(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国等の経済成長の減速による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は経営方針を引き続き「実行力」とし、お客様が冷静に賢く変化させている価値観やライフスタイルによるニーズを真剣に感知し、対応すべきことを組織で共有し実行することがお客様が喜び、会社も成長する原動力となると考え実行力を高めました。引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、４月に「マツモトキヨシ久米店」（沖縄県那覇市）を出店、７月に「石垣シティ」（沖縄県石垣市）を増床し「エディオン石垣シティ」、「那覇メインプレイス」（沖縄県那覇市）を増床し「東急ハンズ那覇メインプレイス店」及び新業態として「ハンズカフェ那覇メインプレイス店」等を出店いたしました。
その結果、当連結会計年度における営業収益（売上高及び営業収入）は1,738億20百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は141億21百万円（同9.8％増）、経常利益は144億57百万円（同9.7％増）、当期純利益は87億73百万円（同15.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことにより、食料品が堅調に推移したことと、インバウンド需要（家電、化粧品、ドラッグ）や既存店の増床効果により住居関連用品と外食が好調に推移した結果、営業収益は1,682億18百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は128億81百万円（同8.8％増）となりました。
②ＣＶＳ
ＣＶＳは、ＦＣ店舗を20店舗新規出店と３店舗閉店したことにより、営業収益は56億5百万円（前年同期比19.9％増）、セグメント利益は14億3百万円（同18.7％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より42億15百万円減少し、417億31百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は、48億45百万円（同76.7％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益144億63百万円、減価償却費31億24百万円の計上及び前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払84億83百万円が翌月に繰越されたこと等により、仕入債務が46億28百万円、未払金が9億39百万円減少したことと、法人税等の支払額52億55百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、72億54百万円（同140.3％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出68億91百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、18億6百万円（同4.3％増）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出3億14百万円、配当金の支払額11億49百万円及び少数株主への配当金の支払額2億54百万円であります。
（1）生産実績
該当事項はありません。
（2）受注状況
該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
部門の名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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小売 |
衣料品 |
14,783 |
100.4 |
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住居関連用品 |
47,375 |
107.2 |
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食料品 |
93,549 |
105.2 |
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外食 |
7,751 |
106.6 |
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小計 |
163,459 |
105.4 |
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ＣＶＳ |
385 |
144.9 |
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売上高合計 |
163,844 |
105.5 |
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（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（4）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
部門の名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
小売 |
衣料品 |
9,575 |
100.1 |
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住居関連用品 |
34,370 |
108.1 |
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食料品 |
67,129 |
105.0 |
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外食 |
2,620 |
108.0 |
|
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小計 |
113,695 |
105.6 |
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ＣＶＳ |
294 |
143.1 |
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仕入高合計 |
113,989 |
105.6 |
|
（注）仕入高には、消費税等は含まれておりません。
翌連結会計年度のわが国経済の見通しといたしましては、政府の経済対策による緩やかな持ち直し傾向が続くと予想されますが、消費税増税後の個人消費への影響等、先行き不透明な状況が予想されます。
このような環境が予想される中、当社は経営方針を「意識して考えよう」とし、安心・安全・信頼を求めるお客様に応えるため、仕組み力、商品力、人材力の向上について意識して考えるとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいります。また、株式会社ローソン沖縄と連携し、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。
出店計画につきましては、４月に「ハンビータウン」（沖縄県中頭郡北谷町）を改装し、ベビー用品専門店の「ベビー館」及び「無印良品」を出店いたしました。また、12月に「（仮称）Ｖ21食品館嶺井店」（沖縄県南城市）を出店する予定であります。
当社グループの事業等のリスクについて、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクが発生する可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）出店政策について
当社は、衣料品・住居関連用品・食料品を販売するスーパーマーケットチェーンとして、沖縄県内に店舗網を展開しており、平成28年２月末日現在、衣料品・住居関連用品・食料品を取り扱う「総合店舗」を22店舗、衣料品・住居関連用品を取り扱う「衣料・住関店舗」を１店舗、食料品・住居関連用品を取り扱う「食品店舗」を41店舗、「ドラッグストア」を２店舗、「外食店舗」を15店舗有しております。
今後も、沖縄県内のドミナント出店を行ってまいりますが、それに伴い、出店計画の進捗状況や他社との競争激化、同県内の経済情勢及び台風等の天候不順により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制について
当社の出店に際しては、売場面積1,000㎡超の場合、「大規模小売店舗立地法」により、交通渋滞、騒音、廃棄物について、都道府県または政令都市の審査及び規制を受けております。また、郊外への出店も規制され、今後の出店計画においてもこれらの法的規制により影響を受ける可能性があります。
また、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）流通センターの集中について
当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。
①ディストリビューションセンター（ＤＣ）
各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付、仕分け作業、食品ドライ商品等（加工食品、菓子）の検品及び仕分け作業を集中して行っております。
②食品加工センター（生鮮加工、食品工場）
生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。
食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜（煮物等）の製造を行っております。
これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）食品の安全について
当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客様が安心・安全、信頼して買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により、一般消費者に食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報の管理について
当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理については、「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員への教育の徹底を行っております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）フランチャイズ事業に関するリスク（ＣＶＳ）
当社の連結子会社（㈱ローソン沖縄）は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社子会社（㈱サンエー浦添西海岸開発）が浦添市土地開発公社と「那覇港浦添ふ頭地区第一ステージ都市機能用地事業提案に関する基本協定書」を平成27年12月１日に締結いたしました。
当該子会社は、平成27年10月19日開催の取締役会において、沖縄県浦添市に大型総合小売店舗の出店を目的として設立することを決議し、平成27年11月２日に設立いたしました。
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会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
締結日 |
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㈱サンエー浦添西海岸開発 （連結子会社） |
浦添市土地開発公社 |
那覇港浦添ふ頭地区第一ステージ都市機能用地事業提案に関する基本協定書 |
平成27年12月１日 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概要につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
売上高は1,638億44百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
主な要因は、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことにより食料品が堅調に推移したことと、インバウンド需要（家電、化粧品、ドラッグ）や既存店の増床効果により住居関連用品と外食が好調に推移したことによるものであります。
営業収入は99億75百万円（同8.5％増）となりました。
主な要因は、「加盟店からの収入」が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は466億48百万円（同4.7％増）となりました。
主な要因は、人件費及び支払手数料等が増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は141億21百万円（同9.8％増）となりました。
経常利益は144億57百万円（同9.7％増）となりました。
当期純利益は、87億73百万円（同15.9％増）となりました。
（3）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億73百万円減少し、1,218億82百万円となりました。
主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払84億83百万円が翌月に繰越されたこと等により現金及び預金が42億15百万円減少したことと、有形固定資産が27億79百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して84億39百万円減少し、270億8百万円となりました。
主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払84億83百万円が翌月に繰越されたこと等により買掛金が46億28百万円、未払金が17億84百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して82億66百万円増加し、948億73百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が81億21百万円増加したことによるものであります。
（4）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
（6）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。