## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）。以下「財務諸表等規則」という。」に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,500 | 7,638
売掛金 | 3,235 | 3,392
商品 | 27,959 | 28,685
前払費用 | 1,458 | 1,518
未収入金 | 11,075 | 11,367
その他 | 528 | 619
貸倒引当金 | △5 | △8
流動資産合計 | 49,752 | 53,212
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 140,847 | 144,869
減価償却累計額 | △99,537 | △101,727
建物及び構築物（純額） | ※１ 41,310 | ※１ 43,142
機械装置及び運搬具 | 711 | 483
減価償却累計額 | △668 | △449
機械装置及び運搬具（純額） | 42 | 33
工具、器具及び備品 | 37,318 | 39,499
減価償却累計額 | △27,011 | △27,946
工具、器具及び備品（純額） | 10,306 | 11,553
土地 | ※１ 42,209 | ※１ 45,934
建設仮勘定 | 491 | 233
有形固定資産合計 | 94,360 | 100,897
無形固定資産 | 187 | 130
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 368 | 399
繰延税金資産 | 9,394 | 7,300
退職給付に係る資産 | 1,236 | 2,403
長期前払費用 | 1,647 | 1,372
差入保証金 | 14,544 | 14,520
その他 | 25 | 21
貸倒引当金 | △3 | △3
投資その他の資産合計 | 27,214 | 26,014
固定資産合計 | 121,762 | 127,041
資産合計 | 171,514 | 180,254

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 37,018 | 38,582
電子記録債務 | 6,038 | 5,916
短期借入金 | ※１ 2,200 | ※１ 400
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 7,509 | ※１ 13,818
未払金 | 12,402 | 11,625
未払法人税等 | 1,481 | 1,180
預り金 | 4,701 | 4,438
賞与引当金 | 2,723 | 1,478
役員業績報酬引当金 | 48 | 43
店舗閉鎖損失引当金 | 690 | 2,244
営業外電子記録債務 | 5,087 | 3,993
その他 | 4,442 | 3,767
流動負債合計 | 84,345 | 87,489
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 19,823 | ※１ 22,074
資産除去債務 | 4,011 | 4,119
預り保証金 | 10,160 | 10,172
店舗閉鎖損失引当金 | 2,554 | 803
その他 | 332 | 348
固定負債合計 | 36,881 | 37,517
負債合計 | 121,226 | 125,006
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,915 | 4,915
資本剰余金 | 10,871 | 10,873
利益剰余金 | 35,970 | 40,058
自己株式 | △1,965 | △1,689
株主資本合計 | 49,791 | 54,158
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 96 | 117
退職給付に係る調整累計額 | 246 | 829
その他の包括利益累計額合計 | 342 | 947
新株予約権 | 43 | 85
非支配株主持分 | 111 | 56
純資産合計 | 50,288 | 55,247
負債純資産合計 | 171,514 | 180,254

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
売上高 | 484,742 | 505,530
売上原価 | 358,509 | 375,217
売上総利益 | 126,232 | 130,313
その他の営業収入 |  |
不動産賃貸収入 | 16,192 | 16,697
手数料収入 | 9,382 | 9,390
その他の営業収入合計 | 25,575 | 26,088
営業総利益 | 151,807 | 156,401
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 4,974 | 4,899
販売促進費 | 9,173 | 8,993
貸倒引当金繰入額 | △0 | 2
役員報酬 | 84 | 120
給料手当及び賞与 | 53,585 | 56,491
賞与引当金繰入額 | 2,723 | 1,478
役員業績報酬引当金繰入額 | 62 | 43
退職給付費用 | 803 | 748
法定福利費 | 9,877 | 10,478
水道光熱費 | 9,416 | 10,267
地代家賃 | 21,713 | 22,014
修繕維持費 | 11,826 | 11,065
減価償却費 | 6,527 | 6,971
EDP関連費用 | 798 | 803
旅費及び交通費 | 627 | 627
事務用消耗品費 | 2,508 | 3,114
その他 | 6,721 | 7,742
販売費及び一般管理費合計 | 141,425 | 145,863
営業利益 | 10,382 | 10,537
営業外収益 |  |
受取利息 | 11 | 10
受取配当金 | 9 | 10
違約金収入 | 104 | 256
受取保証料 | 210 | 181
受取保険金 | 131 | 78
解約金免除益 | － | 103
その他 | 117 | 171
営業外収益合計 | 584 | 812
営業外費用 |  |
支払利息 | 181 | 234
支払補償費 | 70 | -
店舗事故損失 | 94 | -
その他 | 81 | 92
営業外費用合計 | 427 | 327
経常利益 | 10,539 | 11,022

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 0 | ※１ 0
受取保険金 | ※２ 842 | ※２ 875
特別利益合計 | 842 | 875
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 5 | ※３ 48
減損損失 | ※４ 1,622 | ※４ 1,822
店舗閉鎖損失 | 3,286 | 757
災害による損失 | ※５ 889 | ※５ 583
特別損失合計 | 5,803 | 3,212
税金等調整前当期純利益 | 5,578 | 8,686
法人税、住民税及び事業税 | 1,448 | 1,269
法人税等調整額 | △2,606 | 1,828
法人税等合計 | △1,158 | 3,097
当期純利益 | 6,736 | 5,588
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △289 | △446
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,025 | 6,035

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
当期純利益 | 6,736 | 5,588
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 35 | 21
退職給付に係る調整額 | 453 | 583
その他の包括利益合計 | ※１ 489 | ※１ 604
包括利益 | 7,226 | 6,192
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 7,515 | 6,640
非支配株主に係る包括利益 | △289 | △447

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,915 | 10,868 | 30,404 | △32 | 46,154
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,459 |  | △1,459
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,025 |  | 7,025
自己株式の取得 |  |  |  | △2,109 | △2,109
自己株式の処分 |  | 2 |  | 177 | 180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 2 | 5,566 | △1,932 | 3,636
当期末残高 | 4,915 | 10,871 | 35,970 | △1,965 | 49,791

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 60 | △207 | △147 | 34 | 400 | 46,442
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,459
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,025
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2,109
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35 | 453 | 489 | 9 | △289 | 209
当期変動額合計 | 35 | 453 | 489 | 9 | △289 | 3,845
当期末残高 | 96 | 246 | 342 | 43 | 111 | 50,288

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,915 | 10,871 | 35,970 | △1,965 | 49,791
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,946 |  | △1,946
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,035 |  | 6,035
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  | 2 |  | 279 | 281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 2 | 4,088 | 275 | 4,367
当期末残高 | 4,915 | 10,873 | 40,058 | △1,689 | 54,158

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 96 | 246 | 342 | 43 | 111 | 50,288
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,946
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,035
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21 | 583 | 604 | 42 | △54 | 592
当期変動額合計 | 21 | 583 | 604 | 42 | △54 | 4,959
当期末残高 | 117 | 829 | 947 | 85 | 56 | 55,247

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,578 | 8,686
減価償却費 | 6,527 | 6,971
減損損失 | 1,622 | 1,822
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2
賞与引当金の増減額（△は減少） | △296 | △1,245
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） | 6 | △5
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 3,211 | △197
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △380 | △375
受取利息及び受取配当金 | △20 | △20
支払利息 | 181 | 234
有形固定資産除売却損益（△は益） | 4 | 48
受取保険金 | △842 | △875
災害による損失 | 889 | 583
売上債権の増減額（△は増加） | △295 | △156
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,249 | △821
仕入債務の増減額（△は減少） | 783 | 1,442
預り金の増減額（△は減少） | 61 | △263
未収入金の増減額（△は増加） | △545 | △288
その他 | 694 | 275
小計 | 15,929 | 15,817
利息及び配当金の受取額 | 9 | 11
利息の支払額 | △181 | △228
保険金の受取額 | 842 | 875
災害による損失の支払額 | △542 | △512
法人税等の支払額 | △1,440 | △1,536
営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,616 | 14,426
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △12,554 | △17,242
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0
差入保証金の差入による支出 | △511 | △291
差入保証金の回収による収入 | 1,792 | 505
預り保証金の受入による収入 | 521 | 726
長期預り金の返還による支出 | △445 | △715
長期前払費用の取得による支出 | △384 | △291
その他 | △50 | △45
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,630 | △17,354
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | △686 | △1,800
長期借入れによる収入 | 8,908 | 17,100
長期借入金の返済による支出 | △8,628 | △8,539
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △23 | △23
自己株式の売却による収入 | 177 | 277
自己株式の取得による支出 | △2,110 | △3
配当金の支払額 | △1,459 | △1,946
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,823 | 5,064
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △837 | 2,137
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,338 | 5,500
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,500 | ※１ 7,638

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　　　　　イオンウエルシア九州株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社（西鹿児島東口開発ビル株式会社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結会計年度の決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a.商品

売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

b.貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物及び構築物

（営業店舗）　　　　　　　　　　20年～30年

（建物附属設備）　　　　　　　　３年～18年

（構築物）　　　　　　　　　　　３年～30年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　　17年

車両運搬具及び工具器具備品　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

a.貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

b.賞与引当金

従業員及び一部のコミュニティ社員（パートタイマー）に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

c.役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

d.店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を退職給付に係る資産（投資その他の資産）に計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしております。

c.未認識数理計算上の差異

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社は主に店舗において商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、他社ポイント制度等に係る収益は、付与されたポイント相当額及びクーポン等の利用額を収益から控除しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表に計上している現金及び預金であります。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 94,360 | 100,897
無形固定資産 | 187 | 130
減損損失 | 1,622 | 1,822

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、固定資産の減損の検討に当たり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は「注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおり、正味売却価額又は使用価値により算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された中期経営計画を基礎として作成しております。

１）各店舗の売上高及びテナント収入予測

２）各店舗の売上総利益率予測

３）各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2)適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」について

当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。

（1）取引の概要

本プランは、「イオン九州社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、2023年から７年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（2）信託の残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては1,928百万円及び797,100株、当連結会計年度末においては1,651百万円及び682,500株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　1,929百万円

当連結会計年度末　1,589百万円

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
建物及び構築物 | 191百万円 | 189百万円
土地 | 2,008 | 2,009
計 | 2,200 | 2,199

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
短期借入金 | 1,900百万円 | －百万円
長期借入金 （１年以内返済予定分を含む） | 8,968 | 10,033
計 | 10,868 | 10,033

###### （連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品 | 0 | －
計 | 0 | 0

※２　受取保険金

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

2023年７月に発生した豪雨災害に対応するものであります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

2023年７月に発生した豪雨災害、2024年８月に発生した日向灘地震及び台風10号被害に対応するものであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
建物及び構築物 | 2百万円 | 32百万円
工具、器具及び備品 | 3 | 15
その他 | 0 | 0
計 | 5 | 48

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 （百万円）
店舗 | 建物等 | 福岡県 | 13 | 816
店舗 | 建物等 | 佐賀県 | 4 | 155
店舗 | 建物等 | 長崎県 | 5 | 160
店舗 | 建物等 | 熊本県 | 5 | 67
店舗 | 建物等 | 大分県 | 4 | 22
店舗 | 建物等 | 宮崎県 | 1 | 31
店舗 | 建物等 | 鹿児島県 | 3 | 368
合計 | 35 | 1,622

（2）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループと閉店の意思決定をした店舗等の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の内訳

種類 | 金額（百万円）
建物及び構築物 | 992
その他 | 630
合計 | 1,622

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

（4）資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.11％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額 （百万円）
店舗 | 建物等 | 福岡県 | 14 | 1,129
店舗 | 建物等 | 佐賀県 | 3 | 89
店舗 | 建物等 | 長崎県 | 3 | 51
店舗 | 建物等 | 熊本県 | 3 | 69
店舗 | 建物等 | 大分県 | 5 | 257
店舗 | 建物等 | 宮崎県 | 7 | 216
店舗 | 建物等 | 鹿児島県 | 1 | 8
合計 | 36 | 1,822

（2）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループと閉店の意思決定をした店舗等の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の内訳

種類 | 金額（百万円）
建物及び構築物 | 1,377
その他 | 444
合計 | 1,822

※その他には、長期前払費用を含んでおります。

（4）資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定

資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.49％で割り引いて算定しております。

※５　災害による損失

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

2023年７月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

2024年８月に発生した日向灘地震、台風10号による被害及び2025年１月に発生した日向灘地震に係る損失であります。

主な内容は以下の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
復旧に係る回復費用等 | 492百万円 | 511百万円
商品破損 | 274 | 70
その他 | 122 | 0
計 | 889 | 583

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 51百万円 | 30百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 51 | 30
税効果額 | △15 | △9
その他有価証券評価差額金 | 35 | 21
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 561 | 791
組替調整額 | 91 | 48
税効果調整前 | 653 | 840
税効果額 | △199 | △256
退職給付に係る調整額 | 453 | 583
その他の包括利益合計 | 489 | 604

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 34,833,558 | － | － | 34,833,558
合計 | 34,833,558 | － | － | 34,833,558
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 76,562 | 872,804 | 74,900 | 874,466
合計 | 76,562 | 872,804 | 74,900 | 874,466

（注）当社は「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しており、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式（797,100株）を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。普通株式の自己株式の株式数の増加797,904株は、E-Ship導入に伴う870,000株及び端株の買取等に伴う2,804株の増加と、社員持株会への売却に伴う72,900株及び新株予約権行使に伴う2,000株の減少によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 43
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 43

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 973 | 28 | 2023年２月28日 | 2023年４月27日
2023年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 486 | 14 | 2023年８月31日 | 2023年10月30日

（注）2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,251 | 利益剰余金 | 36 | 2024年２月29日 | 2024年４月30日

（注）2024年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 34,833,558 | － | － | 34,833,558
合計 | 34,833,558 | － | － | 34,833,558
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 874,466 | 3,137 | 118,150 | 759,453
合計 | 874,466 | 3,137 | 118,150 | 759,453

（注）当社は「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しており、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式（前連結会計年度末797,100株、当連結会計年度末682,500株）を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。普通株式の自己株式の株式数の減少115,013株は、端株の買取等に伴う3,137株の増加と、社員持株会への売却に伴う114,600株、新株予約権行使に伴う3,450株及び単元未満株式買増に伴う100株の減少によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 85
連結子会社 | － | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 85

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月10日 取締役会(注１) | 普通株式 | 1,251 | 36 | 2024年２月29日 | 2024年４月30日
2024年10月９日 取締役会(注２) | 普通株式 | 695 | 20 | 2024年８月31日 | 2024年10月30日

（注１）2024年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

（注２）2024年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 868 | 利益剰余金 | 25 | 2025年２月28日 | 2025年４月30日

（注）2025年４月11日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定 | 5,500百万円 | 7,638百万円
現金及び現金同等物 | 5,500 | 7,638

###### （リース取引関係）

リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年２月29日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物 | 8,659 | 8,127 | 324 | 207
合計 | 8,659 | 8,127 | 324 | 207

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2025年２月28日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物 | 8,659 | 8,298 | 324 | 36
合計 | 8,659 | 8,298 | 324 | 36

②　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
１年以内 | 285 | 68
１年超 | 81 | 12
合計 | 366 | 81
リース資産減損勘定の残高 | 41 | 36

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
支払リース料 | 300 | 300
リース資産減損勘定の取崩額 | 4 | 4
減価償却費相当額 | 169 | 169
支払利息相当額 | 30 | 15
減損損失 | － | －

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
１年内 | 4,947 | 4,538
１年超 | 18,702 | 15,761
合計 | 23,649 | 20,300

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を主力事業としております。その事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金等の支払期日は、主に１年以内であります。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスクの管理

投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、営業外電子記録債務は、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 339 | 339 | －
(2）差入保証金 |  |  |
（１年内回収予定の差入保証金を含む） | 14,672 | 14,057 | △614
資産計 | 15,011 | 14,396 | △614
(3）長期借入金 |  |  |
（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 27,333 | 26,972 | △360
(4）預り保証金 |  |  |
（１年内返済予定の預り保証金を含む） | 10,167 | 9,625 | △541
負債計 | 37,500 | 36,597 | △902

(注１)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 29

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 369 | 369 | －
(2）差入保証金 |  |  |
（１年内回収予定の差入保証金を含む） | 14,648 | 13,590 | △1,057
資産計 | 15,017 | 13,960 | △1,057
(3）長期借入金 |  |  |
（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 35,893 | 35,218 | △674
(4）預り保証金 |  |  |
（１年内返済予定の預り保証金を含む） | 10,179 | 9,869 | △309
負債計 | 46,072 | 45,088 | △984

(注１)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 29

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,500 | － | － | －
売掛金 | 3,235 | － | － | －
未収入金 | 11,075 | － | － | －
差入保証金 | 105 | 353 | 313 | 226
合計 | 19,917 | 353 | 313 | 226

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（13,718百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 7,638 | － | － | －
売掛金 | 3,392 | － | － | －
未収入金 | 11,367 | － | － | －
差入保証金 | 103 | 328 | 286 | 183
合計 | 22,500 | 328 | 286 | 183

（※）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（13,784百万円）については、償還予定額には含めておりません。

２　長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 7,509 | 10,473 | 3,748 | 2,718 | 938 | 14
合計 | 9,709 | 10,473 | 3,748 | 2,718 | 938 | 14

（注）長期借入金のうち1,929百万円は「イオン九州社員持株会専用信託（E-Ship信託）」に係るものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 400 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 13,818 | 7,168 | 6,138 | 4,433 | 2,744 | －
合計 | 14,218 | 7,168 | 6,138 | 4,433 | 2,744 | －

（注）長期借入金のうち1,589百万円は「イオン九州社員持株会専用信託（E-Ship信託）」に係るものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 339 | － | － | 339
資産計 | 339 | － | － | 339

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 369 | － | － | 369
資産計 | 369 | － | － | 369

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 (1年内回収予定の差入保証金を含む) | － | 14,057 | － | 14,057
資産計 | － | 14,057 | － | 14,057
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 26,972 | － | 26,972
預り保証金 (１年内返済予定の預り保証金を含む) | － | 9,625 | － | 9,625
負債計 | － | 36,597 | － | 36,597

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 (1年内回収予定の差入保証金を含む) | － | 13,590 | － | 13,590
資産計 | － | 13,590 | － | 13,590
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 35,218 | － | 35,218
預り保証金 (１年内返済予定の預り保証金を含む) | － | 9,869 | － | 9,869
負債計 | － | 45,088 | － | 45,088

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 339 | 201 | 137
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 339 | 201 | 137
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 339 | 201 | 137

（注）１　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落額が50％を超える有価証券については、原則として減損処理をすることとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回収可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 369 | 201 | 167
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 369 | 201 | 167
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 369 | 201 | 167

（注）１　表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　下落額が50％を超える有価証券については、原則として減損処理をすることとしており、下落率が30～50％の有価証券については、個別銘柄毎に回収可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1 | 1 | －
合計 | 1 | 1 | －

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
退職給付債務の期首残高 | 5,825百万円 | 5,850百万円
勤務費用 | 357 | 341
利息費用 | 81 | 93
数理計算上の差異の発生額 | △137 | △437
退職給付の支払額 | △277 | △307
退職給付債務の期末残高 | 5,850 | 5,540

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
年金資産の期首残高 | 6,119百万円 | 7,086百万円
期待運用収益 | 294 | 292
数理計算上の差異の発生額 | 424 | 353
事業主からの拠出額 | 525 | 517
退職給付の支払額 | △277 | △307
年金資産の期末残高 | 7,086 | 7,943

※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,850百万円 | 5,540百万円
年金資産 | △7,086 | △7,943
| △1,236 | △2,403
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,236 | △2,403
退職給付に係る負債 | － | －
退職給付に係る資産 | △1,236 | △2,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,236 | △2,403

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
勤務費用 | 357百万円 | 341百万円
利息費用 | 81 | 93
期待運用収益 | △294 | △292
数理計算上の差異の費用処理額 | 91 | 48
確定給付制度に係る退職給付費用 | 235 | 191

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
数理計算上の差異 | 653 | 840
合計 | 653 | 840

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | 353 | 1,194
合計 | 353 | 1,194

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
債券 | 33.4％ | 36.1％
株式 | 43.4 | 40.1
現金及び預金 | 7.0 | 6.6
その他 | 16.3 | 17.2
合計 | 100.0 | 100.0

（注）その他は、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
割引率 | 1.60％ | 2.20％
長期期待運用収益率 | 5.29％ | 4.57％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度531百万円、当連結会計年度526百万円であります。

４．退職金前払制度

退職金前払制度の要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度31百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
販売費及び一般管理費 | 45 | 45

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第13回取締役向け 新株予約権 | 第20回取締役向け 新株予約権 | 第22回取締役向け 新株予約権 | 第23回取締役向け 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 | 当社取締役３名 | 当社取締役４名 | 当社取締役４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式9,900株 | 普通株式8,550株 | 普通株式8,000株 | 普通株式8,000株
付与日 | 2020年５月10日 | 2020年９月１日 | 2021年５月10日 | 2022年５月10日
権利確定条件 | － | － | － | －
対象勤務期間 | － | － | － | －
権利行使期間 | 2020年６月10日から2035年６月９日まで | 2020年９月１日から2034年６月９日まで | 2021年６月10日から2036年６月９日まで | 2022年６月10日から2037年６月９日まで

| 第24回取締役向け 新株予約権 | 第25回取締役向け 新株予約権 | 第１回執行役員向け 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 | 当社取締役３名 | 当社使用人７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式6,100株 | 普通株式10,300株 | 普通株式8,400株
付与日 | 2023年５月10日 | 2024年５月10日 | 2024年５月10日
権利確定条件 | － | － | －
対象勤務期間 | － | － | －
権利行使期間 | 2023年６月10日から2038年６月９日まで | 2024年６月10日から2039年６月９日まで | 2024年６月10日から2039年６月９日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第13回取締役向け 新株予約権 | 第20回取締役向け 新株予約権 | 第22回取締役向け 新株予約権 | 第23回取締役向け 新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 3,500 | 3,450 | 4,800 | 6,100
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | 3,450 | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 3,500 | － | 4,800 | 6,100

| 第24回取締役向け 新株予約権 | 第25回取締役向け 新株予約権 | 第１回執行役員向け 新株予約権
権利確定前　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | 10,300 | 8,400
失効 | － | － | －
権利確定 | － | 10,300 | 8,400
未確定残 | － | － | －
権利確定後　　　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 6,100 | － | －
権利確定 | － | 10,300 | 8,400
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 6,100 | 10,300 | 8,400

②　単価情報

| 第20回取締役向け 新株予約権
権利行使価格　　　（円） | 1
行使時平均株価　　（円） | 2,932
付与日における公正な評価単価　　　　 （円） | 1,196

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

| 第25回取締役向け新株予約権 | 第１回執行役員向け新株予約権
使用した評価技法 | ブラック・ショールズ方式 | ブラック・ショールズ方式
株価変動性（注１） | 16.42％ | 16.42％
予想残存期間（注２） | 7.5年 | 7.5年
予想配当（注３） | 1.76％ | 1.76％
無リスク利子率（注４） | 0.65％ | 0.65％

（注）１．予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されたものと推定して見積もっております。

３．配当実績に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

なお、第20回新株予約権は、マックスバリュ九州株式会社との合併に際し、同社より承継した新株予約権について、同社の見積りによる公正価値に対して合併比率１：1.5に基づく調整を行った公正価値にて付与しておりす。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |
未払金 | 337百万円 | 302百万円
賞与引当金 | 830 | 451
有形固定資産 | 8,025 | 7,928
無形固定資産 | 615 | 634
資産除去債務 | 1,247 | 1,281
税務上の繰越欠損金（注） | 1,603 | 738
店舗閉鎖損失引当金 | 989 | 929
その他 | 555 | 606
繰延税金資産小計 | 14,205 | 12,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △227 | △537
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,971 | △4,060
評価性引当額小計 | △4,199 | △4,598
繰延税金資産合計 | 10,006 | 8,273
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | 53 | 47
資産除去債務に対応する除却費用 | 140 | 143
退職給付に係る資産 | 377 | 732
その他有価証券評価差額金 | 40 | 49
繰延税金負債合計 | 611 | 973
繰延税金資産の純額 | 9,394 | 7,300

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年２月29日）

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 390 | 59 | 1,153 | 1,603
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △227 | △227
繰延税金資産 | － | － | － | 390 | 59 | 926 | (b)1,375

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金1,603百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産1,375百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたもの及びイオンウエルシア九州株式会社で発生したものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | 200 | 537 | 738
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △537 | △537
繰延税金資産 | － | － | － | － | 200 | － | (b)200

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金738百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産200百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により生じたもの及びイオンウエルシア九州株式会社で発生したものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.5
住民税均等割 | 4.8 | 3.1
評価性引当額の増減 | △51.9 | 4.2
その他 | △4.4 | △2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △20.8 | 35.7

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が219百万円増加し、法人税等調整額（借方）が227百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が１百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が７百万円それぞれ減少します。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループは、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は主に0.333％～2.230％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
期首残高 | 3,969百万円 | 4,090百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 137 | 88
時の経過による調整額 | 34 | 32
資産除去債務の履行による減少額 | △16 | △12
その他増減額（△は減少） | △34 | －
期末残高 | 4,090 (79) | 4,198 (79)

（注）（ ）の金額は内書きで１年内履行予定の資産除去債務であり、流動負債のその他に表示しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 19,143 | 21,459
| 期中増減額 | 2,316 | △1,955
| 期末残高 | 21,459 | 19,503
期末時価 | 28,998 | 27,100

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得（2,471百万円）によるものであり、主な減少は減価償却費（2,339百万円）及び賃貸面積割合変動（1,390百万円）によるものであります。

３　期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 8,446 | 8,200
賃貸費用 | 5,089 | 4,891
差額 | 3,357 | 3,309
その他損益 | 163 | 413

（注）１　賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管理費に計上しております。

２　その他の損益は、前連結会計年度と当連結会計年度ともに減損損失等によるものであります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

区分 | 金額 （百万円）
売上高 衣料品 食品 住居余暇 ホームセンター商品 その他 売上高計 手数料収入 | 42,284 375,972 47,752 17,966 765 484,742 9,382
顧客との契約から生じる収益 | 494,124
その他の収益 | 16,192
外部顧客への営業収益 | 510,317

（注）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

区分 | 金額 （百万円）
売上高 衣料品 食品 住居余暇 ホームセンター商品 その他 売上高計 手数料収入 | 41,636 396,209 49,747 17,180 755 505,530 9,390
顧客との契約から生じる収益 | 514,921
その他の収益 | 16,697
外部顧客への営業収益 | 531,619

（注）「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,939 | 3,235
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,235 | 3,392
契約負債（期首残高） | 249 | 208
契約負債（期末残高） | 208 | 225

契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、１年を超えるものが存在しないため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 衣料品 | 食品 | 住居余暇商品 | ホームセンター商品 | その他 | 合計
外部顧客への 売上高 | 42,284 | 375,972 | 47,752 | 17,966 | 765 | 484,742

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 衣料品 | 食品 | 住居余暇商品 | ホームセンター商品 | その他 | 合計
外部顧客への 売上高 | 41,636 | 396,209 | 49,747 | 17,180 | 755 | 505,530

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  | （単位：百万円）
| ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ | その他 | 連結財務諸表計上額
減損損失 | 1,270 | 352 | 1,622

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  | （単位：百万円）
| ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ | その他 | 連結財務諸表計上額
減損損失 | 907 | 915 | 1,822

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社 | イオンフィナンシャルサービス（株） | 東京都 千代田区 | 45,698 | 金融サービス業 | 被所有直接 0.94 | クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引 | クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引 | 289,977 | 未収入金 預り金 | 6,503 80
イオントップバリュ（株） | 千葉市 美浜区 | 745 | 商品企画・製造・卸売業 | － | 当社への商品の供給 | 商品の仕入高 | 32,825 | 買掛金 | 3,355
イオン商品調達（株） | 千葉市 美浜区 | 50 | 商品企画・卸売業・マーチャンダイジングサポート | － | 当社への商品の供給 | 商品の仕入高 | 38,871 | 買掛金 | 4,273
イオンリカー（株） | 千葉市 美浜区 | 10 | リカー専門店、卸売業 | － | 当社への商品の供給 | 商品の仕入高 | 18,837 | 買掛金 | 2,059
イオンディライト（株） | 大阪市 中央区 | 3,238 | 総合ファシリティマネジメントサービス業 | 被所有直接 0.28 | 店舗の保守、修繕、資産の購入 | 店舗修繕費等 資産の購入 | 9,933 2,437 | 未払金 設備未払金 | 1,356 2,151

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

（1）商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様

に決定しております。

（2）資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
同一の親会社をもつ会社 | イオンフィナンシャルサービス（株） | 東京都 千代田区 | 45,698 | 金融サービス業 | 被所有直接 0.94 | クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引 | クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引 | 304,478 | 未収入金 預り金 | 6,599 84
イオントップバリュ（株） | 千葉市 美浜区 | 745 | 商品企画・製造・卸売業 | － | 当社への商品の供給 | 商品の仕入高 | 34,472 | 買掛金 | 3,634
イオン商品調達（株） | 千葉市 美浜区 | 50 | 商品企画・卸売業・マーチャンダイジングサポート | － | 当社への商品の供給 | 商品の仕入高 | 42,629 | 買掛金 | 4,212
イオンリカー（株） | 千葉市 美浜区 | 10 | リカー専門店、卸売業 | － | 当社への商品の供給 | 商品の仕入高 | 19,394 | 買掛金 | 1,894
イオンディライト（株） | 大阪市 中央区 | 3,238 | 総合ファシリティマネジメントサービス業 | 被所有直接 0.28 | 店舗の保守、修繕、資産の購入 | 店舗修繕費等 資産の購入 | 9,089 1,651 | 未払金 設備未払金 | 781 942

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

（1）商品の仕入価格、代金決済方法等については、業界の慣習等を考慮し、交渉の上一般的な取引価格と同様

に決定しております。

（2）資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり純資産額 | 1,476円31銭 | 1,617円23銭
１株当たり当期純利益 | 205円20銭 | 177円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 205円07銭 | 177円25銭

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） | 50,288 | 55,247
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 154 | 141
（うち新株予約権（百万円）） | （43） | （85）
（うち非支配株主持分（百万円）） | （111） | （56）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 50,134 | 55,105
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 33,959 | 34,074

（注）イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末の普通株式の数から除外する自己株式に含めております（前連結会計年度797,100株、当連結会計年度682,500株）。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 7,025 | 6,035
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 7,025 | 6,035
普通株式に係る期中平均株式数（千株） | 34,239 | 34,010
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 22 | 37
（うち新株予約権（千株）） | （22） | （37）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度518,801株、当連結会計年度745,731株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,200 | 400 | 0.92 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 7,509 | 13,818 | 0.93 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 23 | 23 | 0.67 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 19,823 | 22,074 | 0.92 | 2026年７月27日～ 2030年７月12日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 238 | 215 | 0.67 | 2026年３月１日～ 2031年１月31日
小計 | 29,795 | 36,532 | － | －
内部取引の消去 | △299 | △761 | － | －
合計 | 29,495 | 35,770 | － | －

（注）１　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 7,168 | 6,138 | 4,433 | 2,744
リース債務 | 23 | 23 | 23 | 24

２　平均利率については、借入金及びリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金のうち1,589百万円は「イオン九州社員持株会専用信託口（E-Ship）」に係るものであり、返済額が未定であるため返済予定額は記載しておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき内容が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 119,952 | 249,198 | 372,718 | 505,530
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円） | 778 | 2,988 | 3,430 | 8,686
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円） | 535 | 1,995 | 2,289 | 6,035
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） | 15.76 | 58.73 | 67.35 | 177.45

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 15.76 | 42.95 | 8.64 | 109.98