第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,866	5,440
売掛金	2,478	3,537
商品	26,255	26,365
その他	11,622	13,038
貸倒引当金	△2	△7
流動資産合計	46,221	48,374
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	37,401	38,020
土地	38,701	38,701
その他（純額）	9,730	10,522
有形固定資産合計	85,833	87,244
無形固定資産	342	310
投資その他の資産
差入保証金	15,861	15,718
その他	9,639	9,003
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	25,499	24,721
固定資産合計	111,675	112,275
資産合計	157,896	160,649
負債の部
流動負債
支払手形	888	803
電子記録債務	5,964	4,951
買掛金	33,242	38,824
短期借入金	8,600	6,000
１年内返済予定の長期借入金	8,837	7,835
未払法人税等	1,421	867
賞与引当金	2,421	1,761
店舗閉鎖損失引当金	815	213
営業外電子記録債務	1,117	3,739
その他	18,524	19,846
流動負債合計	81,832	84,842
固定負債
長期借入金	19,298	17,481
資産除去債務	3,910	3,955
その他	10,811	10,479
固定負債合計	34,020	31,916
負債合計	115,853	116,759

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2022年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	4,815	4,815
資本剰余金	10,732	10,765
利益剰余金	26,465	28,250
自己株式	△42	△32
株主資本合計	41,971	43,799
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	52
評価・換算差額等合計	5	52
新株予約権	66	37
純資産合計	42,043	43,890
負債純資産合計	157,896	160,649

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
売上高	229,879	223,740
売上原価	169,497	165,753
売上総利益	60,381	57,986
その他の営業収入	10,038	12,251
営業総利益	70,420	70,237
販売費及び一般管理費	※１ 67,840	※１ 67,115
営業利益	2,579	3,122
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	6	6
備品等受贈益	32	14
テナント退店違約金受入	58	176
受取保険金	62	73
差入保証金回収益	213	211
その他	40	21
営業外収益合計	423	512
営業外費用
支払利息	105	88
支払手数料	4	－
その他	72	29
営業外費用合計	182	118
経常利益	2,819	3,516
特別利益
固定資産売却益	－	98
特別利益合計	－	98
特別損失
減損損失	182	73
固定資産除売却損	6	10
店舗閉鎖損失	23	30
災害による損失	※２ 105	－
特別損失合計	317	114
税引前四半期純利益	2,502	3,500
法人税、住民税及び事業税	98	270
法人税等調整額	660	752
法人税等合計	759	1,023
四半期純利益	1,743	2,477

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,502	3,500
減価償却費	3,501	3,419
減損損失	182	73
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,353	△660
受取利息及び受取配当金	△16	△14
支払利息	105	88
固定資産除売却損益（△は益）	6	△88
災害による損失	105	－
売上債権の増減額（△は増加）	△513	△1,058
棚卸資産の増減額（△は増加）	682	△103
仕入債務の増減額（△は減少）	△145	4,483
預り金の増減額（△は減少）	△5,574	1,410
未収入金の増減額（△は増加）	△2,368	△1,459
その他	△566	△435
小計	△3,478	9,161
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△106	△88
法人税等の支払額	△395	△700
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,974	8,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,565	△2,804
有形固定資産の売却による収入	0	98
差入保証金の差入による支出	△65	△94
差入保証金の回収による収入	517	468
預り保証金の受入による収入	185	367
預り保証金の返還による支出	△369	△646
長期前払費用の取得による支出	△67	△68
その他	△21	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,385	△2,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	4,430	△2,600
長期借入れによる収入	4,000	2,100
長期借入金の返済による支出	△5,668	△4,919
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△21	△12
自己株式の増減額（△は増加）	△2	△1
配当金の支払額	△519	△692
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,218	△6,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,140	△426
現金及び現金同等物の期首残高	10,511	5,866
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,371	※ 5,440

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

①代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収入に計上しております。

②他社ポイント制度等に係る収益認識

　顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高が9,770百万円、売上原価が6,732百万円、販売費及び一般管理費が895百万円減少し、その他の営業収入が2,142百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により

組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31

日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
給料・賞与	25,506百万円	25,191百万円
退職給付費用	511百万円	435百万円
賞与引当金繰入額	1,115百万円	1,761百万円
地代家賃	11,014百万円	10,870百万円

※２　災害による損失

前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　2021年８月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

商品破損	52百万円
固定資産の除却に伴う損失	39
その他	13
計	105

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金	5,371百万円	5,440百万円
現金及び現金同等物	5,371百万円	5,440百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月９日 取締役会	普通株式	519	15	2021年２月28日	2021年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月８日 取締役会	普通株式	692	20	2022年２月28日	2022年４月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期損益計算書計上額（注）４
	ＳＭ・ ＤＳ、 ＧＭＳ	ＨＣ	計
売上高
外部顧客への売上高	218,491	9,389	227,880	1,998	229,879	－	229,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	218,491	9,389	227,880	1,998	229,879	－	229,879
セグメント利益又は損失（△）（注）１	3,640	269	3,909	△120	3,789	△1,210	2,579

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート　ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。

３．(1）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(1）当該減損損失の計上額は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」90百万円、「ＨＣ」４百万円、「その他」87百万円であります。

(2）のれん等に関する情報については、該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期損益計算書計上額（注）４
	ＳＭ・ ＤＳ、 ＧＭＳ	ＨＣ	計
売上高
外部顧客への売上高	212,999	9,372	222,372	1,367	223,740	－	223,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	212,999	9,372	222,372	1,367	223,740	－	223,740
セグメント利益又は損失（△）（注）１	5,115	303	5,418	△205	5,213	△2,091	3,122

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」「ロイズ移動販売」「ビアードパパ」等を展開しております。

３．(1）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(1）当該減損損失の計上額は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」26百万円、「その他」46百万円であります。

(2）のれん等に関する情報については、該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準の適用）

　当社は会計基準の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期累計期間の「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上高は9,295百万円、「ＨＣ」の売上高は277百万円、「その他」の売上高は198百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（管理手法の変更）

　報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	計	調整額	計
	ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ	ＨＣ	計
売上高 　衣料品 　食品 　住居余暇 　ホームセンター商品 　その他	19,495 171,570 21,917 － 16	－ － － 9,372 －	19,495 171,570 21,917 9,372 16	－ 59 998 － 309	19,495 171,629 22,915 9,372 326	－ － － － －	19,495 171,629 22,915 9,372 326
売上高計	212,999	9,372	222,372	1,367	223,740	－	223,740
手数料収入	4,314	86	4,400	41	4,442	81	4,524
顧客との契約から生じる収益	217,314	9,459	226,773	1,409	228,183	81	228,264
その他の収益(注)	7,311	186	7,498	0	7,498	228	7,726
外部顧客への営業収益	224,626	9,645	234,271	1,409	235,681	310	235,991

（注）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	50円35銭	71円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,743	2,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,743	2,477
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,627	34,658
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	50円27銭	71円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	49	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。