	8,523
地代家賃	17,289	21,836
リース料	316	385
修繕維持費	7,349	9,790
減価償却費	5,623	6,678
EDP関連費用	578	628
公租公課	2,384	3,151
旅費及び交通費	390	495
事務用消耗品費	1,516	2,265
その他	2,168	2,869
販売費及び一般管理費合計	103,706	135,745
営業利益	3,139	5,663

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業外収益
受取利息	23	25
受取配当金	5	8
備品等受贈益	87	62
テナント退店違約金受入	81	129
受取保険金	187	42
補助金収入	8	-
差入保証金回収益	241	240
貸倒引当金戻入額	－	25
その他	55	108
営業外収益合計	690	641
営業外費用
支払利息	242	201
支払手数料	71	4
その他	142	103
営業外費用合計	456	310
経常利益	3,373	5,994
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 47
受取保険金	－	※３ 231
特別利益合計	－	279
特別損失
固定資産除売却損	※４ 86	※４ 10
減損損失	※５ 1,654	※５ 3,505
店舗閉鎖損失	378	193
災害による損失	－	※６ 137
新型感染症対応による損失	370	-
開発物件撤退処理損失	63	-
特別損失合計	2,553	3,847
税引前当期純利益	820	2,426
法人税、住民税及び事業税	521	819
法人税等調整額	△1,687	△1,163
法人税等合計	△1,165	△343
当期純利益	1,986	2,770

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,161	9,209	－	9,209	811	177	－	780	1,770
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			1	1
固定資産圧縮積立金の取崩						△15		15	－
剰余金の配当								△340	△340
当期純利益								1,986	1,986
自己株式の取得
自己株式の処分								0	0
合併による増加	1,654	1,499		1,499	72	6	7,800	12,918	20,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,654	1,499	1	1,501	72	△8	7,800	14,580	22,444
当期末残高	4,815	10,709	1	10,711	884	169	7,800	15,361	24,214

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6	14,135	△18	△18	31	14,147
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	0	2			△2	0
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△340				△340
当期純利益		1,986				1,986
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分	0	0				0
合併による増加	△30	23,921	188	188	36	24,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△137	△137	16	△121
当期変動額合計	△39	25,559	50	50	50	25,660
当期末残高	△45	39,695	31	31	81	39,808

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,815	10,709	1	10,711	884	169	7,800	15,361	24,214
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			21	21
固定資産圧縮積立金の取崩						△16		16	－
剰余金の配当								△519	△519
当期純利益								2,770	2,770
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	21	21	－	△16	－	2,268	2,251
当期末残高	4,815	10,709	22	10,732	884	152	7,800	17,629	26,465

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△45	39,695	31	31	81	39,808
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8	29			△29	0
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△519				△519
当期純利益		2,770				2,770
自己株式の取得	△5	△5				△5
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△26	△26	14	△11
当期変動額合計	3	2,276	△26	△26	△14	2,234
当期末残高	△42	41,971	5	5	66	42,043

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	820	2,426
減価償却費	5,623	6,678
減損損失	1,654	3,505
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	772	△48
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	41	△26
受取利息及び受取配当金	△28	△33
支払利息	242	201
固定資産除売却損益（△は益）	86	△37
受取保険金	－	△231
災害による損失	－	137
新型感染症対応による損失	370	-
売上債権の増減額（△は増加）	528	△69
たな卸資産の増減額（△は増加）	607	922
仕入債務の増減額（△は減少）	560	△4,363
預り金の増減額（△は減少）	△977	△6,361
未収入金の増減額（△は増加）	655	△1,650
その他	△896	△1,191
小計	10,060	△165
利息及び配当金の受取額	5	8
利息の支払額	△243	△204
保険金の受取額	－	231
災害による損失の支払額	－	△97
法人税等の支払額	△848	△550
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,973	△777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,458	△6,338
有形固定資産の売却による収入	9	1,130
差入保証金の差入による支出	△922	△90
差入保証金の回収による収入	1,685	2,085
預り保証金の受入による収入	804	538
預り保証金の返還による支出	△981	△1,120
長期前払費用の取得による支出	△118	△125
その他	97	△118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,883	△4,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△2,403	5,600
長期借入れによる収入	17,500	6,000
長期借入金の返済による支出	△12,398	△10,866
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△46	△37
自己株式の増減額（△は増加）	△9	△4
配当金の支払額	△340	△519
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,302	172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,607	△4,644
現金及び現金同等物の期首残高	3,150	10,511
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	※２ 10,969	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,511	※１ 5,866

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　経済的耐用年数に基づく定額法

　各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物

（営業店舗）　　　　　20～30年

（建物附属設備）　　　３～18年

構築物　　　　　　　　３～30年

機械及び装置　　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び一部のコミュニティ社員（パートタイマー）に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員業績報酬引当金

　役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差額を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表に計上している現金及び預金であります。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　85,833百万円

無形固定資産　　　　 342百万円

減損損失　　　　　 3,505百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、固定資産の減損の検討にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は「注記事項（損益計算書関係）※５減損損失」に記載のとおり、正味売却価額又は使用価値により算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成しております。

１）各店舗の売上高及びテナント収入予測

２）各店舗の売上総利益率予測

３）各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　7,438百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得、一時差異の解消時期等で、一定の見積りを行っております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、営業総利益、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該見積りについて、将来の計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）

(1）概要

　本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。

　基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2023年２月期から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該中においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	558百万円	196百万円
土地	3,508	2,008
計	4,067	2,204

上記に対応する債務

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期借入金	2,400百万円	4,300百万円
長期借入金 （１年以内返済予定分を含む）	8,340	7,386
計	10,740	11,686

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　他勘定振替高の△7,644百万円はマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との統合に伴う商品への振替、並びに販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　他勘定振替高の166百万円は販売費及び一般管理費の販売諸費等への振替高であります。

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
車両運搬具	－百万円	0百万円
土地	－	47
計	－	47

※３　受取保険金

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　2021年８月に発生した豪雨災害に対応するものであります。

※４　固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物	71百万円	4百万円
構築物	10	1
車輌運搬具	－	0
工具、器具及び備品	5	4
その他	－	0
計	86	10

※５　減損損失

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　以下の資産グループについて減損損失1,654百万円を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 （百万円）
店舗	建物等	福岡県	5	893
店舗	建物等	長崎県	2	34
店舗	建物等	大分県	2	24
店舗	建物等	宮崎県	2	85
店舗	建物等	鹿児島県	1	615
合計			12	1,654

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の内訳

種類	金額（百万円）
建物	919
その他	734
合計	1,654

※　その他には、長期前払費用を含んでおります。

(4）資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定

　資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.21％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　以下の資産グループについて減損損失3,505百万円を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 （百万円）
店舗	建物等	福岡県	19	1,996
店舗	建物等	長崎県	4	157
店舗	建物等	熊本県	4	1,006
店舗	建物等	大分県	4	36
店舗	建物等	宮崎県	2	291
店舗	建物等	鹿児島県	1	17
合計			34	3,505

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の内訳

種類	金額（百万円）
建物	2,576
その他	929
合計	3,505

※　その他には、長期前払費用を含んでおります。

(4）資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定

　資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.22％で割り引いて算定しております。

※６　災害による損失

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　2021年８月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	18,812,519	15,929,899	－	34,742,418
合計	18,812,519	15,929,899	－	34,742,418
自己株式
普通株式	3,452	125,635	3,000	126,087
合計	3,452	125,635	3,000	126,087

（注）１　普通株式の発行済株式数の増加は、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併に伴う増加であります。

２　普通株式の自己株式数の増加は、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併等に伴う増加であります。

３　自己株式の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	81
合計		－	－	－	－	－	81

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年４月10日 取締役会	普通株式	188百万円	10円	2020年２月29日	2020年４月27日
2020年８月21日 被合併会社における取締役会（注）	普通株式	152百万円	20円	2020年８月31日	2020年11月９日

（注）　当社は2020年９月１日付でマックスバリュ九州株式会社を吸収合併したため、同社の2020年８月期の中間配当を2020年８月31日付の同社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしました。普通株式の配当金の総額１億52百万円については、普通株式の自己株式に係る配当金を控除しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年４月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	519百万円	15円	2021年２月28日	2021年４月28日

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,742,418	－	－	34,742,418
合計	34,742,418	－	－	34,742,418
自己株式
普通株式	126,087	2,539	23,250	105,376
合計	126,087	2,539	23,250	105,376

（注）１　自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　自己株式の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	66
合計		－	－	－	－	－	66

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年４月９日 取締役会	普通株式	519百万円	15円	2021年２月28日	2021年４月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年４月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	692百万円	20円	2022年２月28日	2022年４月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社とマックスバリュ九州株式会社との合併により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産　20,704百万円

固定資産　25,347

資産合計　46,051

流動負債　27,634

固定負債　 2,139

負債合計　29,774

当社とイオンストア九州株式会社との合併により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産　 4,887百万円

固定資産　16,808

資産合計　21,696

流動負債　 9,007

固定負債　 3,929

負債合計　12,936

（リース取引関係）

　リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	8,659	7,330	324	1,004
合計	8,659	7,330	324	1,004

（単位：百万円）

	当事業年度 （2022年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	8,659	7,680	324	654
合計	8,659	7,680	324	654

②　未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
１年以内	533	435
１年超	1,072	636
合計	1,605	1,072
リース資産減損勘定の残高	93	67

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
支払リース料	600	600
リース資産減損勘定の取崩額	35	26
減価償却費相当額	358	368
支払利息相当額	89	67
減損損失	－	－

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
１年以内	6,192	5,546
１年超	30,464	25,726
合計	36,656	31,272

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金等の支払期日は、主に１年以内であります。

　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください）

前事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	10,511	10,511	－
(2）売掛金	2,409	2,409	－
(3）未収入金	8,077	8,077	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	245	245	－
(5）差入保証金（１年内回収予定の差入保証金を含む）	17,770	17,535	△235
資産計	39,014	38,778	△235
(1）支払手形	1,014	1,014	－
(2）電子記録債務	6,133	6,133	－
(3）買掛金	37,310	37,310	－
(4）短期借入金	3,000	3,000	－
(5）リース債務	346	343	△2
(6）未払金	6,226	6,226	－
(7）未払費用	5,065	5,065	－
(8）未払法人税等	1,281	1,281	－
(9）未払消費税等	1,619	1,619	－
(10）預り金	10,709	10,709	－
(11）設備関係支払手形	812	812	－
(12）営業外電子記録債務	2,510	2,510	－
(13）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	33,002	32,872	△129
(14）長期預り保証金（１年内返済予定の預り保証金を含む）	10,934	10,937	2
負債計	119,966	119,837	△129

当事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	5,866	5,866	－
(2）売掛金	2,478	2,478	－
(3）未収入金	9,731	9,731	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	131	131	－
(5）差入保証金（１年内回収予定の差入保証金を含む）	16,041	15,776	△264
資産計	34,249	33,984	△264
(1）支払手形	888	888	－
(2）電子記録債務	5,964	5,964	－
(3）買掛金	33,242	33,242	－
(4）短期借入金	8,600	8,600	－
(5）リース債務	309	309	△0
(6）未払金	5,686	5,686	－
(7）未払費用	4,798	4,798	－
(8）未払法人税等	1,421	1,421	－
(9）未払消費税等	1,657	1,657	－
(10）預り金	4,348	4,348	－
(11）設備関係支払手形	539	539	－
(12）営業外電子記録債務	1,117	1,117	－
(13）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	28,135	28,056	△79
(14）長期預り保証金（１年内返済予定の預り保証金を含む）	10,353	10,336	△16
負債計	107,063	106,967	△96

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）リース債務、(6）未払金、(7）未払費用、(8）未払法人税等、(9）未払消費税等、(10）預り金、(11）設備関係支払手形、(12）営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(13）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(14）長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
非上場株式	30	106
合計	30	106

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,511	－	－	－
売掛金	2,409	－	－	－
未収入金	8,077	－	－	－
差入保証金（※）	508	574	374	398
合計	21,506	574	374	398

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（15,915百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,866	－	－	－
売掛金	2,478	－	－	－
未収入金	9,731	－	－	－
差入保証金（※）	180	479	347	335
合計	18,256	479	347	335

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（14,698百万円）については、償還予定額には含めておりません。

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,000	－	－	－	－	－
長期借入金	10,466	7,637	5,194	3,378	6,325	－

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,600	－	－	－	－	－
長期借入金	8,837	6,394	4,578	7,525	800	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前事業年度（2021年２月28日）

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	183	116	66
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	183	116	66
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	62	85	△23
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	62	85	△23
合計	245	201	43

（注）１　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

当事業年度（2022年２月28日）

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	57	40	16
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	57	40	16
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	73	85	△11
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	73	85	△11
合計	131	125	5

（注）１　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

２　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2020年３月１日　　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２　退職給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	6,050	5,853
勤務費用	277	396
利息費用	24	46
数理計算上の差異の発生額	△280	87
退職給付の支払額	△232	△255
合併による増加	14	－
退職給付債務の期末残高	5,853	6,129

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
年金資産の期首残高	5,037	5,455
期待運用収益	165	159
数理計算上の差異の発生額	121	70
事業主からの拠出額	350	540
退職給付の支払額	△232	△255
合併による増加	13	－
年金資産の期末残高	5,455	5,971

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	5,853	6,129
年金資産	△5,455	△5,971
未積立退職給付債務	398	157
未認識数理計算上の差異	613	496
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△214	△338

(4）退職給付に関連する損益

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
勤務費用	277	396
利息費用	24	46
期待運用収益	△165	△159
数理計算上の差異の費用処理額	187	134
確定給付制度に係る退職給付費用	323	417

(5）年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
債券	37.1％	36.8％
株式	36.1％	35.8％
生命保険の一般勘定	10.6％	10.1％
その他	16.2％	17.2％
合計	100.0％	100.0％

（注）１　その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度は8.8％、当事業年度は8.6％含まれております。

(6）長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
割引率	0.80％	0.80％
長期期待運用収益率	3.60％	3.21％

（注）　なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度468百万円、当事業年度539百万円であります。

４　退職金前払制度

　退職金前払制度への要拠出額は前事業年度38百万円、当事業年度50百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
販売費及び一般管理費	14百万円	21百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役７名
株式の種類別のストック・オプション付与数（注）	普通株式 6,800株	普通株式 13,000株	普通株式 6,800株	普通株式 6,600株
付与日	2010年４月21日	2011年４月21日	2012年４月21日	2013年５月10日
権利確定条件	－	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	2010年５月21日から 2025年５月20日まで	2011年５月21日から 2026年５月20日まで	2012年５月21日から 2027年５月20日まで	2013年６月10日から 2028年６月９日まで

	第７回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役６名	当社取締役６名	当社取締役５名
株式の種類別のストック・オプション付与数（注）	普通株式 6,600株	普通株式 5,900株	普通株式 5,900株	普通株式 5,200株
付与日	2014年５月10日	2017年５月10日	2018年５月10日	2019年５月10日
権利確定条件	－	－	－	－
－対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	2014年６月10日から 2029年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から 2033年６月９日まで	2019年６月10日から 2034年６月９日まで

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役１名	当社取締役１名	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプション付与数（注）	普通株式 9,900株	普通株式 2,550株	普通株式 1,350株	普通株式 1,350株
付与日	2020年５月10日	2020年９月１日	2020年９月１日	2020年９月１日
権利確定条件	－	－	－	－
－対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	2020年６月10日から 2035年６月９日まで	2020年９月１日から2028年６月９日まで	2020年９月１日から 2029年６月９日まで	2020年９月１日から 2030年６月９日まで

	第17回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権	第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名	当社取締役２名	当社取締役３名	当社取締役３名
株式の種類別のストック・オプション付与数（注）	普通株式 5,100株	普通株式 5,100株	普通株式 8,550株	普通株式 6,600株
付与日	2020年９月１日	2020年９月１日	2020年９月１日	2020年９月１日
権利確定条件	－	－	－	－
－対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	2020年９月１日から 2031年６月９日まで	2020年９月１日から2033年６月９日まで	2020年９月１日から 2034年６月９日まで	2020年９月１日から 2035年６月９日まで

	第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名
株式の種類別のストック・オプション付与数（注）	普通株式 8,000株
付与日	2021年５月10日
権利確定条件	－
－対象勤務期間	－
権利行使期間	2021年６月10日から 2036年６月９日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	700	1,300	700	2,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	700	1,300	700	2,400

	第７回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	2,400	4,100	4,100	3,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	1,000	1,000	1,000
失効	－	－	－	－
未行使残	2,400	3,100	3,100	2,400

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	9,900	2,550	1,350	1,350
権利確定	－	－	－	－
権利行使	1,900	2,550	1,350	1,350
失効	－	－	－	－
未行使残	8,000	－	－	－

	第17回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権	第21回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	2,550	5,100	8,550	6,600
権利確定	－	－	－	－
権利行使	2,550	2,550	2,550	5,250
失効	－	－	－	－
未行使残	－	2,550	6,000	1,350

	第22回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	8,000
失効	－
権利確定	8,000
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	－
権利確定	8,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	8,000

②　単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格（円）	１	１	１	１
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,041	1,285	1,329	1,522

	第７回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格（円）	１	１	１	１
行使時平均株価（円）	－	1,891	1,891	1,891
付与日における公正な評価単価（円）	1,520	1,685	1,835	1,862

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
権利行使価格（円）	１	１	１	１
行使時平均株価（円）	1,891	1,894	1,894	1,894
付与日における公正な評価単価（円）	1,645	701	824	1,031

	第17回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権	第21回新株予約権
権利行使価格（円）	１	１	１	１
行使時平均株価（円）	1,894	1,996	1,996	1,991
付与日における公正な評価単価（円）	1,006	1,561	1,196	1,374

	第22回新株予約権
権利行使価格（円）	１
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,834

(3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

		第22回新株予約権
使用した評価技法		ブラック・ショールズ方式
株価変動性	（注１）	14.66％
予想残存期間	（注２）	7.5年
予想配当	（注３）	0.77％
無リスク利子率	（注４）	0.00％

（注）１　予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されたものと推定して見積もっております。

３　配当実績に基づき算定しております。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

　なお第14回から第21回新株予約権は、マックスバリュ九州株式会社との合併に際し、同社より承継した新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対して合併比率１：1.5に基づく調整を行った公正価値にて付与しております。

(4）ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
(1）繰延税金資産
未払金	388百万円	365百万円
賞与引当金	753	738
商品	94	78
有形固定資産	7,334	7,785
無形固定資産	552	573
投資有価証券	4	4
長期前払費用	157	151
資産除去債務	1,210	1,227
税務上の繰越欠損金	4,335	3,740
その他	620	642
繰延税金資産小計	15,452	15,308
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,996	△1,255
評価性引当額（注）	△5,825	△6,264
評価性引当額小計	△8,821	△7,519
繰延税金資産合計	6,630	7,788
(2）繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	74百万円	66百万円
資産除去債務に対応する除却費用	215	180
前払年金費用	65	103
その他有価証券評価差額金	12	0
繰延税金負債合計	367	350
繰延税金資産の純額	6,262	7,438

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	382	1,376	2,576	4,335
評価性引当額	－	－	－	－	△419	△2,576	△2,996
繰延税金資産	－	－	－	382	956	－	(b)1,338

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金4,335百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産1,338百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。

当事業年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	1,164	1,590	986	3,740
評価性引当額	－	－	－	－	△268	△986	△1,255
繰延税金資産	－	－	－	1,164	1,321	－	(b)2,485

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金3,740百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産2,485百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
受取配当金及び交際費等一時差異ではない項目	2.0	0.4
住民税均等割等	27.9	10.8
評価性引当額の増減	△170.2	△30.3
繰越欠損金控除	△33.4	△23.9
その他	1.1	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△142.1	△14.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．資産除去債務の概要

　当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は0.000％～2.072％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	1,679百万円	3,968百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24	16
合併による増加	2,319	－
時の経過による調整額	29	37
資産除去債務の履行による減少額	△29	△8
その他	△54	9
期末残高	3,968	4,023

（賃貸等不動産関係）

　当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

　これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
貸借対照表計上額	期首残高	22,798	22,167
	期中増減額	△631	△4,046
	期末残高	22,167	18,121
期末時価		28,617	25,479

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、合併による受入（8,917百万円）によるものであり、主な減少は賃貸面積割合変動（13,906百万円）によるものであります。

３．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、新規取得（967百万円）によるものであり、主な減少は賃貸面積割合変動（2,742百万円）によるものであります。

４．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
賃貸等不動産	賃貸収益	7,865	7,324
	賃貸費用	4,617	4,424
	差額	3,247	2,899
	その他損益	△63	△981

（注）　賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」「ＨＣ」の２つを報告セグメントとしております。

　「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」は、主に衣料品、食品、住居余暇関連商品などを提供しており「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」の店名で運営するスーパーマーケット（ＳＭ）及び「ザ・ビッグ」の店名で運営するディスカウントストア（ＤＳ）、「イオン」の店名で運営する総合スーパー（ＧＭＳ）を展開しております。

　「ＨＣ」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「ホームワイドプロ」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は2021年３月１日付で機構改革を実施し、「ＳＭ・ＤＳ事業」と「ＧＭＳ事業」を一体化した県単位の事業部体制といたしました。これに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ・ＤＳ事業」及び「ＧＭＳ事業」を「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」に統合しております。また従来「ＨＣ事業」及び「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を「ＨＣ」及び「その他」へ変更しております。

　機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。

　これに伴い、前事業年度の報告セグメントは変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額（注）３	財務諸表 計上額 （注）４
	ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ	ＨＣ	計
売上高
外部顧客への売上高	305,993	19,826	325,820	4,229	330,049	45	330,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	305,993	19,826	325,820	4,229	330,049	45	330,095
セグメント利益又は損失（△）（注）１	7,208	945	8,154	△238	7,915	△4,776	3,139
セグメント資産	132,070	9,725	141,796	832	142,628	25,600	168,228
その他の項目
減価償却費	5,239	205	5,445	46	5,491	132	5,623
減損損失	1,595	5	1,600	53	1,654	－	1,654
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	80,960	57	81,018	128	81,146	1,788	82,935

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２．「その他」の区分は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」、「ＨＣ」に属さない販売形態の店舗で、現在は「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。

３．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額（注）３	財務諸表 計上額 （注）４
	ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ	ＨＣ	計
売上高
外部顧客への売上高	439,251	18,207	457,458	3,450	460,909	16	460,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	439,251	18,207	457,458	3,450	460,909	16	460,925
セグメント利益又は損失（△）（注）１	10,672	414	11,087	△315	10,771	△5,107	5,663
セグメント資産	123,174	9,963	133,138	654	133,792	24,103	157,896
その他の項目
減価償却費	6,253	192	6,446	36	6,483	195	6,678
減損損失	3,369	39	3,408	97	3,505	－	3,505
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,774	187	4,961	90	5,052	78	5,131

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２．「その他の」区分は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」、「ＨＣ」に属さない販売形態の店舗で、現在は「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。

３．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	衣料品	食品	住居余暇商品	ホーム センター商品	その他	合計
外部顧客への売上高	39,145	227,612	39,199	19,826	4,310	330,095

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	衣料品	食品	住居余暇商品	ホーム センター商品	その他	合計
外部顧客への売上高	42,686	360,391	36,140	18,207	3,500	460,925

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

兄弟会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	イオンクレジットサービス（株）	東京都千代田区	500	金融サービス業	－	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	189,409	未収入金	3,673
									預り金	3,529
	イオントップバリュ（株）	千葉市美浜区	745	商品企画 ・製造・卸売業	－	当社への商品の供給	商品の仕入高	21,851	買掛金	3,817
	イオン商品調達㈱	千葉市美浜区	50	商品企画・卸売業・マーチャンダイジングサポート	－	当社への商品の供給	商品の仕入高	8,286	買掛金	2,791
	イオンディライト㈱	大阪市中央区	3,238	総合ファシリティマネジメントサービス業	被所有直接 0.28	店舗の保守、修繕	店舗修繕費等	572	未払金	76

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）商品の仕入価格、代金等決済取引については、業界の慣習等を考慮し、一般取引条件を参考に、双方協議の上、合理的にその価格を決定しております。

(2）有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

当事業年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

兄弟会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	イオンクレジットサービス（株）	東京都千代田区	500	金融サービス業	－	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	261,964	未収入金	5,234
									預り金	71
	イオントップバリュ（株）	千葉市美浜区	745	商品企画 ・製造・卸売業	－	当社への商品の供給	商品の仕入高	30,454	買掛金	3,505
	イオン商品調達㈱	千葉市美浜区	50	商品企画・卸売業・マーチャンダイジングサポート	－	当社への商品の供給	商品の仕入高	25,301	買掛金	2,899
	イオンディライト㈱	大阪市中央区	3,238	総合ファシリティマネジメントサービス業	被所有直接 0.28	店舗の保守、修繕	店舗修繕費等	858	未払金	728

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）商品の仕入価格、代金等決済取引については、業界の慣習等を考慮し、一般取引条件を参考に、双方協議の上、合理的にその価格を決定しております。

(2）有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	1,147円63銭	1,211円90銭
１株当たり当期純利益	74円53銭	80円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	74円41銭	79円89銭

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	1,986	2,770
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,986	2,770
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,647	34,632
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	46
（うち新株予約権（千株））	42	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当 期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	122,230	2,105	4,900 (2,576)	119,435	82,034	3,820	37,401
構築物	13,516	160	443 (189)	13,233	11,159	311	2,074
機械及び装置	759	－	69	690	632	10	58
車両運搬具	31	0	3	28	27	0	1
工具、器具及び備品	31,225	2,864	1,840 (416)	32,249	24,710	2,006	7,538
土地	39,572	－	871 (0)	38,701	－	－	38,701
リース資産	858	－	173 (152)	685	684	10	1
建設仮勘定	81	5,506	5,531	56	－	－	56
有形固定資産計	208,277	10,637	13,832 (3,335)	205,081	119,248	6,160	85,833
無形固定資産
ソフトウェア	465	118	41 (0)	542	235	97	306
施設利用権	129	－	96 (5)	33	26	2	7
電話加入権	29	－	1	28	－	－	28
無形固定資産計	625	118	139 (6)	604	261	99	342
長期前払費用	5,748	282	529 (163)	5,500	3,906	418	1,593

（注）１　建設仮勘定の「当期減少額」は、主として本勘定への振り替えによるものであります。

２　当期減少の（　）は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。

３　当期増加の主な内容は、次のとおりであります。

マックスバリュ南大分店	新設	366百万円
ザ・ビッグ宇佐店	新設	151百万円
マックスバリュエクスプレス西新店	新設	140百万円
イオン佐賀大和店	改装	275百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,000	8,600	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,466	8,837	0.56	－
１年以内に返済予定のリース債務	37	24	0.71	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	22,535	19,298	0.53	2023年３月26日 ～2027年２月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	309	285	0.67	2023年３月１日 ～2031年１月31日
計	36,348	37,045	－	－

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後の５年内における１年毎の返済予定額は次のとおりです。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,394	4,578	7,525	800
リース債務	23	23	23	23

２　平均利率については、借入金及びリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	28	3	0	28	3
賞与引当金	2,469	2,421	2,469	－	2,421
役員業績報酬引当金	77	65	92	－	50
店舗閉鎖損失引当金	1,008	341	535	－	815

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

（2022年２月28日現在）

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	5,599
預金
普通預金	263
当座預金	1
別段預金	1
その他預金（郵便貯金）	0
小計	5,866
計	5,866

ｂ　売掛金

（イ）相手先別内訳　　　　　　　　（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

相手先

金額

（百万円）

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率

（％）

滞留期間

（日）

㈱ジェーシービー

537

(D)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

2

(B)

365

三井住友カード㈱

405

㈱アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド

326

楽天カード㈱

307

三菱UFJニコス㈱

247

その他

654

計

2,478

2,409

55,580

55,510

2,478

95.73

16.05

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ　商品

内容		金額（百万円）
	衣料品	6,914
	食品	6,724
	住居余暇商品	7,088
	その他	3
ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ		20,730
ＨＣ		5,090
その他		434
合計		26,255

ｄ　貯蔵品

内容	金額（百万円）
ごみ袋	89
トレー・ハイラップ	48
ＷＡＯＮカード	56
包装資材	14
印紙・切手類他	21
計	231

ｅ　未収入金

内容	金額（百万円）
イオンクレジットサービス株式会社	5,231
イオン商品調達株式会社	406
イオンリテール株式会社	289
みずほ信託銀行株式会社	191
ファースト信託株式会社	190
その他	3,421
計	9,731

ｅ　差入保証金

区分	金額（百万円）
店舗賃借保証金	15,805
事務所賃借保証金	126
寮及び社宅賃借保証金	78
店舗賃借仮勘定	20
その他	10
計	(180) 16,041

（注）１　店舗賃借仮勘定は、店舗賃借の目的で開店までに支出した金額であり、開店後は差入保証金に振り替えるものであります。

２　（　）の金額は内書で１年内回収予定額であり、流動資産の「１年内回収予定の差入保証金」に表示しております。

②　負債の部

ａ　支払手形

相手先	金額（百万円）	期日別	金額（百万円）
ジャペル㈱	85	１カ月以内	445
三井食品㈱	69	２カ月以内	360
㈱三和	47	３カ月以内	82
㈱ハンディ・クラウン	44
パール金属㈱	40
その他	600
計	888	計	888

ｂ　電子記録債務

相手先	金額（百万円）	期日別	金額（百万円）
㈱マックスゲームズ	387	１カ月以内	3,474
㈱リードヘルスケア	256	２カ月以内	2,025
㈱井田両国堂	229	３カ月以内	463
㈱ハピネット	212	４カ月以内	2
アイリスオーヤマ㈱	208
その他	4,669
計	5,964	計	5,964

ｃ　買掛金

相手先	金額（百万円）
イオントップバリュ㈱	3,725
イオン商品調達㈱	2,899
㈱ナックス	1,545
㈱日本アクセス	1,289
イオンリカー㈱	1,218
その他	22,563
計	33,242

ｄ　預り金

相手先	金額（百万円）
テナント売上金等預り金	3,705
その他	642
計	4,348

ｅ　設備関係支払手形

相手先	金額（百万円）	期日別	金額（百万円）
㈱菅組	205	１カ月以内	120
日本ＮＣＲ㈱	124	２カ月以内	114
㈱太田工務店	75	３カ月以内	101
ホシザキ南九㈱	32	４カ月以内	64
㈲近代工芸	16	５カ月以内	50
その他	84	５カ月超	88
計	539	計	539

ｆ　長期預り保証金

区分	金額（百万円）
テナント入店保証金	10,353
計	10,353 (6)

（注）　（　）の金額は内書で１年内返還予定額であり、流動負債の「その他」に表示しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	112,356	229,879	341,547	460,925
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	896	2,502	2,052	2,426
四半期（当期）純利益（百万円）	650	1,743	1,362	2,770
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.77	50.35	39.33	80.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）	18.77	31.57	△11.01	40.66