当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財経状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1)経営成績等の状況の概況
①経営成績等の状況
当第３四半期累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における国内及び九州の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や活動制限の緩和等により、一部で持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株の発生など感染再拡大の懸念は払しょくできず、また、原材料価格の動向による経済への影響を含め、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に「イオン防疫プロトコル」に基づき、地域のライフラインとして地域の安全・安心を守る感染症対策を継続し、2021年度をスタート年度とする中期経営計画に掲げた「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の取り組みを推進しました。
当第３四半期累計期間における経営成績に関しては、売上構成の高い食品が堅調に推移したことにより、売上高は3,415億47百万円（前年同期比62.2％増）となりました。経費面では、新規出店や既存店の活性化、デジタルへの計画的な投資を進めつつ、本社のスリム化、販促のデジタルシフト、オンライン会議の活用など生産性改善の取り組みを継続しました。その結果、営業収益は3,564億88百万円（前年同期比59.6％増）、営業利益は20億96百万円（前年同期は９億80百万円の損失）、経常利益は23億81百万円（前年同期は７億98百万円の損失）、四半期純利益は13億62百万円（前年同期は１億58百万円の損失）となりました。
（参考情報）
当社は、2020年９月１日付にてマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と経営統合しております。当第３四半期累計期間の業績と前年同期間の当社及びマックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社の業績を合算した数値を比較した場合、営業収益は前年同期比0.9％増、営業利益は同146.6％増となります。
当第３四半期累計期間におけるデジタル推進及びセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。
（ＧＭＳ…総合スーパー、ＳＭ…食品スーパー、ＤＳ…ディスカウントストア、ＨＣ…ホームセンター）
＜デジタル推進＞
ＧＭＳ業態で実施しているネットスーパーでは、「好きな時間に受け取りたい」「できるだけ人と接触せずに買物がしたい」というお客さまのニーズにお応えして「ドライブ受け取り」や「ロッカー受け取り」等の非接触型サービスを拡大した結果、直近の第３四半期における受注件数は、前年同期比113％と伸長しました。12月には、更なる利便性向上に向け、店舗の最寄り駅構内（２箇所）に受け取り専用ロッカーを設置しました。また、ＳＭ業態で実施している「オンラインデリバリー」の導入を進め、11月末時点の導入店舗は５店舗となりました。
９月にＥＣサイト「イオン九州オンライン」をリニューアルし、サイト環境の改善を実施するとともに、九州各地の地物を全国にお届けする「九州のいいもの うまいもの」、３万点以上のプロユース商品を取り揃えた「ホームワイドプロ」をオープンしました。また、夏・冬ギフト、おせち、クリスマスケーキ等のオンライン承りを推進した結果、ＥＣサイトにおける売上は、前年同期に比べ約1.5倍となりました。
「イオン九州公式アプリ」の累計ダウンロード数は、11月末時点で75万件を超える規模となりました。今後、イオングループ共通のタッチポイントとなるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」との連携を進め、更なる利便性向上に努めてまいります。お客さまご自身がスマートフォン端末で商品をスキャンして、レジ待ちなしでお会計いただける「どこでもレジ レジゴー」の導入を推進し、11月末時点の導入店舗は９店舗となりました。
＜ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ＞
食品では、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格1000品目」商品、９月に「価格据え置き宣言」を実施したトップバリュ商品の展開強化に取り組みました。また、当社限定の地元の素材にこだわった逸品企画、地元企業とのコラボ企画「ＡｅｏｎＫｙｕｓｈｕ－１グランプリ」、「秋の北海道フェア」において展開した北海道生まれのコンビニエンスストア「セイコーマート」のプライベートブランド商品など、新たな取り組みがお客さまにご好評をいただき、売上は期間を通じて堅調に推移しました。
衣料品・住居余暇商品では、ウォーキングやおうちフィットネス関連商品、ウェルネスフードなどの新しい生活様式に対応した商品の展開に取り組みました。また、「インナー＆カジュアル」の小型店モデルをＳＭ業態２店舗に導入する等、専門店化を推進しました。11月に実施した「ブラックフライデー」セールスにおいては、アプリやＳＮＳを活用した事前告知、店頭及びオンラインでの先行予約販売会など、昨年より企画を付加して取り組みを強化した結果、期間中の売上は好調な推移となりました。
店舗面では、新たにＳＭ業態２店舗、ＤＳ業態１店舗を出店したほか、既存店の活性化を推進し、ＧＭＳ業態５店舗、ＳＭ業態15店舗、ＤＳ業態１店舗をリニューアル、また、ＳＭ業態からＤＳ業態への業態変更を２店舗で実施し、店舗の魅力度向上に取り組みました。
当第３四半期累計期間における売上高は3,249億89百万円（前年同期比169.3％）、当四半期末時点の店舗数は249店舗となりました。
＜ＨＣ＞
ＨＣ事業では、昨年の反動影響があり、当第3四半期累計期間における既存店の売上高は前年同期間との比較で93.0％（2019年度同期間との比較では110.5％）となりましたが、ＨＣ事業として強化に取り組んできた園芸用品は、好調な推移となりました。
店舗面では、７月にホームワイド新下関店（山口県下関市）をリニューアル、10月にホームワイドプロ福岡空港店（福岡市博多区）を新たにオープンしました。ホームワイドプラス賀来店（大分県大分市）においては、九州では初公認となる「キャプテンスタッグスタンド（アウトドア・レジャー関連用品売場）」を開設しました。
ホームワイドの暮らしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」は、５月に宮崎県北エリア、12月には宮崎県南エリアに拡大しました。これにより、同サービスの実施店舗は、大分県及び宮崎県内のホームワイド全店となりました。
当第３四半期累計期間における売上高は138億42百万円（前年同期比90.8％）、当四半期末時点の店舗数は31店舗となりました。
＜その他＞
サイクル事業では、スポーツタイプ・折りたたみタイプの品揃えの拡充、当社オリジナルブランド「ｈｙｇｇｅ（ヒュッゲ）」や、電池のいらないアシストギア「フリーパワー」の販売に注力しました。また、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」出店を継続し、当第３四半期累計期間において、新たに５店舗をオープンしました。
フランチャイズ（ＦＣ）事業では、ＧＭＳ店舗内へのスイーツ・カフェ店舗の出店を推進し、当第３四半期累計期間において、シュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を４店舗オープンしました。
当第３四半期累計期間における売上高は27億７百万円（前年同期比81.0％）、当四半期末時点の店舗数は41店舗となりました。
＜地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み＞
当社は、新型コロナウイルス感染症の早期収束を目指し、福岡市近郊の当社従業員とそのご家族、当社ショッピングセンターに出店していただいている専門店の皆さま、お取引先さまを対象に職域ワクチン接種を実施しました。また、地域の要請に全面的に協力し、当社が運営するショッピングセンター３店舗をワクチン接種会場として使用していただきました。
公益財団法人イオン環境財団と宮崎県東諸県郡綾町、そしてボランティアの皆さまとともに取り組んでいる「綾町イオンの森」では、10月に植樹活動を、11月には新たな価値を創り出す里山を目指し、市民の皆さまが憩えるふるさとの森として、さくらの植樹を実施しました。
10月に開催された「世界体操・新体操選手権 北九州大会」において、イオングループとして、当社店舗を含む４か所にて「サンテジム」を展開、ヘルスチェックや体力測定、食育セミナー等、食とスポーツを通じてフレイル（加齢により心身が老い衰えた状態）予防の取り組みを実施するなど、国際体操連盟が目指す「ＳＤＧｓを推進する社会貢献型スポーツイベント」の実現に向けた取り組みに参画しました。
令和３年度 高年齢者活躍企業コンテストにおいて、厚生労働大臣表彰 優秀賞を受賞しました。雇用区分に関係なく70歳までの雇用制度を導入していること、従業員のライフスタイルに合わせた働き方の実現のための各種人事制度が整備されていること、自己啓発支援の取り組み等が評価されての受賞となりました。
2019年より実施しているフードドライブ活動（食品の寄付活動）では、７月から福岡市及び福岡市近郊の４店舗を、さらに９月から佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の９店舗を加え、合計17店舗に規模を拡大し、取り組みを推進しました。
②財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ46億72百万円減少し、1,635億55百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ３億68百万円減少し、500億33百万円となりました。これは主に現金及び預金が45億94百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ43億３百万円減少し、1,135億22百万円となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が23億75百万円減少したことによるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ55億25百万円減少し、1,228億94百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ19億29百万円減少し、885億２百万円となりました。これは主に前事業年度末が金融機関休業日であったため、決済が当事業年度となったことにより金銭債務が減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ35億96百万円減少し、343億91百万円となりました。これは主に長期借入金が29億98百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ８億52百万円増加し、406億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億42百万円増加したことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期会計期間における資金需要は運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。