# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | （百万円） | － | － | － | 484,742 | 505,530
経常利益 | （百万円） | － | － | － | 10,539 | 11,022
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | － | － | － | 7,025 | 6,035
包括利益 | （百万円） | － | － | － | 7,226 | 6,192
純資産額 | （百万円） | － | － | － | 50,288 | 55,247
総資産額 | （百万円） | － | － | － | 171,514 | 180,254
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | 1,476.31 | 1,617.23
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 205.20 | 177.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 205.07 | 177.25
自己資本比率 | （％） | － | － | － | 29.2 | 30.6
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 14.0 | 11.5
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 15.5 | 13.9
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | － | － | 14,616 | 14,426
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | － | － | △11,630 | △17,354
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | － | － | － | △3,823 | 5,064
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | － | － | － | 5,500 | 7,638
従業員数 | （人） | － | － | － | 5,295 | 5,317
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (14,049) | (14,028)

（注）１　第52期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　従業員の（　）は外書きで、コミュニティ社員（パートタイマー）の平均雇用者人数（ただし８時間換算による）であります。

３　当社は「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除対象の自己株式に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | （百万円） | 330,095 | 460,925 | 459,422 | 483,339 | 501,928
経常利益 | （百万円） | 3,373 | 5,994 | 8,829 | 11,127 | 11,926
当期純利益 | （百万円） | 1,986 | 2,770 | 4,672 | 7,337 | 6,520
持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － | － | －
資本金 | （百万円） | 4,815 | 4,815 | 4,915 | 4,915 | 4,915
発行済株式総数 | （株） | 34,742,418 | 34,742,418 | 34,833,558 | 34,833,558 | 34,833,558
純資産額 | （百万円） | 39,808 | 42,043 | 46,291 | 50,284 | 55,200
総資産額 | （百万円） | 168,228 | 157,896 | 158,189 | 170,633 | 178,538
１株当たり純資産額 | （円） | 1,147.63 | 1,211.90 | 1,330.89 | 1,479.48 | 1,617.51
１株当たり配当額 | （円） | 15 | 20 | 28 | 50 | 45
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (14) | (20)
１株当たり当期純利益 | （円） | 74.53 | 80.00 | 134.78 | 214.30 | 191.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 74.41 | 79.89 | 134.69 | 214.16 | 191.51
自己資本比率 | （％） | 23.6 | 26.6 | 29.2 | 29.4 | 30.9
自己資本利益率 | （％） | 7.4 | 6.8 | 10.6 | 15.2 | 12.4
株価収益率 | （倍） | 25.5 | 26.6 | 16.8 | 14.9 | 12.9
配当性向 | （％） | 20.1 | 25.0 | 20.8 | 23.3 | 23.5
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,973 | △777 | 14,529 | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,883 | △4,039 | △7,378 | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,302 | 172 | △7,515 | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 10,511 | 5,866 | 5,502 | － | －
従業員数 | （人） | 5,235 | 5,269 | 5,286 | 5,268 | 5,239
（外、平均臨時雇用者数） | (14,035) | (14,454) | (14,074) | (13,993) | (13,923)
株主総利回り | （％） | 108.4 | 122.1 | 131.1 | 186.5 | 148.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.2) | (200.2)
最高株価 | （円） | 2,100 | 2,282 | 2,463 | 3,545 | 3,215
最低株価 | （円） | 1,529 | 1,890 | 2,001 | 2,240 | 2,465

（注）１　持分法を適用した場合の投資利益は、第49期から第51期までの損益等からみて重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。また、第52期より連結財務諸表を作成しているため、第52期及び第53期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降の提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　従業員数の（　）は外書で、コミュニティ社員（パートタイマー）の平均雇用人数（ただし８時間換算による）であります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）によるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

５　当社は「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。イオン九州社員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除対象の自己株式に含めております。

### ２【沿革】

1972年３月 | 福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱（現、イオン㈱）と業務提携契約を締結しました。
1972年６月 | ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。
1973年２月 | 福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受けました（㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました）。
1974年６月 | 佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。（１号店）
1982年３月 | 子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。
1989年９月 | 商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。
1994年２月 | 大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。 又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。
1994年11月 | 子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。
1998年11月 | 福岡県浮羽郡に新業態（食品とドラッグを中心にした店舗）の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。
1999年８月 | 旭ジャスコ㈱（宮崎県延岡市）と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。
2000年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録しました。
2001年８月 | 子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。
2002年５月 | 民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。
2003年９月 | ㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。
2004年４月 | マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。
2004年８月 | 子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。
2006年８月 2007年８月 | 子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。 ㈱マイカル九州と合併しました。
2011年３月 | ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。
2015年９月 | イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務受託を開始しました。
2020年９月 | マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。
2022年９月 | ウエルシアホールディングス株式会社と子会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しました。
2025年４月 | 本社を福岡市東区香椎浜に移転しました。
| （注）　ＧＭＳはGeneral Merchandise Store（総合スーパー）の略です。

### ３【事業の内容】

当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（以下ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）」「ホームセンター（以下ＨＣ）」「ドラッグ＆フード」の事業を主に展開しております。なお、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社

・ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ

衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。

・ＨＣ

建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。

・その他

食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供をしております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。

子会社　イオンウエルシア九州株式会社

・ドラッグ＆フード

医薬品、食品、化粧品、家庭用雑貨品等を販売しております。

・その他

併せて、上記の店舗において調剤薬局の運営を行っております。

これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主な事業の 内容 | 議決権の所有 （又は被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有 割合（％）
（親会社） イオン株式会社 | 千葉市美浜区 | 220,007 | 純粋持株会社 | － | 74.9 (3.0) | 当社からイオン(株)への出向３名
（連結子会社） イオンウエルシア九州株式会社 | 福岡市東区 | 100 | 小売業 | 51.0 | － | 当社からイオンウエルシア九州（株）への出向31名 店舗の賃借

（注）１　上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）は内書で、間接所有の割合であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの主たる事業は小売業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

| （2025年２月28日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
営業部門 | 4,201
(13,770)
本社部門 | 1,116
(258)
合計 | 5,317
(14,028)

（注）１　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者38人を含み、親会社等への出向者25名を含んでおりません。また、（　）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | （2025年２月28日現在）
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
5,239 | 47歳 | 4ヵ月 | 11年 | 6ヵ月 | 4,840,238
（13,923）

セグメントの名称 | 従業員数（人）
営業部門 | 4,129
(13,666)
本社部門 | 1,110
(257)
合計 | 5,239
(13,923)

（注）１　従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者38人を含み、親会社等への出向者56人を含んでおりません。また、（　）は外書でコミュニティ社員（パートタイマー）の平均人員（ただし８時間換算による）を記載しております。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、イオン九州ユニオンと称し、1973年７月20日に結成され、ＵＡゼンセンに加入し、イオングループ労働組合連合会に属しております。2025年２月28日現在23,625人の組合員で、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
29.0 | 59.5 | 64.5 | 72.8 | 96.9 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性活躍推進法」（2015年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。