第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）」に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年内閣府令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,866	5,502
売掛金	2,478	2,939
商品	26,255	26,997
貯蔵品	231	200
前払費用	1,422	1,437
未収入金	9,731	10,526
１年内回収予定の差入保証金	180	147
その他	57	61
貸倒引当金	△2	△7
流動資産合計	46,221	47,806
固定資産
有形固定資産
建物	119,435	119,909
減価償却累計額	△82,034	△84,261
建物（純額）	※１ 37,401	※１ 35,647
構築物	13,233	13,565
減価償却累計額	△11,159	△11,428
構築物（純額）	2,074	2,136
機械及び装置	690	683
減価償却累計額	△632	△635
機械及び装置（純額）	58	48
車両運搬具	28	32
減価償却累計額	△27	△27
車両運搬具（純額）	1	5
工具、器具及び備品	32,249	34,036
減価償却累計額	△24,710	△26,008
工具、器具及び備品（純額）	7,538	8,028
土地	※１ 38,701	※１ 38,639
リース資産	685	678
減価償却累計額	△684	△678
リース資産（純額）	1	－
建設仮勘定	56	158
有形固定資産合計	85,833	84,663
無形固定資産
ソフトウエア	306	223
施設利用権	7	6
電話加入権	28	28
無形固定資産合計	342	258

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	237	317
関係会社株式	－	459
前払年金費用	338	593
長期前払費用	1,593	1,522
繰延税金資産	7,438	6,911
差入保証金	15,861	15,631
その他	31	29
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	25,499	25,461
固定資産合計	111,675	110,383
資産合計	157,896	158,189
負債の部
流動負債
支払手形	888	935
電子記録債務	5,964	6,487
買掛金	33,242	34,850
短期借入金	※１ 8,600	※１ 2,886
１年内返済予定の長期借入金	※１ 8,837	※１ 8,000
リース債務	24	23
未払金	5,686	6,867
未払費用	4,798	4,885
未払法人税等	1,421	1,454
未払消費税等	1,657	743
前受金	156	－
契約負債	－	249
預り金	4,348	4,639
賞与引当金	2,421	3,020
役員業績報酬引当金	50	42
店舗閉鎖損失引当金	815	34
設備関係支払手形	539	176
営業外電子記録債務	1,117	2,306
その他	1,262	782
流動負債合計	81,832	78,385
固定負債
長期借入金	※１ 19,298	※１ 19,053
リース債務	285	262
長期預り保証金	10,346	10,095
資産除去債務	3,910	3,969
その他	179	130
固定負債合計	34,020	33,511
負債合計	115,853	111,897

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,815	4,915
資本剰余金
資本準備金	10,709	10,809
その他資本剰余金	22	58
資本剰余金合計	10,732	10,868
利益剰余金
利益準備金	884	884
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	152	136
別途積立金	7,800	23,800
繰越利益剰余金	17,629	5,625
利益剰余金合計	26,465	30,446
自己株式	△42	△32
株主資本合計	41,971	46,196
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	60
評価・換算差額等合計	5	60
新株予約権	66	34
純資産合計	42,043	46,291
負債純資産合計	157,896	158,189

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	460,925	459,422
売上原価
商品期首棚卸高	27,195	26,255
当期商品仕入高	339,017	341,104
合計	366,212	367,359
他勘定振替高	※１ 166	※１ 249
商品期末棚卸高	26,258	26,997
商品評価損	3	145
商品売上原価	339,791	340,257
売上総利益	121,134	119,164
その他の営業収入
不動産賃貸収入	15,563	15,783
手数料収入	4,710	9,260
その他の営業収入合計	20,274	25,043
営業総利益	141,408	144,208
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,931	4,504
販売諸費	7,652	8,815
貸倒引当金繰入額	0	6
役員報酬	84	74
給料及び賞与	51,842	51,576
賞与引当金繰入額	2,421	3,020
役員業績報酬引当金繰入額	65	59
退職給付費用	1,008	856
福利厚生費	9,114	9,107
水道光熱費	8,523	10,225
地代家賃	21,836	21,660
リース料	385	371
修繕維持費	9,790	10,031
減価償却費	6,678	6,618
EDP関連費用	628	567
公租公課	3,151	2,931
旅費及び交通費	495	535
事務用消耗品費	2,265	2,347
その他	2,869	2,567
販売費及び一般管理費合計	135,745	135,877
営業利益	5,663	8,330

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業外収益
受取利息	25	14
受取配当金	8	9
備品等受贈益	62	25
テナント退店違約金受入	129	210
受取保険金	42	242
差入保証金回収益	240	238
貸倒引当金戻入額	25	－
その他	108	45
営業外収益合計	641	786
営業外費用
支払利息	201	170
支払手数料	4	－
その他	103	117
営業外費用合計	310	287
経常利益	5,994	8,829
特別利益
固定資産売却益	※２ 47	※２ 126
受取保険金	※３ 231	－
特別利益合計	279	126
特別損失
固定資産除売却損	※４ 10	※４ 23
減損損失	※５ 3,505	※５ 2,421
店舗閉鎖損失	193	79
災害による損失	※６ 137	－
特別損失合計	3,847	2,525
税引前当期純利益	2,426	6,431
法人税、住民税及び事業税	819	1,256
法人税等調整額	△1,163	501
法人税等合計	△343	1,758
当期純利益	2,770	4,672

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,815	10,709	1	10,711	884	169	7,800	15,361	24,214
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			21	21
固定資産圧縮積立金の取崩						△16		16	－
剰余金の配当								△519	△519
当期純利益								2,770	2,770
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	21	21	－	△16	－	2,268	2,251
当期末残高	4,815	10,709	22	10,732	884	152	7,800	17,629	26,465

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△45	39,695	31	31	81	39,808
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8	29			△29	0
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△519				△519
当期純利益		2,770				2,770
自己株式の取得	△5	△5				△5
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△26	△26	14	△11
当期変動額合計	3	2,276	△26	△26	△14	2,234
当期末残高	△42	41,971	5	5	66	42,043

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,815	10,709	22	10,732	884	152	7,800	17,629	26,465
当期変動額
新株の発行	99	99		99
新株の発行（新株予約権の行使）			35	35
固定資産圧縮積立金の取崩						△16		16	－
別途積立金の積立							16,000	△16,000	－
剰余金の配当								△692	△692
当期純利益								4,672	4,672
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	99	99	36	135	－	△16	16,000	△12,003	3,980
当期末残高	4,915	10,809	58	10,868	884	136	23,800	5,625	30,446

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価 証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△42	41,971	5	5	66	42,043
当期変動額
新株の発行		199				199
新株の発行（新株予約権の行使）	12	48			△48	0
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△692				△692
当期純利益		4,672				4,672
自己株式の取得	△2	△2				△2
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			55	55	15	71
当期変動額合計	9	4,225	55	55	△32	4,248
当期末残高	△32	46,196	60	60	34	46,291

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,426	6,431
減価償却費	6,678	6,618
減損損失	3,505	2,421
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	599
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△26	△8
受取利息及び受取配当金	△33	△24
支払利息	201	170
固定資産除売却損益（△は益）	△37	△103
受取保険金	△231	－
災害による損失	137	－
売上債権の増減額（△は増加）	△69	△460
棚卸資産の増減額（△は増加）	922	△711
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,363	2,178
預り金の増減額（△は減少）	△6,361	291
未収入金の増減額（△は増加）	△1,650	△793
その他	△1,191	△797
小計	△165	15,818
利息及び配当金の受取額	8	10
利息の支払額	△204	△169
保険金の受取額	231	－
災害による損失の支払額	△97	－
法人税等の支払額	△550	△1,129
営業活動によるキャッシュ・フロー	△777	14,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,338	△7,194
有形固定資産の売却による収入	1,130	133
関係会社株式の取得による支出	－	△459
差入保証金の差入による支出	△90	△135
差入保証金の回収による収入	2,085	627
預り保証金の受入による収入	538	574
預り保証金の返還による支出	△1,120	△826
長期前払費用の取得による支出	△125	△70
その他	△118	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,039	△7,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	5,600	△5,714
長期借入れによる収入	6,000	8,000
長期借入金の返済による支出	△10,866	△9,081
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△37	△24
自己株式の増減額（△は増加）	△4	△2
配当金の支払額	△519	△692
財務活動によるキャッシュ・フロー	172	△7,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,644	△364
現金及び現金同等物の期首残高	10,511	5,866
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,866	※１ 5,502

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　経済的耐用年数に基づく定額法

　各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物

（営業店舗）　　　　　20～30年

（建物附属設備）　　　３～18年

構築物　　　　　　　　３～30年

機械及び装置　　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及び一部のコミュニティ社員（パートタイマー）に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員業績報酬引当金

　役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差額を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は主に店舗において商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、他社ポイント制度等に係る収益は、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を収益から控除しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表に計上している現金及び預金であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	85,833	84,663
無形固定資産	342	258
減損損失	3,505	2,421

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、固定資産の減損の検討にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は「注記事項（損益計算書関係）※５減損損失」に記載のとおり、正味売却価額又は使用価値により算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成しております。

１）各店舗の売上高及びテナント収入予測

２）各店舗の売上総利益率予測

３）各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	7,438	6,911

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得、一時差異の解消時期等で、一定の見積りを行っております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、営業総利益、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当該見積りについて、将来の計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

①代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収入に計上しております。

②他社ポイント制度等に係る収益認識

　顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当事業年度売上高が20,380 百万円、売上原価が13,995 百万円、販売費及び一般管理費が1,920 百万円減少し、その他の営業収入が4,464 百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

　また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。

　ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号 2019 年７月４日）第44-２ 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
建物	196百万円	193百万円
土地	2,008	2,008
計	2,204	2,202

上記に対応する債務

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期借入金	4,300百万円	2,036百万円
長期借入金 （１年以内返済予定分を含む）	7,386	7,917
計	11,686	9,953

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　他勘定振替高の166百万円は販売費及び一般管理費の販売諸費等への振替高であります。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　他勘定振替高の249百万円は販売費及び一般管理費の販売諸費等への振替高であります。

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物	－百万円	98百万円
車両運搬具	0	0
土地	47	27
計	47	126

※３　受取保険金

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　2021年８月に発生した豪雨災害に対応するものであります。

※４　固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物	4百万円	22百万円
構築物	1	－
車輌運搬具	0	－
工具、器具及び備品	4	1
その他	0	－
計	10	23

※５　減損損失

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　以下の資産グループについて減損損失3,505百万円を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 （百万円）
店舗	建物等	福岡県	19	1,996
店舗	建物等	長崎県	4	157
店舗	建物等	熊本県	4	1,006
店舗	建物等	大分県	4	36
店舗	建物等	宮崎県	2	291
店舗	建物等	鹿児島県	1	17
合計			34	3,505

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の内訳

種類	金額（百万円）
建物	2,576
その他	929
合計	3,505

※　その他には、長期前払費用を含んでおります。

(4）資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定

　資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.22％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　以下の資産グループについて減損損失2,421百万円を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	件数	金額 （百万円）
店舗	建物等	福岡県	19	986
店舗	建物等	佐賀県	4	181
店舗	建物等	長崎県	1	30
店舗	建物等	熊本県	5	209
店舗	建物等	大分県	6	325
店舗	建物等	宮崎県	5	668
店舗	建物等	鹿児島県	4	19
合計			44	2,421

(2）減損損失の認識に至った経緯

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3）減損損失の内訳

種類	金額（百万円）
建物	1,739
その他	681
合計	2,421

※　その他には、長期前払費用を含んでおります。

(4）資産のグルーピングの方法

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

(5）回収可能価額の算定

　資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.11％で割り引いて算定しております。

※６　災害による損失

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　2021年８月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,742,418	－	－	34,742,418
合計	34,742,418	－	－	34,742,418
自己株式
普通株式	126,087	2,539	23,250	105,376
合計	126,087	2,539	23,250	105,376

（注）１　自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　自己株式の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	66
合計		－	－	－	－	－	66

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年４月９日 取締役会	普通株式	519百万円	15円	2021年２月28日	2021年４月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年４月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	692百万円	20円	2022年２月28日	2022年４月28日

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	34,742,418	91,140	－	34,833,558
合計	34,742,418	91,140	－	34,833,558
自己株式
普通株式	105,376	1,386	30,200	76,562
合計	105,376	1,386	30,200	76,562

（注）１　発行済株式の増加は、社員持株会向けインセンティブとして行った新株式の発行によるものであります。

２　自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　自己株式の減少は、新株予約権の行使等によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	34
合計		－	－	－	－	－	34

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年４月８日 取締役会	普通株式	692百万円	20円	2022年２月28日	2022年４月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年４月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	973百万円	28円	2023年２月28日	2023年４月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（リース取引関係）

　リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

１　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	8,659	7,680	324	654
合計	8,659	7,680	324	654

（単位：百万円）

	当事業年度 （2023年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物	8,659	7,955	324	379
合計	8,659	7,955	324	379

②　未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
１年以内	435	270
１年超	636	366
合計	1,072	636
リース資産減損勘定の残高	67	46

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
支払リース料	600	481
リース資産減損勘定の取崩額	26	20
減価償却費相当額	368	285
支払利息相当額	67	46
減損損失	－	－

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
１年以内	5,546	5,279
１年超	25,726	21,413
合計	31,272	26,693

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金等の支払期日は、主に１年以内であります。

　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係支払手形、営業外電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	131	131	－
(2）差入保証金 （１年内回収予定の差入保証金を含む）	16,041	15,776	△264
資産計	16,172	15,907	△264
(3）リース債務	309	309	△0
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	28,135	28,056	△79
(5）長期預り保証金 （１年内返済予定の預り保証金を含む）	10,353	10,336	△16
負債計	38,798	38,702	△96

当事業年度（2023年２月28日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	287	287	－
(2）差入保証金 （１年内回収予定の差入保証金を含む）	15,779	15,179	△599
資産計	16,066	15,467	△599
(3）リース債務	285	277	△7
(4）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	27,053	26,866	△187
(5）長期預り保証金 （１年内返済予定の預り保証金を含む）	10,101	10,045	△55
負債計	37,440	37,189	△251

（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「投資有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
非上場株式	106	29
関係会社株式	－	459
合計	106	488

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,866	－	－	－
売掛金	2,478	－	－	－
未収入金	9,731	－	－	－
差入保証金（※）	180	479	347	335
合計	18,256	479	347	335

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（14,698百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,502	－	－	－
売掛金	2,939	－	－	－
未収入金	10,526	－	－	－
差入保証金（※）	147	422	342	277
合計	19,116	422	342	277

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（14,589百万円）については、償還予定額には含めておりません。

（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,600	－	－	－	－	－
長期借入金	8,837	6,394	4,578	7,525	800	－

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,886	－	－	－	－	－
長期借入金	8,000	6,149	9,113	2,388	1,358	42

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	287	－	－	287
資産計	287	－	－	287

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金 (1年内回収予定の差入保証金を含む)	－	15,179	－	15,179
資産計	－	15,179	－	15,179
リース債務 (1年内返済予定のリース債務を含む)	－	277	－	277
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)	－	26,866	－	26,866
長期預り保証金 (1年内返済予定の預り保証金を含む)	－	10,045	－	10,045
負債計	－	37,189	－	37,189

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

差入保証金

これらの時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務、長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2022年２月28日）

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	57	40	16
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	57	40	16
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	73	85	△11
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	73	85	△11
合計	131	125	5

（注）１　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

当事業年度（2023年２月28日）

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	287	201	85
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	287	201	85
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	287	201	85

（注）１　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

２　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2021年３月１日　　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２　退職給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	5,853	6,129
勤務費用	396	409
利息費用	46	49
数理計算上の差異の発生額	87	△489
退職給付の支払額	△255	△273
退職給付債務の期末残高	6,129	5,825

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
年金資産の期首残高	5,455	5,971
期待運用収益	159	274
数理計算上の差異の発生額	70	△385
事業主からの拠出額	540	531
退職給付の支払額	△255	△273
年金資産の期末残高	5,971	6,119

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	6,129	5,825
年金資産	△5,971	△6,119
未積立退職給付債務	157	△293
未認識数理計算上の差異	496	299
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△338	△593

(4）退職給付に関連する損益

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	396	409
利息費用	46	49
期待運用収益	△159	△274
数理計算上の差異の費用処理額	134	92
確定給付制度に係る退職給付費用	417	276

(5）年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
債券	36.8％	36.1％
株式	35.8％	38.7％
生命保険の一般勘定	10.1％	8.5％
その他	17.2％	16.8％
合計	100.0％	100.0％

（注）１　その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度は8.6％、当事業年度は8.9％含まれております。

(6）長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
割引率	0.80％	1.40％
長期期待運用収益率	3.21％	5.04％

（注）　なお、上記の他に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度539百万円、当事業年度537百万円であります。

４　退職金前払制度

　退職金前払制度への要拠出額は前事業年度50百万円、当事業年度41百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
販売費及び一般管理費	21百万円	14百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役７名	当社取締役７名
株式の種類別のストック・オプション付与数（注）	普通株式 6,800株	普通株式 13,000株	普通株式 6,800株	普通株式 6,600株
付与日	2010年４月21日	2011年４月21日	2012年４月21日	2013年５月10日
権利確定条件	－	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	2010年５月21日から 2025年５月20日まで	2011年５月21日から 2026年５月20日まで	2012年５月21日から 2027年５月20日まで	2013年６月10日から 2028年６月９日まで

	第７回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役７名	当社取締役６名	当社取締役６名	当社取締役５名
株式の種類別のストック・オプション付与数（注）	普通株式 6,600株	普通株式 5,900株	普通株式 5,900株	普通株式 5,200株
付与日	2014年５月10日	2017年５月10日	2018年５月10日	2019年５月10日
権利確定条件	－	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	2014年６月10日から 2029年６月９日まで	2017年６月10日から2032年６月９日まで	2018年６月10日から 2033年６月９日まで	2019年６月10日から 2034年６月９日まで

	第13回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権	第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名	当社取締役２名	当社取締役３名	当社取締役３名
株式の種類別のストック・オプション付与数（注）	普通株式 9,900株	普通株式 5,100株	普通株式 8,550株	普通株式 6,600株
付与日	2020年５月10日	2020年９月１日	2020年９月１日	2020年９月１日
権利確定条件	－	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	2020年６月10日から 2035年６月９日まで	2020年９月１日から2033年６月９日まで	2020年９月１日から 2034年６月９日まで	2020年９月１日から 2035年６月９日まで

	第22回新株予約権	第23回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名	当社取締役４名
株式の種類別のストック・オプション付与数（注）	普通株式 8,000株	普通株式 8,000株
付与日	2021年５月10日	2022年５月10日
権利確定条件	－	－
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2021年６月10日から 2036年６月９日まで	2022年６月10日から2037年６月９日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	700	1,300	700	2,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	700	1,300	700	2,400
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－

	第７回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	2,400	3,100	3,100	2,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	2,400	3,100	3,100	1,700
失効	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	700

	第13回新株予約権	第19回新株予約権	第20新株予約権	第21回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	8,000	2,550	6,000	1,350
権利確定	－	－	－	－
権利行使	4,500	2,550	2,550	1,350
失効	－	－	－	－
未行使残	3,500	－	3,450	－

	第22回新株予約権	第23回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	－
付与	－	8,000
失効	－	－
権利確定	－	8,000
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前事業年度末	8,000	－
権利確定	－	8,000
権利行使	1,900	1,900
失効	－	－
未行使残	6,100	6,100

②　単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格（円）	１	１	１	１
行使時平均株価（円）	2,102	2,102	2,102	2,100
付与日における公正な評価単価（円）	1,041	1,285	1,329	1,522

	第７回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格（円）	１	１	１	１
行使時平均株価（円）	2,100	2,092	2,167	2,086
付与日における公正な評価単価（円）	1,520	1,685	1,835	1,862

	第13回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権	第21回新株予約権
権利行使価格（円）	１	１	１	１
行使時平均株価（円）	2,180	2,083	2,083	2,083
付与日における公正な評価単価（円）	1,645	1,561	1,196	1,374

	第22回新株予約権	第23回新株予約権
権利行使価格（円）	１	１
行使時平均株価（円）	2,102	2,083
付与日における公正な評価単価（円）	1,834	1,931

(3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

		第23回新株予約権
使用した評価技法		ブラック・ショールズ方式
株価変動性	（注１）	15.10％
予想残存期間	（注２）	7.5年
予想配当	（注３）	0.96％
無リスク利子率	（注４）	0.19％

（注）１　予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されたものと推定して見積もっております。

３　配当実績に基づき算定しております。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

　なお第19回から第21回新株予約権は、マックスバリュ九州株式会社との合併に際し、同社より承継した新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対して合併比率１：1.5に基づく調整を行った公正価値にて付与しております。

(4）ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
(1）繰延税金資産
未払金	365百万円	333百万円
賞与引当金	738	921
商品	78	75
有形固定資産	7,785	8,006
無形固定資産	573	598
投資有価証券	4	4
長期前払費用	151	146
資産除去債務	1,227	1,210
税務上の繰越欠損金	3,740	2,747
その他	642	332
繰延税金資産小計	15,308	14,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,255	△262
評価性引当額	△6,264	△6,778
評価性引当額小計	△7,519	△7,041
繰延税金資産合計	7,788	7,336
(2）繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	66百万円	59百万円
資産除去債務に対応する除却費用	180	159
前払年金費用	103	180
その他有価証券評価差額金	0	24
繰延税金負債合計	350	424
繰延税金資産の純額	7,438	6,911

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	1,164	2,576	3,740
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,255	△1,255
繰延税金資産	－	－	－	－	1,164	1,321	(b)2,485

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金3,740百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産2,485百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。

当事業年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	172	1,590	985	2,747
評価性引当額	－	－	－	－	－	△262	△262
繰延税金資産	－	－	－	172	1,590	723	(b)2,485

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金2,747百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産2,485百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
受取配当金及び交際費等一時差異ではない項目	0.4	0.1
住民税均等割等	10.8	4.1
評価性引当額の増減	△54.2	△7.3
その他	△1.7	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.2	27.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．資産除去債務の概要

　当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は0.000％～2.230％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	3,968百万円	4,023百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16	33
時の経過による調整額	37	36
資産除去債務の履行による減少額	△8	△123
その他	9	－
期末残高	4,023	3,969

（賃貸等不動産関係）

　当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。

　これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
貸借対照表計上額	期首残高	22,167	18,121
	期中増減額	△4,046	1,022
	期末残高	18,121	19,143
期末時価		25,479	26,119

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新規取得（967百万円）によるものであり、主な減少は賃貸面積割合変動（2,742百万円）によるものであります。

３．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、賃貸面積割合変動（3,717百万円）によるものであり、主な減少は減価償却（2,329百万円）によるものであります。

４．期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
賃貸等不動産	賃貸収益	7,324	7,745
	賃貸費用	4,424	4,554
	差額	2,899	3,190
	その他損益	△981	△272

（注）　賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。

（収益認識関係）

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注１）	計	調整額	計
	ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ	ＨＣ	計
売上高 衣料品 食品 住居余暇 ホームセンター商品 その他 売上高計 手数料収入	41,338 352,847 44,352 － 30 438,568 8,798	－ － － 18,381 － 18,381 181	41,338 352,847 44,352 18,381 30 456,950 8,980	－ 105 1,677 － 689 2,472 105	41,338 352,952 46,029 18,381 720 459,422 9,085	－ － － － － － 174	41,338 352,952 46,029 18,381 720 459,422 9,260
顧客との契約から生じる収益	447,367	18,563	465,930	2,577	468,508	174	468,682
その他の収益（注２）	14,952	377	15,330	0	15,330	452	15,783
外部顧客への営業収益	462,319	18,940	481,260	2,577	483,838	627	484,466

（注１）「その他」の区分は「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」、「ＨＣ」に属さない販売形態の店舗で、「イオンバイク」「フードボートカフェ」等の売上高であります。

（注２）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

(2)収益を理解するための基礎となる情報

　「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(3)当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高

（単位：百万円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,478
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,939
契約負債（期首残高）	156
契約負債（期末残高）	249

　契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、１年を超えるものが存在しないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態により、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」「ＨＣ」の２つを報告セグメントとしております。

　「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」は、主に衣料品、食品、住居余暇関連商品などを提供しており「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」の店名で運営するスーパーマーケット（ＳＭ）及び「ザ・ビッグ」の店名で運営するディスカウントストア（ＤＳ）、「イオン」の店名で運営する総合スーパー（ＧＭＳ）を展開しております。

　「ＨＣ」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「ホームワイドプロ」「グリーンピクニック」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準の適用）

　当社は会計基準の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当事業年度の「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」の売上高19,242百万円、「ＨＣ」の売上高は628百万円、「その他」の売上高は510百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（管理手法の変更）

　報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前事業年度の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額（注）３	財務諸表 計上額 （注）４
	ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ	ＨＣ	計
売上高
外部顧客への売上高	439,251	18,207	457,458	3,462	460,920	5	460,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	439,251	18,207	457,458	3,462	460,920	5	460,925
セグメント利益又は損失（△）（注）１	10,882	414	11,296	△341	10,955	△5,291	5,663
セグメント資産	123,174	9,963	133,138	654	133,792	24,103	157,896
その他の項目
減価償却費	6,253	192	6,446	36	6,483	195	6,678
減損損失	3,369	39	3,408	97	3,505	－	3,505
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,798	187	4,985	90	5,076	173	5,250

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２．「その他の」区分は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」、「ＨＣ」に属さない販売形態の店舗で、現在は「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。

３．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）２	合計	調整額（注）３	財務諸表 計上額 （注）４
	ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ	ＨＣ	計
売上高
外部顧客への売上高	438,568	18,381	456,950	2,472	459,422	－	459,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	438,568	18,381	456,950	2,472	459,422	－	459,422
セグメント利益又は損失（△）（注）１	14,716	427	15,144	△542	14,602	△6,272	8,330
セグメント資産	120,987	11,043	132,030	622	132,652	25,536	158,189
その他の項目
減価償却費	6,122	250	6,372	28	6,400	218	6,618
減損損失	2,334	12	2,347	74	2,421	－	2,421
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,327	917	7,245	55	7,301	67	7,368

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。

２．「その他の」区分は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」、「ＨＣ」に属さない販売形態の店舗で、現在は「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。

３．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	衣料品	食品	住居余暇商品	ホーム センター商品	その他	合計
外部顧客への売上高	42,686	360,391	36,140	18,207	3,500	460,925

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	衣料品	食品	住居余暇商品	ホーム センター商品	その他	合計
外部顧客への売上高	41,338	352,847	44,352	18,381	2,502	459,422

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

兄弟会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	イオンクレジットサービス（株）	東京都千代田区	500	金融サービス業	－	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	261,964	未収入金	5,234
									預り金	71
	イオントップバリュ（株）	千葉市美浜区	745	商品企画 ・製造・卸売業	－	当社への商品の供給	商品の仕入高	30,454	買掛金	3,505
	イオン商品調達㈱	千葉市美浜区	50	商品企画・卸売業・マーチャンダイジングサポート	－	当社への商品の供給	商品の仕入高	25,301	買掛金	2,899
	イオンディライト㈱	大阪市中央区	3,238	総合ファシリティマネジメントサービス業	被所有直接 0.28	店舗の保守、修繕	店舗修繕費等	858	未払金	728

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）商品の仕入価格、代金等決済取引については、業界の慣習等を考慮し、一般取引条件を参考に、双方協議の上、合理的にその価格を決定しております。

(2）有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当事業年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

兄弟会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社	イオンクレジットサービス（株）	東京都千代田区	500	金融サービス業	－	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	273,582	未収入金	5,967
									預り金	97
	イオントップバリュ（株）	千葉市美浜区	745	商品企画 ・製造・卸売業	－	当社への商品の供給	商品の仕入高	33,400	買掛金	4,093
	イオン商品調達㈱	千葉市美浜区	50	商品企画・卸売業・マーチャンダイジングサポート	－	当社への商品の供給	商品の仕入高	26,302	買掛金	3,035
	イオンリカー㈱	千葉市美浜区	10	店舗運営・卸売業	－	当社への商品の供給	商品の仕入高	13,368	買掛金	2,025
	イオンディライト㈱	大阪市中央区	3,238	総合ファシリティマネジメントサービス業	被所有直接 0.28	店舗の保守、修繕、資産の購入	店舗修繕費等	8,278	未払金	1,009
							資産の購入	1,030	設備未払金	621

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）商品の仕入価格、代金等決済取引については、業界の慣習等を考慮し、一般取引条件を参考に、双方協議の上、合理的にその価格を決定しております。

(2）有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	1,211円90銭	1,330円89銭
１株当たり当期純利益	80円00銭	134円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	79円89銭	134円69銭

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	2,770	4,672
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,770	4,672
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,632	34,670
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	46	23
（うち新株予約権（千株））	46	23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額（百万円）	差引当 期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	119,435	3,636	3,163 (1,739)	119,909	84,261	3,583	35,647
構築物	13,233	465	134 (104)	13,565	11,428	298	2,136
機械及び装置	690	－	6	683	635	9	48
車両運搬具	28	4	0	32	27	1	5
工具、器具及び備品	32,249	3,232	1,444 (464)	34,036	26,008	2,231	8,028
土地	38,701	－	62 (55)	38,639	－	－	38,639
リース資産	685	－	7	678	678	1	－
建設仮勘定	56	7,745	7,642	158	－	－	158
有形固定資産計	205,081	15,084	12,462 (2,364)	207,703	123,039	6,125	84,663
無形固定資産
ソフトウェア	542	28	27 (2)	543	319	107	223
施設利用権	33	－	6	27	20	1	6
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
無形固定資産計	604	28	34 (2)	598	340	109	258
長期前払費用	5,500	427	504 (54)	5,424	3,901	384	1,522

（注）１　建設仮勘定の「当期減少額」は、主として本勘定への振り替えによるものであります。

２　当期減少の（　）は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。

３　当期増加の主な内容は、次のとおりであります。

イオン島原店	新設	1,297百万円
グリーンピクニック糸島店	新設	467百万円
マックスバリュ下大利店	新設	342百万円
イオン若松店	改装	304百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,600	2,886	0.44	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,837	8,000	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	24	23	0.67	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	19,298	19,053	0.59	2024年３月29日 ～2029年７月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	285	262	0.67	2024年３月１日 ～2031年１月31日
計	37,045	30,225	－	－

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後の５年内における１年毎の返済予定額は次のとおりです。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,149	9,113	2,388	1,358
リース債務	23	23	23	23

２　平均利率については、借入金及びリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3	9	0	3	9
賞与引当金	2,421	3,020	2,421	－	3,020
役員業績報酬引当金	50	59	67	－	42
店舗閉鎖損失引当金	815	34	815	－	34

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

（2023年２月28日現在）

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	5,383
預金
普通預金	113
当座預金	2
別段預金	2
その他預金（郵便貯金）	1
小計	118
計	5,502

ｂ　売掛金

（イ）相手先別内訳　　　　　　　　（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

相手先

金額

（百万円）

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率

（％）

滞留期間

（日）

㈱ジェーシービー

650

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

2

(B)

365

三井住友カード㈱

461

楽天カード㈱

374

㈱アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド

374

三菱UFJニコス㈱

271

その他

807

計

2,939

2,478

214,875

214,415

2,939

98.65

4.60

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ　商品

内容		金額（百万円）
	衣料品	6,719
	食品	7,054
	住居余暇商品	7,258
	その他	3
ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ		21,036
ＨＣ		5,468
その他		492
合計		26,997

ｄ　貯蔵品

内容	金額（百万円）
ごみ袋	83
トレー・ハイラップ	51
ＷＡＯＮカード	24
包装資材	16
印紙・切手類他	24
計	200

ｅ　未収入金

内容	金額（百万円）
イオンクレジットサービス株式会社	5,966
イオンリテール株式会社	418
イオン商品調達株式会社	410
みずほ信託銀行株式会社	217
ファースト信託株式会社	190
その他	3,323
計	10,526

ｆ　差入保証金

区分	金額（百万円）
店舗賃借保証金	15,516
事務所賃借保証金	123
寮及び社宅賃借保証金	68
店舗賃借仮勘定	52
その他	18
計	(147) 15,779

（注）１　店舗賃借仮勘定は、店舗賃借の目的で開店までに支出した金額であり、開店後は差入保証金に振り替えるものであります。

２　（　）の金額は内書で１年内回収予定額であり、流動資産の「１年内回収予定の差入保証金」に表示しております。

②　負債の部

ａ　支払手形

相手先	金額（百万円）	期日別	金額（百万円）
ジャペル㈱	113	１カ月以内	437
三井食品㈱	78	２カ月以内	415
㈱ハンディ・クラウン	41	３カ月以内	82
㈱サンアンドホープ	40
パール金属㈱	39
その他	622
計	935	計	935

ｂ　電子記録債務

相手先	金額（百万円）	期日別	金額（百万円）
㈱マックスゲームズ	443	１カ月以内	3,818
㈱リードヘルスケア	327	２カ月以内	2,140
㈱ハピネット	271	３カ月以内	525
㈱井田両国堂	232	４カ月以内	3
アイリスオーヤマ㈱	205
その他	5,006
計	6,487	計	6,487

ｃ　買掛金

相手先	金額（百万円）
イオントップバリュ㈱	4,092
イオン商品調達㈱	3,035
イオンリカー㈱	2,025
㈱ナックス	1,734
イオンリカー㈱	1,370
その他	22,592
計	34,850

ｄ　預り金

相手先	金額（百万円）
テナント売上金等預り金	3,980
その他	659
計	4,639

ｅ　設備関係支払手形

相手先	金額（百万円）	期日別	金額（百万円）
日本ＮＣＲ㈱	91	１カ月以内	57
㈱ＴＩＥＳ	17	２カ月以内	51
㈲ベル工芸社	7	３カ月以内	31
㈱アグリテック大野城	6	４カ月以内	23
アステックス㈱	5	５カ月以内	12
その他	48	５カ月超
計	176	計	176

ｆ　長期預り保証金

区分	金額（百万円）
テナント入店保証金	10,101
計	10,101 (5)

（注）（　）の金額は内書で１年内返還予定額であり、流動負債の「その他」に表示しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	108,678	223,740	336,295	459,422
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	795	3,500	4,200	6,431
四半期（当期）純利益（百万円）	530	2,477	3,194	4,672
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.30	71.48	92.18	134.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	15.30	56.18	20.69	42.59