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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
70,000,000 |
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計 |
70,000,000 |
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年10月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
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計 |
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－ |
－ |
（注） 提出日現在の発行数には2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第26回 新株予約権
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決議年月日 |
2025年４月11日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ |
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新株予約権の数（個） |
99 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
9,900（注１） |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１ |
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新株予約権の行使期間 |
2025年６月10日～2040年６月９日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,230（注２） 資本組入額 1,115 |
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新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使が出来るものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使できるものとし、これを分割して行使することは出来ないものとする。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,229円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
第２回 上席執行役員向け新株予約権
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決議年月日 |
2025年４月11日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社使用人 ６ |
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新株予約権の数（個） |
63 |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
6,300（注１） |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１ |
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新株予約権の行使期間 |
2025年６月10日～2040年６月９日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,230（注２） 資本組入額 1,115 |
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新株予約権の行使の条件 |
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の上席執行役員の地位にあることを要する。 ただし、当社の上席執行役員を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使が出来るものとする。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使できるものとし、これを分割して行使することは出来ないものとする。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１ 当社が株式分割、株式併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,229円）を合算しております。なお、各上席執行役員に割当てられた新株予約権の公正な評価単価相当額については、当該上席執行役員のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2025年３月１日 ～2025年８月31日 |
－ |
34,833,558 |
－ |
4,915 |
－ |
10,809 |
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2025年８月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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野村信託銀行株式会社 イオン九州社員持株会専用信託口 |
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計 |
－ |
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（注）持株比率は、当社が保有する自己株式78,555株を控除して計算しております。なお、「信託型社員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship）」のための「イオン九州社員持株会専用信託口」が保有する当社株式624,900株は自己株式に含めず計算しております。
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2025年８月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、イオン九州社員持株会専用信託口名義の株式624,900株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数6,249個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
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2025年８月31日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
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（自己保有株式）
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福岡市東区香椎浜 二丁目８番30号 |
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計 |
－ |
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（注）上記の自己株式のほか、「信託型社員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」のイオン九州社員持株会専用信託口が保有する株式（624,900株）を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。
該当事項はありません。