当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）における国内及び九州の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きはみられましたが、地政学リスクや急激な為替相場の変動による原油価格・原材料価格の上昇が個人消費に与える影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、お客さま及び従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして安全・安心を守る感染症対策を継続するとともに、中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進しております。
当第２四半期累計期間におきましては、行動制限の緩和により徐々に外出・旅行需要が高まるなかで、お客さまの消費行動の変化に対応した商品やサービスの提供に努めるとともに、様々な商品の値上げが相次ぐなか、お客さまのくらしを守ることを最優先に考え、引き続き企業努力により食品や日用品等の価格維持に努めました。また、今後の成長に向けた新規出店や既存店活性化、ＤＸへの投資について、半導体不足影響による一部スケジュールの遅れを除いて計画的に実行しつつ、高騰する電気代の影響を抑えるべく、電力使用量の削減、各種ＤＸ施策（レジのスマート化等）による生産性改善の取り組みを継続しました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益2,359億91百万円（前年同期2,399億17百万円）、営業利益31億22百万円（前年同期比121.1％）、経常利益35億16百万円（前年同期比124.7％）、四半期純利益24億77百万円（前年同期比142.1％）となりました。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。当該会計基準等を適用しなかった場合の営業収益は2,436億19百万円（前年同期比101.5％）となります。
なお、2022年９月１日付けで、当社とウエルシアホールディングス株式会社（以下、「ウエルシア」という。）は、生鮮・惣菜を含めたスーパーマーケット運営に関する当社の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行うことを目的として、合弁会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しております。
当第２四半期累計期間における共通施策としてのＤＸの取り組み及びセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。なお、以下に記載の前年同期比及び既存店の前年同期比（既存比）は、収益認識会計基準等の適用影響を除いた数値を記載しています。
（ＧＭＳ…総合スーパー、ＳＭ…食品スーパー、ＤＳ…ディスカウントストア、ＨＣ…ホームセンター）
（ＤＸの取り組み）
当社のＥＣサイト「イオン九州オンライン」では、「暮らしの品」ショップを３月にオープンしたほか、九州各地の旬の商品の品揃え拡大に注力しました。また、「ホームセンター」ショップに掲載している約３万品目の商品を当社のホームワイド全店で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」を３月より開始しました。さらに、認知度向上と販売チャネル増を目的として、昨年10月に出店した外部ＥＣサイトにおける取り組みを強化したことで、ＥＣサイトにおける売上高は前年同期比116.6％と伸長しました。
九州７県全域（※一部離島を除く。）を配送対象地域として運営しているネットスーパーでは、実施店舗、受取拠点の拡大、受注可能枠の拡大によるサービスレベルの向上に取り組み、５月にはイオン大村店（長崎県大村市）にネットスーパーを新たにオープン、当日配送エリアを拡大しました。７月にはイオン福岡東店（福岡県糟屋郡志免町）のテナント空床スペースを活用してダークフロア化し、作業効率を改善するとともに、配送エリアの統合により大量受注・大量出荷を可能にしました。また、イオン筑紫野店（福岡県筑紫野市）では新たに当日配送を開始することでサービスレベルの向上に努めました。また、車に乗ったまま商品の受け取りができる「ドライブ受け取り」や「ロッカー受け取り」等、非接触型の受け取りサービスを拡充しました。
また、「ＵｂｅｒＥａｔｓ」「Ｗｏｌｔ」を利用した店舗商品の配達サービスを新たにＧＭＳ７店舗、ＳＭ６店舗で開始しました。このうちイオン南宮崎店（宮崎市）では、昨年にサービスを開始したイオンショッパーズ福岡店（福岡市中央区）に続き、第２類、第３類の医薬品を含む食料品、日用品等約2,000品目をデリバリー対象商品としました。
昨年リニューアルした「イオン九州公式アプリ」では、お客さまにとって便利で楽しいお買物体験の提供に努め、クーポン企画やお客さま参加型イベント企画等を推進しました。その結果、当第２四半期累計期間におけるクーポン利用件数は前年同期に比べて170.8％と増加、クーポンをご利用いただいたお客さまの客単価は、平均客単価に比べて約1.7倍と高くなっております。また、８月末時点における本アプリの累計ダウンロード数は約86万件（前年同月末時点に比べ123.5％）となりました。
＜ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ＞
店舗面では、「マックスバリュ下大利店」（福岡県大野城市）、「イオン島原ＳＣ」（長崎県島原市）を新規出店したほか、既存店の活性化を推進し、ＳＭ７店舗、ＤＳ２店舗、ＧＭＳ３店舗をリニューアルしました。また、新たな出店の形として、ウエルシア薬局株式会社が４月にオープンした「ウエルシア熊本麻生田店」（熊本市東区）店内に、当社がコンセッショナリーとして、生鮮食品（精肉・鮮魚・青果）、惣菜、弁当、ベーカリー、フローズンを展開したほか、衣料品等を販売する小型店舗「イオン佐世保四ヶ町店」（長崎県佐世保市）をオープンしました。
食品では、九州の生産者、お取引先さまと協力して地産地消・地産域消を推進したほか、「簡便・即食」ニーズに対応した総菜や冷凍食品の品揃え拡充に注力しました。昨年６月から月替わりで九州各県の自慢の素材を使った商品を発売している「素材にこだわった逸品」企画はお客さまにご好評をいただいております。また、物価上昇を背景に高まる日常消費への節約志向に対応するため、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「今週のおすすめ品」「本気の価格1000品目」「50周年月間おすすめ価格」「トップバリュ」の展開を強化しました。これらの取り組みの結果、食品部門の売上は既存比101.1％となりました。
衣料品・住居余暇商品では、行動制限の緩和で変化した需要に対応したことでトラベル関連用品の売上は前年同期比221.0％と伸長しました。その他、アウトドア、ウォーキングやおうちフィットネス関連商品、ウェルネスフード、環境配慮型商品の展開を強化しました。これらの取り組みの結果、衣料品の売上は既存比107.5％、住居余暇商品の売上は既存比101.6％となりました。
ＤＳ業態店舗では、原材料調達や製造方法などさまざまな工夫をこらし、徹底的に無駄を省いた商品を納得品質・低価格でお届けするために開発した「Ｅａｓｙ ｔｏ Ｕｓｅ」や「和日彩々」などのビッグオリジナルブランド商品を104種類、新たに発売しました。
当第２四半期累計期間における売上高は2,129億99百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の前年同期比は101.7％となります。また、当四半期末時点の店舗数は、ＳＭ業態154店舗、ＤＳ業態32店舗、ＧＭＳ業態66店舗となりました。
＜ＨＣ＞
店舗面では、３月にリニューアルした「イオン若松ＳＣ」内に「ホームワイド若松店」をオープンしました。同店舗では、「暮らしに癒しと楽しさの提案」をコンセプトとして、趣味を楽しむお客さまの多様なニーズにお応えするペット・アウトドア売場、専門的な商品を取り扱う電動工具や木材・園芸用品売場等、ＳＣ内のホームセンターとして新たな売場づくりに取り組みました。
地域のお客さまにご好評をいただいているホームワイドの暮らしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」の実施店舗は、「ホームワイド若松店」を含め、22店舗となりました。
当第２四半期累計期間における売上高は93億72百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の前年同期比は102.8％となります。また、当四半期末時点の店舗数は、32店舗となりました。
＜その他＞
サイクル事業では、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」出店を継続し、４月にリニューアルした「イオン八幡東店」（福岡県北九州市八幡東区）内に「イオンバイク八幡東店」をオープンしました。また、商品面では、スポーツタイプや電動自転車、当社オリジナルブランド「ｈｙｇｇｅ（ヒュッゲ）」の販売を強化し、既存店の売上が前年同期を上回る等好調に推移しました。
フランチャイズ事業では、シュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を３店舗、ドリンク・クレープ専門店「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボートカフェ）」を１店舗、「１００時間カレー」を１店舗、ＧＭＳ店舗内に出店しました。
当第２四半期累計期間における売上高は13億67百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用影響を除いて算出した場合の前年同期比は、前期にワイドマート４店舗を閉鎖した影響により78.4％となります。当四半期末時点の店舗数は、46店舗となりました。
当社は、九州の成長と暮らしの豊かさに貢献するという経営理念のもと、事業活動を通じ、地域貢献、持続可能な社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。当第２四半期累計期間における主な取り組みは次のとおりです。
＜地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み＞
地球温暖化防止に向けた取り組みとして、６月21日から９月30日までの期間、当社の商業施設の屋外看板を消灯することで消費電力を抑え、ＣＯ2排出量の削減を目指す「イオン ライトダウンキャンペーン」を実施しました。
2019年より実施している「フードドライブ（食品の寄付活動）」の取り組みでは、当第２四半期累計期間において新たに75店舗、さらに９月から90店舗で取り組みを開始、九州７県で合計182店舗に規模を拡大し、取り組みを推進しています。
当社では日頃より環境・社会貢献活動として地域の清掃や海岸清掃に取り組んでおり、今年は「イオン ハートフル・ボランティア」の一環として、６月に福岡市で開催された「ラブアース クリーンアップ2022」に協賛し、当社従業員を含む125名のイオングループ従業員が参加しました。また、宗像の海を守る「Ｓａｖｅ ｔｈｅ Ｓｅａ」活動により回収された海洋プラスチック（ポリタンク）等をリサイクルした再生樹脂を使用した「オーシャンプラスチック買い物かご」を製作された株式会社湖池屋さまの取り組みに賛同し、イオン福津店（福岡県福津市）にお客さま用買い物かごとして設置しました。
ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みとして、７月に発足した「九州流通サステナビリティサロン」に参画し、九州の地場流通企業の皆さまとともに課題を共有し、企業横断型で検討をすすめております。また、８月には物流を取り巻く課題を共有し対処することを目的として、その解決策を企業横断型で検討する「九州物流研究会」を発足し、小売業界の物流問題の課題解決と新たな九州物流ネットワークの構築に向けた検討をすすめてまいります。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ27億53百万円増加し、1,606億49百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ21億52百万円増加し、483億74百万円となりました。これは主に売掛金が10億58百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ６億円増加し、1,122億75百万円となりました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が７億73百万円減少したものの、新店及び改装に伴い有形固定資産が14億10百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて９億６百万円増加し、1,167億59百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ30億10百万円増加し、848億42百万円となりました。これは主に短期借入金が26億円、１年内返済予定の長期借入金が10億２百万円減少したものの、買掛金が55億82百万円、営業外電子記録債務が26億21百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ21億３百万円減少し、319億16百万円となりました。これは主に長期借入金が18億16百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ18億46百万円増加し、438億90百万円となりました。これは主に利益剰余金が17億84百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億26百万円減少し、当第２四半期会計期間末には54億40百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増加は83億78百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益及び仕入債務の増加により資金が増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の減少は26億79百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の減少は61億25百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済により資金が減少したことによるものです。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期会計期間における資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年７月26日付取締役会においてウエルシアホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本 忠久、以下「ウエルシア」）と合弁会社を設立することを決議し、2022年８月31日に合弁契約書を締結しております。
１．合弁会社設立の理由
イオン九州は、2021年度をスタート年度とする中期経営計画において、「九州の成長と暮らしの豊かさ、持続可能な社会づくりに貢献する企業」を目指す姿として、「食の強化（ＳＭ改革）」「非食品分野の専門化（ＧＭＳ改革）」「ＤＸ推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを進めており、総合スーパーや食品スーパー、ディスカウントストア、ホームセンター等の多様な業態を合計330店舗（2022年８月31日現在）展開しております。
一方で、ウエルシアは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」を企業理念とし、健康を意識した付加価値の高い商品やサービスの提供を行う「専門総合店舗」を目指し、「調剤」、「カウンセリング」、「深夜営業」及び「介護」を中心とした独自のビジネスモデルによる店舗づくりを行い、関東を中心に北海道から九州地方まで、国内2,690店舗（2022年８月31日現在）を展開しております。
今般、イオン九州及びウエルシアは、生鮮・総菜を含めたスーパーマーケット運営に関するイオン九州の知見と、調剤薬局の運営を含めたドラッグストア運営に関するウエルシアの知見を相互に共有し、両社の事業を発展的に融合し、双方にとって利益となる新業態の開発と運営を行うことを目的として本合弁会社を設立いたしました。これにより、ウィズコロナ、アフターコロナの社会において、地域の皆さまの「ココロ」と「カラダ」の健康に寄り添い「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ（ウエルビーイング）」を実現する新たなビジネスモデルの構築をすすめてまいります。
２．合弁会社の概要
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（1）名称 |
イオンウエルシア九州株式会社 |
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（2）所在地 |
福岡県福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
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（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 安倍 俊也 |
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（4）主な事業内容 |
生鮮・デリカを含む食料品及び医薬品・化粧品・雑貨の販売、調剤薬局の運営等 |
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（5）資本金 |
４億50百万円 |
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（6）設立年月日 |
2022年９月１日 |
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（7）出資比率 |
イオン九州株式会社 51％ ウエルシアホールディングス株式会社 49％ |