（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費につきましては、円安による物価の上昇や消費税増税後の節約志向などから持ち直しの動きは弱く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は経営方針を引き続き「実行力」とし、お客様が冷静に賢く変化させている価値観やライフスタイルによるニーズを真剣に感知し、対応すべきことを組織で共有し実行することがお客様が喜び、会社も成長する原動力となると考え実行力を高めました。引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、４月に「マツモトキヨシ久米店」（沖縄県那覇市）を出店、７月に「石垣シティ」（沖縄県石垣市）を増床し「エディオン石垣シティ」、「那覇メインプレイス」（沖縄県那覇市）を増床し「東急ハンズ那覇メインプレイス店」及び新業態として「ハンズカフェ那覇メインプレイス店」等を出店いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益（売上高及び営業収入）は876億65百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は72億8百万円（同7.4％増）、経常利益は73億98百万円（同7.7％増）、四半期純利益は44億31百万円（同13.6％増）となりました。
部門別の業績は、次のとおりであります。
小売部門におきましては、昨年の消費税増税の反動で家電商品は前年を下回りましたが、インバウンド需要や４月からの気温高と梅雨入りが遅れたことにより夏物商品や飲料等が好調に推移いたしました。引き続きワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア・ローソンセレクト）の販売強化を取り組んだことにより、売上高は825億51百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
ＣＶＳ部門は、直営店１店舗、ＦＣ店12店舗増加したことにより、売上高は1億93百万円（前年同期比50.1％増）、営業収入は25億28百万円（同15.4％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して38億80百万円減少し、1,181億74百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払84億83百万円が翌月に繰越されたこと等により、現金及び預金が69億31百万円減少したことと、売掛金が11億25百万円、有形固定資産が17億6百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して76億63百万円減少し、277億84百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払84億83百万円が翌月に繰越されたこと等により、買掛金が28億44百万円、その他流動負債が44億60百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して37億82百万円増加し、903億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が37億78百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より69億31百万円減少し、390億16百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用した資金は9億46百万円（前年同期は172億60百万円の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益73億99百万円の計上があったものの、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払84億83百万円が翌月に繰越されていたこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は43億73百万円（前年同期比307.0％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出43億26百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は16億10百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
主な要因は、配当金の支払額11億48百万円、少数株主への配当金の支払額2億54百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。