当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1）経営成績等の状況の概況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展によってまん延防止等重点措置が解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、小売業界においては、資源価格の高騰や円安を背景とした商品仕入価格や光熱費の高騰等のコスト上昇に加えて、業態を超えた競争激化もあり、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に「イオン防疫プロトコル」に基づき、地域のライフラインとして安全・安心を守る感染症対策を継続するとともに、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しました。
当四半期における営業の概況としては、３月にまん延防止等重点措置が解除され、徐々に外出・旅行需要が高まる中でお客さまのニーズに対応した商品やサービスの提供に努めました。食品ではギフト商品や惣菜、冷凍食品、衣料品・住居余暇商品ではアウトドア用品やトラベル用品等、展開を強化している商品群が好調で、売上は堅調に推移しました。また、店頭や駐車場、ショッピングセンター（ＳＣ）のスペースを活用した催事企画を積極的に展開したことで、その他の営業収入は前年同期を上回りました。
経費面では、今後の成長に向けた新規出店や既存店活性化、ＤＸへの投資を計画的に実行するとともに、アプリやＳＮＳ等を活用した効率的な販促施策の推進、レジのスマート化等による生産性改善の取り組みを継続しました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益1,148億39百万円（前年同期1,173億81百万円）、営業利益５億66百万円（前年同期比83.2％）、経常利益８億６百万円（前年同期比89.7％）、四半期純利益５億30百万円（前年同期比81.5％）となりました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。当該会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は1,187億63百万円（前年同期比101.2％）となります。
当四半期における共通施策としてのＤＸの取り組み及びセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。
（ＧＭＳ…総合スーパー、ＳＭ…食品スーパー、ＤＳ…ディスカウントストア、ＨＣ…ホームセンター）
（ＤＸの取り組み）
当社のＥＣサイト「イオン九州オンライン」では、お客さまの生活に寄り添い、日々の暮らしをもっと豊かに、快適にお過ごしいただける商品を集めた「暮らしの品」ショップを３月にオープンしました。また、「ホームワイドＰＲＯ（プロ）」ショップに掲載している約３万品目の商品を当社のホームワイド全店で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」を３月より開始しました。さらに、認知度向上と販売チャネル増を目的として、昨年10月に出店した外部ＥＣサイトにおける取り組みを強化したことで、ＥＣサイトにおける売上高は前年同期比142.0％と伸長しました。
九州７県全域（※一部離島を除く。）を配送対象地域として運営しているネットスーパーでは、受け取り専用ロッカーをＧＭＳ２店舗、ＳＭ１店舗に導入する等、非接触型の受け取りサービスを拡大したほか、新たにイオン大村店（長崎県大村市）に配送拠点を設け、ネットスーパー当日便のエリアを拡大する等、利便性の向上に努めました。
当四半期において、新たにＧＭＳ２店舗、ＳＭ２店舗でデリバリーサービスを開始しました。このうちイオン南宮崎店（宮崎市）では第２類、第３類の医薬品を含む食料品、日用品等約2,000品目をデリバリー対象商品として、４月より「Ｗｏｌｔ」のサービスを開始しました。なお、医薬品のデリバリーはイオンショッパーズ福岡店（福岡市中央区）に続いて当社で２店舗目となります。
（ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）
新規出店としては、３月に「マックスバリュ下大利店」（福岡県大野城市）、「イオン島原ＳＣ」（長崎県島原市）をオープンしました。また、新たな出店の形として、ウエルシア薬局株式会社が４月にオープンした「ウエルシア熊本麻生田店」（熊本市東区）店内に、当社がコンセッショナリーとして、生鮮食品（精肉・鮮魚・青果）、惣菜、弁当、ベーカリー、フローズンを展開しました。同じく４月に、衣料品等を販売する小型店舗「イオン佐世保四ヶ町店」（長崎県佐世保市）をオープンしました。
既存店では、ＧＭＳ３店舗、ＳＭ２店舗をリニューアルしました。３月にリニューアルした「イオン若松ＳＣ」（福岡県北九州市若松区）では、スポーツ、アウトドアレジャー、ペット、ガーデニング等のライフスタイル型専門店や売場を拡大し、ＳＣの魅力度向上に取り組みました。
食品では、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格1000品目」「50周年月間おすすめ価格」「トップバリュ」の展開を強化するとともに、九州の生産者、お取引先さまと協力して地産地消・地産域消の取り組みを推進しました。昨年６月から月替わりで、九州各県の自慢の素材を使った商品を発売している「素材にこだわった逸品」企画では、５月に販売した「九州産焼鳥とだし巻き玉子重」において販売点数が４万点を超える等、お客さまにご好評をいただきました。これらの取り組みの結果、既存店における食品部門の売上は前年同期比101.0％となりました。
衣料品・住居余暇商品では、コロナ下での行動制限が緩和されつつある中で変化するお客さまニーズに対応したことでトラベル関連用品の売上は前年同期比159.0％と伸長しました。その他、アウトドア、ウォーキングやおうちフィットネス関連商品、ウェルネスフード、環境配慮型商品の展開を強化しました。
当四半期における売上高は1,030億58百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の増減率は前年同期比101.4％となります。また、当四半期末時点の店舗数は、ＳＭ155店舗、ＤＳ32店舗、ＧＭＳ66店舗となりました。
（ＨＣ）
新規出店としては、３月にリニューアルした「イオン若松ＳＣ」内に「ホームワイド若松店」をオープンしました。同店舗では、福岡県では初となる「キャプテンスタッグスタンド（アウトドア・レジャー関連用品売場）」を導入したほか、ペット・アウトドア用品等さまざまなニーズにお応えする「ライフ館」、電動工具や木材・園芸用品等専門的な商品からＤＩＹ、暮らしを支える資材を取り扱う「ワーク館」それぞれにおいて新たな売場づくりに取り組みました。
地域のお客さまにご好評をいただいているホームワイドの暮らしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」の実施店舗は、当四半期において導入した「ホームワイド若松店」を含め、22店舗となりました。
当四半期における売上高は47億70百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の増減率は前年同期比101.0％となります。当四半期末時点の店舗数は32店舗となりました。
（その他）
サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」出店を継続し、４月にリニューアルした「イオン八幡東店」（福岡県北九州市八幡東区）内に「イオンバイク八幡東店」をオープンしました。また、商品面では、スポーツタイプや電動自転車の販売を強化し、既存店の売上が前年同期を上回る等好調に推移しました。
フランチャイズ事業では、シュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」をＧＭＳ２店舗にオープンしたほか、「１００時間カレー」イオンモール鹿児島店を当社フランチャイズ事業店舗として４月にオープンしました。
当四半期における売上高は８億49百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の増減率は前年同期比82.3％となります。当四半期末時点の店舗数は45店舗となりました。
当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じ、地域貢献、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当四半期における主な取り組みは次のとおりです。
（地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み）
2019年より実施しているフードドライブ活動（食品の寄付活動）では、当四半期においてＧＭＳ20店舗、ＳＭ28店舗で取り組みを開始し、九州７県で合計66店舗に規模を拡大し、取り組みを推進しました。
昨年５月に農林水産大臣・環境大臣・経済産業大臣より食品循環資源の再生利用事業計画の認定を取得した「食品リサイクルループ」の取り組みの一環として、大分県内の当社店舗から出る食品廃棄物を堆肥化した「食品ロスからできた環境にやさしいたい肥」を、６月より一般のお客さま向けに大分県内のＨＣ店舗で販売しました。また、地元の学生、企業にご協力いただいて「食品リサイクルループ」の取り組みで栽培された「イオン農場のまるまる赤トマト」の規格外のトマトを使用して開発した加工品を大分県内のＧＭＳ、ＳＭ店舗で６月より販売しました。
単なる不用品回収にとどまらず、お客さまご自身が環境や社会への配慮に参加し、取り組みが体感いただける機会として、使われなくなった服を回収して服の原料に再生し、再び服に循環させる日本環境設計が運営する「ＢＲＩＮＧ」の仕組みを利用し、４月29日～５月１日の３日間、ＧＭＳ23店舗で衣料品の回収イベントを実施しました。
当社は、買い物袋持参運動によるレジ袋の削減、事業活動で使用する使い捨てプラスチックの削減に努めてまいりました。これらの取り組みに加えて、2022年４月より順次、「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」「ザ・ビッグ」全店で、お客さまが惣菜や弁当等を購入される際にお渡しする割りばしやスプーン、ストロー等の使い捨てカトラリー類をプラスチック素材から木製や紙製等の環境配慮型素材に変更し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
イオンは、平和の追求を基本理念とし、あらゆる戦争に反対します。突然の争いに巻き込まれ慣れない避難生活を余儀なくされている子どもたちを支援するため、３月８日より４月30日まで「イオン ウクライナ子ども救援募金」を実施しました。皆さまから期間中にお寄せいただいた募金４億6,665万6,366円（うち、当社店頭募金2,968万7,236円）に、イオン株式会社及び公益財団法人イオンワンパーセントクラブから同額の寄付金を加えた合計９億3,331万2,732円を公益財団法人日本ユニセフ協会に贈呈しました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ31億６百万円増加し、1,610億２百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ14億93百万円増加し、477億14百万円となりました。これは主に売掛金が８億52百万円、商品が４億12百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ16億13百万円増加し、1,132億88百万円となりました。これは主に有形固定資産が新規出店及び改装に伴い17億91百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ32億円増加し、1,190億53百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ51億77百万円増加し、870億10百万円となりました。これは主に買掛金が26億92百万円、短期借入金が13億90百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ19億77百万円減少し、320億43百万円となりました。これは主に長期借入金が18億９百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ93百万円減少し、419億49百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億62百万円減少したことによるものです。
(2）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。