第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当第１四半期会計期間

（2022年５月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,866

5,375

売掛金

2,478

3,331

商品

26,255

26,667

その他

11,622

12,347

貸倒引当金

△2

△7

流動資産合計

46,221

47,714

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

37,401

38,535

土地

38,701

38,701

その他（純額）

9,730

10,388

有形固定資産合計

85,833

87,625

無形固定資産

342

335

投資その他の資産

 

 

差入保証金

15,861

15,780

その他

9,639

9,548

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

25,499

25,328

固定資産合計

111,675

113,288

資産合計

157,896

161,002

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

888

889

電子記録債務

5,964

5,199

買掛金

33,242

35,934

短期借入金

8,600

9,990

１年内返済予定の長期借入金

8,837

8,171

未払法人税等

1,421

342

賞与引当金

2,421

2,191

店舗閉鎖損失引当金

815

401

営業外電子記録債務

1,117

3,926

その他

18,524

19,962

流動負債合計

81,832

87,010

固定負債

 

 

長期借入金

19,298

17,489

資産除去債務

3,910

3,946

その他

10,811

10,607

固定負債合計

34,020

32,043

負債合計

115,853

119,053

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当第１四半期会計期間

（2022年５月31日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,815

4,815

資本剰余金

10,732

10,756

利益剰余金

26,465

26,303

自己株式

△42

△34

株主資本合計

41,971

41,840

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5

58

評価・換算差額等合計

5

58

新株予約権

66

50

純資産合計

42,043

41,949

負債純資産合計

157,896

161,002

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

売上高

112,356

108,678

売上原価

83,306

81,141

売上総利益

29,049

27,537

その他の営業収入

5,025

6,160

営業総利益

34,075

33,697

販売費及び一般管理費

33,394

33,131

営業利益

681

566

営業外収益

 

 

受取利息

5

5

受取配当金

3

3

テナント退店違約金受入

48

68

差入保証金回収益

200

198

その他

52

24

営業外収益合計

309

299

営業外費用

 

 

支払利息

53

45

その他

37

14

営業外費用合計

91

59

経常利益

899

806

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2

10

店舗閉鎖損失

－

0

特別損失合計

2

11

税引前四半期純利益

896

795

法人税、住民税及び事業税

32

66

法人税等調整額

213

198

法人税等合計

246

264

四半期純利益

650

530

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

 

①代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収入に計上しております。

②他社ポイント制度等に係る収益認識

　顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高が4,992百万円、売上原価が3,446百万円、販売費及び一般管理費が477百万円減少し、その他の営業収入が1,068百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。

 

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

減価償却費

1,753百万円

1,704百万円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月９日

取締役会

普通株式

519

15

2021年２月28日

2021年４月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月８日

取締役会

普通株式

692

20

2022年２月28日

2022年４月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）２

合計

調整額

（注）３

四半期

損益計算書

計上額

（注）４

 

ＳＭ・

ＤＳ、

ＧＭＳ

ＨＣ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

106,333

4,861

111,194

1,161

112,356

－

112,356

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

106,333

4,861

111,194

1,161

112,356

－

112,356

セグメント利益又は損失（△）（注）１

1,169

105

1,275

△29

1,245

△564

681

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で現在は「ワイドマート　ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」を展開しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）２

合計

調整額

（注）３

四半期

損益計算書

計上額

（注）４

 

ＳＭ・

ＤＳ、

ＧＭＳ

ＨＣ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,058

4,770

107,828

849

108,678

－

108,678

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

103,058

4,770

107,828

849

108,678

－

108,678

セグメント利益又は損失（△）（注）１

1,603

122

1,725

△51

1,674

△1,108

566

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で現在は「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」「ロイズ移動販売」「ビアードパパ」等を展開しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準の適用）

　当社は、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期累計期間の「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上高は4,746百万円、「ＨＣ」の売上高は140百万円、「その他」の売上高は104百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（管理手法の変更）

　報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第１四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

 

報告セグメント

その他

計

調整額

計

ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ

ＨＣ

計

売上高

　衣料品

　食品

　住居余暇

　ホームセンター商品

　その他

 

9,946

82,673

10,431

－

7

 

－

－

－

4,770

－

 

9,946

82,673

10,431

4,770

7

 

－

28

657

－

164

 

9,946

82,701

11,088

4,770

172

 

－

－

－

－

－

 

9,946

82,701

11,088

4,770

172

売上高計

103,058

4,770

107,828

849

108,678

－

108,678

手数料収入

2,158

44

2,202

22

2,225

48

2,273

顧客との契約から生じる収益

105,217

4,814

110,031

872

110,904

48

110,952

その他の収益(注)

3,677

92

3,769

0

3,770

116

3,886

外部顧客への営業収益

108,894

4,907

113,801

872

114,674

164

114,839

（注）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

18円77銭

15円30銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（百万円）

650

530

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

650

530

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,627

34,654

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

18円75銭

15円29銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

47

24

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2022年４月８日開催の取締役会において、2022年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　692百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　2022年４月28日