第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,638

20,690

売掛金

3,392

4,559

棚卸資産

28,923

29,056

その他

13,266

17,691

貸倒引当金

8

5

流動資産合計

53,212

71,992

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

43,142

46,415

土地

45,934

58,310

その他(純額)

11,820

13,127

有形固定資産合計

100,897

117,853

無形固定資産

130

119

投資その他の資産

 

 

差入保証金

14,520

13,707

その他

11,496

11,145

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

26,014

24,849

固定資産合計

127,041

142,822

資産合計

180,254

214,814

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

38,582

50,631

短期借入金

400

1年内返済予定の長期借入金

13,818

10,413

未払法人税等

1,180

1,555

賞与引当金

1,478

1,247

役員業績報酬引当金

43

14

店舗閉鎖損失引当金

2,244

1,893

その他

29,740

39,156

流動負債合計

87,489

104,913

固定負債

 

 

長期借入金

22,074

37,172

資産除去債務

4,119

4,041

店舗閉鎖損失引当金

803

503

その他

10,520

10,314

固定負債合計

37,517

52,032

負債合計

125,006

156,945

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,915

4,915

資本剰余金

10,873

10,873

利益剰余金

40,058

42,785

自己株式

1,689

1,552

株主資本合計

54,158

57,022

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

117

140

退職給付に係る調整累計額

829

797

その他の包括利益累計額合計

947

937

新株予約権

85

121

非支配株主持分

56

212

純資産合計

55,247

57,868

負債純資産合計

180,254

214,814

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

売上高

249,198

258,631

売上原価

185,059

192,417

売上総利益

64,138

66,213

その他の営業収入

12,896

13,142

営業総利益

77,035

79,355

販売費及び一般管理費

※1 74,215

※1 75,327

営業利益

2,819

4,028

営業外収益

 

 

受取利息

4

12

受取配当金

5

6

差入保証金回収益

181

1,277

受取保険金

23

25

その他

98

239

営業外収益合計

314

1,562

営業外費用

 

 

支払利息

103

261

支払手数料

70

その他

69

81

営業外費用合計

173

413

経常利益

2,961

5,177

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

受取保険金

※2 788

※2 242

特別利益合計

788

253

特別損失

 

 

固定資産除却損

41

71

減損損失

541

314

店舗閉鎖損失

116

121

災害による損失

※3 62

特別損失合計

761

507

税金等調整前中間純利益

2,988

4,923

法人税、住民税及び事業税

343

933

法人税等調整額

816

664

法人税等合計

1,160

1,597

中間純利益

1,828

3,326

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

166

269

親会社株主に帰属する中間純利益

1,995

3,595

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

中間純利益

1,828

3,326

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

22

退職給付に係る調整額

16

32

その他の包括利益合計

22

9

中間包括利益

1,850

3,316

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,017

3,585

非支配株主に係る中間包括利益

166

269

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,988

4,923

減価償却費

3,470

3,770

減損損失

541

314

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

909

230

役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)

32

29

受取利息及び受取配当金

10

18

支払利息

103

261

有形固定資産除売却損益(△は益)

41

60

受取保険金

788

242

災害による損失

62

売上債権の増減額(△は増加)

1,165

1,167

棚卸資産の増減額(△は増加)

855

132

仕入債務の増減額(△は減少)

10,585

11,391

預り金の増減額(△は減少)

3,989

4,561

未収入金の増減額(△は増加)

3,320

2,869

その他

3,531

1,884

小計

19,949

22,474

利息及び配当金の受取額

6

15

利息の支払額

103

261

保険金の受取額

788

242

災害による損失の支払額

0

法人税等の支払額

816

561

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,824

21,909

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,513

18,860

差入保証金の差入による支出

154

332

差入保証金の回収による収入

252

2,057

預り保証金の受入による収入

354

266

預り保証金の返還による支出

293

464

長期前払費用の取得による支出

128

274

貸付けによる支出

1,790

その他

24

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,507

19,406

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

2,200

400

長期借入れによる収入

4,500

21,700

長期借入金の返済による支出

4,252

10,007

ファイナンス・リース債務の返済による支出

11

11

自己株式の増減額(△は増加)

140

137

配当金の支払額

1,251

868

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,074

10,549

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,243

13,052

現金及び現金同等物の期首残高

5,500

7,638

現金及び現金同等物の中間期末残高

14,744

20,690

 

【注記事項】

(追加情報)

「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」について

 当社では、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的に、「信託型社員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本プランは、「イオン九州社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「イオン九州社員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、2023年7月から7年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,651百万円及び682,500株、当中間連結会計期間1,512百万円及び624,900株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度末 1,589百万円

 当中間連結会計期間末 1,429百万円

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(2025年8月31日)

商品

28,685百万円

28,828百万円

貯蔵品

238百万円

228百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

給料・賞与

27,639百万円

28,944百万円

退職給付費用

380百万円

313百万円

賞与引当金繰入額

1,838百万円

1,247百万円

地代家賃

10,966百万円

10,391百万円

 

※2 受取保険金

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 2023年7月に発生した豪雨災害に対応するものが主であります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

 2024年8月に発生した日向灘沖地震被害に対応するものが主であります。

 

※3 災害による損失

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 2024年8月に発生した日向灘地震及び台風10号により被害を受けた損失額であり、その主な内訳は以下のとおりであります。

商品破損

62百万円

その他

 0

62

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

現金及び預金

14,744百万円

20,690百万円

現金及び現金同等物

14,744百万円

20,690百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月10日

取締役会

普通株式

1,251

36

2024年2月29日

2024年4月30日

利益剰余金

(注)2024年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月9日

取締役会

普通株式

695

20

2024年8月31日

2024年10月30日

利益剰余金

(注)2024年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月11日

取締役会

普通株式

868

25

2025年2月28日

2025年4月30日

利益剰余金

(注)2025年4月11日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月14日

取締役会

普通株式

695

20

2025年8月31日

2025年10月31日

利益剰余金

(注)2025年10月14日取締役会決議による配当金の総額には、イオン九州社員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

 当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(SM…スーパーマーケット、DS…ディスカウントストア、GMS…総合スーパー)

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

 当社グループは、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を営んでおりますが、「SM・DS、GMS」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(SM…スーパーマーケット、DS…ディスカウントストア、GMS…総合スーパー)

 

(収益認識関係)

 当社グループは、「SM・DS、GMS」の売上構成比が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

区分

金額(百万円)

売上高

 衣料品

 食品

 住居余暇

 ホームセンター商品

 その他

 

20,478

194,326

25,035

8,984

373

売上高計

249,198

手数料収入

4,648

顧客との契約から生じる収益

253,846

その他の収益(注)

8,247

外部顧客への営業収益

262,094

(注)「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

区分

金額(百万円)

売上高

 衣料品

 食品

 住居余暇

 ホームセンター商品

 その他

 

19,780

204,351

25,389

8,769

340

売上高計

258,631

手数料収入

4,610

顧客との契約から生じる収益

263,242

その他の収益(注)

8,531

外部顧客への営業収益

271,773

(注)「その他の収益」は店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)

(1)1株当たり中間純利益

58円73銭

105円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,995

3,595

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,995

3,595

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,979

34,095

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

58円67銭

105円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

35

49

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)イオン九州従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間775千株、当中間連結会計期間659千株)。

 

2【その他】

 2025年4月11日開催の取締役会において、2025年2月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                      868百万円

② 1株当たりの金額                    25円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2025年4月30日

 

 2025年10月14日開催の取締役会において、2025年8月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                      695百万円

② 1株当たりの金額                    20円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2025年10月31日