第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,947	41,731
売掛金	1,729	2,288
有価証券	－	300
商品及び製品	10,157	11,065
原材料及び貯蔵品	224	282
前払費用	366	399
繰延税金資産	895	908
その他	963	1,038
流動資産合計	60,284	58,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 20,926	※２,※３ 23,155
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 441	※２ 476
工具、器具及び備品（純額）	※２ 1,575	※２ 1,705
土地	※３ 26,490	※３ 27,987
リース資産（純額）	※２ 139	※２ 64
建設仮勘定	1,321	285
有形固定資産合計	50,895	53,674
無形固定資産
のれん	778	614
借地権	492	477
ソフトウエア	41	109
その他	47	90
無形固定資産合計	1,359	1,292
投資その他の資産
投資有価証券	1,102	679
関係会社株式	※１ 21	※１ 21
長期前払費用	239	294
繰延税金資産	1,992	1,718
差入保証金	5,106	5,254
建設協力金	1,027	906
その他	25	23
投資その他の資産合計	9,516	8,899
固定資産合計	61,770	63,866
資産合計	122,055	121,882

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,442	8,814
1年内返済予定の長期借入金	※３ 314	※３ 260
リース債務	79	51
未払金	5,902	4,117
未払費用	1,028	1,134
未払法人税等	3,068	2,971
預り金	1,998	1,610
賞与引当金	947	1,003
商品券等回収損失引当金	28	33
その他	2,918	2,198
流動負債合計	29,727	22,197
固定負債
長期借入金	※３ 385	※３ 125
リース債務	67	16
長期預り保証金	2,376	2,359
退職給付に係る負債	2,077	1,460
資産除去債務	386	424
その他	426	426
固定負債合計	5,720	4,811
負債合計	35,448	27,008
純資産の部
株主資本
資本金	3,723	3,723
資本剰余金	3,686	3,686
利益剰余金	76,765	84,886
自己株式	△25	△26
株主資本合計	84,148	92,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	202	123
退職給付に係る調整累計額	△131	△118
その他の包括利益累計額合計	70	4
少数株主持分	2,387	2,599
純資産合計	86,606	94,873
負債純資産合計	122,055	121,882

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	155,363	163,844
売上原価	107,143	113,051
売上総利益	48,219	50,793
営業収入
不動産賃貸収入	3,633	3,698
加盟店からの収入	4,391	5,196
その他	1,166	1,081
営業収入合計	9,190	9,975
営業総利益	57,410	60,769
販売費及び一般管理費
役員報酬	215	231
給料及び手当	3,847	4,051
賞与引当金繰入額	947	1,003
退職給付費用	294	335
雑給	10,490	10,858
地代家賃	4,292	4,430
減価償却費	3,044	3,124
のれん償却額	163	163
水道光熱費	4,317	3,847
その他	16,940	18,601
販売費及び一般管理費合計	44,553	46,648
営業利益	12,856	14,121
営業外収益
受取利息	70	78
受取配当金	25	31
受取家賃	29	29
債務勘定整理益	68	87
協賛金収入	38	33
物品売却益	58	56
その他	76	73
営業外収益合計	365	389
営業外費用
支払利息	12	7
商品券等回収損失引当金繰入額	20	23
消費税差額	1	9
その他	12	12
営業外費用合計	47	53
経常利益	13,175	14,457

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 6
移転補償金	－	65
特別利益合計	－	71
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 0
固定資産除却損	※３ 30	※３ 54
減損損失	※４ 332	※４ 10
特別損失合計	362	66
税金等調整前当期純利益	12,812	14,463
法人税、住民税及び事業税	5,004	5,169
法人税等調整額	△126	53
法人税等合計	4,878	5,223
少数株主損益調整前当期純利益	7,933	9,239
少数株主利益	361	466
当期純利益	7,572	8,773

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	7,933	9,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88	△78
退職給付に係る調整額	－	13
その他の包括利益合計	※ 88	※ △65
包括利益	8,022	9,174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,660	8,708
少数株主に係る包括利益	361	466

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,723	3,686	70,087	△25	77,471
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,723	3,686	70,087	△25	77,471
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△894	－	△894
当期純利益	－	－	7,572	－	7,572
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	6,677	△0	6,677
当期末残高	3,723	3,686	76,765	△25	84,148

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	114	－	114	2,295	79,881
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	114	－	114	2,295	79,881
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△894
当期純利益	－	－	－	－	7,572
自己株式の取得	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	88	△131	△43	92	48
当期変動額合計	88	△131	△43	92	6,725
当期末残高	202	△131	70	2,387	86,606

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,723	3,686	76,765	△25	84,148
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	498	－	498
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,723	3,686	77,263	△25	84,647
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,150	－	△1,150
当期純利益	－	－	8,773	－	8,773
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	7,622	△0	7,621
当期末残高	3,723	3,686	84,886	△26	92,268

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	202	△131	70	2,387	86,606
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	498
会計方針の変更を反映した当期首残高	202	△131	70	2,387	87,105
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,150
当期純利益	－	－	－	－	8,773
自己株式の取得	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78	13	△65	211	146
当期変動額合計	△78	13	△65	211	7,768
当期末残高	123	△118	4	2,599	94,873

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,812	14,463
減価償却費	3,044	3,124
固定資産除却損	30	54
減損損失	332	10
のれん償却額	163	163
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	56
商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少）	3	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	318	151
受取利息及び受取配当金	△95	△109
支払利息	12	7
協賛金収入	△35	△31
売上債権の増減額（△は増加）	△229	△559
たな卸資産の増減額（△は増加）	△765	△966
仕入債務の増減額（△は減少）	6,111	△4,628
未払金の増減額（△は減少）	1,375	△939
未払消費税等の増減額（△は減少）	823	△924
預り金の増減額（△は減少）	958	△388
商品券の増減額（△は減少）	95	145
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△19	△16
移転補償金	－	△65
その他	136	485
小計	25,085	10,040
法人税等の支払額	△4,300	△5,255
移転補償金の受取額	－	60
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,785	4,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	0	131
有形固定資産の取得による支出	△2,571	△6,891
無形固定資産の取得による支出	△327	△139
貸付金の回収による収入	2	2
長期前払費用の取得による支出	△19	△93
差入保証金の回収による収入	21	5
差入保証金の差入による支出	△208	△361
建設協力金の支払による支出	－	△3
利息及び配当金の受取額	82	94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,018	△7,254

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△421	△314
リース債務の返済による支出	△133	△79
利息の支払額	△13	△7
配当金の支払額	△893	△1,149
自己株式の取得による支出	△0	△0
少数株主への配当金の支払額	△269	△254
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,732	△1,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,033	△4,215
現金及び現金同等物の期首残高	29,913	45,947
現金及び現金同等物の期末残高	※ 45,947	※ 41,731

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社ローソン沖縄

株式会社サンエー浦添西海岸開発

上記うち、株式会社サンエー浦添西海岸開発については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

サンエー運輸株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当なし

持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．関係会社株式

移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ．商品及び製品

店舗在庫

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、ドラッグストア（㈱マツモトキヨシＦＣ店舗）は、売価還元法による低価法、家電部門（㈱エディオンＦＣ店舗）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ．原材料及び貯蔵品

・原材料（流通センター在庫）

主として移動平均法による原価法

・貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

イ．建物（建物附属設備除く）

旧定率法

ロ．建物（建物附属設備除く）以外

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～34年

機械装置及び運搬具　　９年～15年

工具、器具及び備品　　３年～12年

②　無形固定資産（リース資産除く）

イ．借地権（事業用定期借地権）

契約期間に基づく定額法

ロ．ソフトウエア（自社使用分）

社内における利用期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資その他の資産

長期前払費用

均等償却

なお、主な償却期間は５年～30年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額（支給見込額基準）を計上しております。

②　商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属される方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時点にける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が732百万円減少し、利益剰余金が498百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14百万円は、「消費税差額」1百万円、「その他」12百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
関係会社株式	21百万円	21百万円

※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
43,385百万円	46,169百万円

※３．担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
建物	4,317百万円	7,044百万円
土地	5,958	5,958
計	10,275	13,002

(2) 上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	294百万円	240百万円
長期借入金	340	100
計	634	340

４．当社及び連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
当座借越契約の総額	9,800百万円	9,800百万円
借入未実行残高	9,800	9,800

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
土地	－百万円	6百万円
計	－	6百万円

※２．固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
土地	－百万円	0百万円
計	－	0百万円

※３．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	8百万円		5百万円
機械装置及び運搬具	0		0
工具、器具及び備品	8		4
除却資産撤去費用	13		44
計	30		54

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

場所	用途	種類	金額
沖縄県浦添市	事業用	建物等	200百万円
沖縄県中頭郡	事業用	建物等	131百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。

営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

場所	用途	種類	金額
沖縄県浦添市	事業用	建物等	10百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。

営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	130百万円	△122百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	130	△122
税効果額	△41	43
その他有価証券評価差額金	88	△78
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△22
組替調整額	－	52
税効果調整前	－	29
税効果額	－	△16
退職給付に係る調整額	－	13
その他の包括利益合計	88	△65

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,981,654	－	－	31,981,654
合計	31,981,654	－	－	31,981,654
自己株式
普通株式（注）	17,990	46	－	18,036
合計	17,990	46	－	18,036

（注）自己株式の普通株式の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月28日 定時株主総会	普通株式	894	28	平成26年２月28日	平成26年５月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,150	利益剰余金	36	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,981,654	－	－	31,981,654
合計	31,981,654	－	－	31,981,654
自己株式
普通株式（注）	18,036	206	－	18,242
合計	18,036	206	－	18,242

（注）自己株式の普通株式の増加206株は、単元未満株式の買取りによる増加206株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	1,150	36	平成27年２月28日	平成27年５月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,342	利益剰余金	42	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	45,947百万円	41,731百万円
現金及び現金同等物	45,947百万円	41,731百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売業におけるＰＯＳ設備等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年内	1,901	1,898
１年超	29,497	28,279
合計	31,398	30,177

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に自己資金で賄っております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金、建設協力金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、すべてが２ケ月以内の支払期日であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、平成28年２月現在、長期借入金の最終支払日は平成30年５月であり、リース債務の最終支払期日は平成31年３月であります。借入金契約及びリース契約は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）管理

営業債権については、公的機関、社会福祉団体及び営業取引先に限定しており、取引先相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、適時に信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務はありません。

投資有価証券については、取得、売却は取締役会の承認により行われ、上場株式については定期的に時価等を把握しております。その他の株式についても定期的に財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先ごとの締め日、支払日等を基に、資金繰計画を作成し管理しております。また、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の総額は98億円であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	45,947	45,947	－
(2) 売掛金	1,729	1,729	－
(3) 投資有価証券　　　 　(*1)	967	974	6
(4) 差入保証金           (*2)	2,220	2,072	△148
(5) 建設協力金           (*2)	1,169	1,184	15
資産計	52,034	51,908	△126
(1) 買掛金	13,442	13,442	－
(2) 未払金	5,902	5,902	－
(3) 未払法人税等	3,068	3,068	－
(4) 預り金               (*3)	1,970	1,970	－
(5) 長期借入金           (*4)	699	701	1
(6) リース債務           (*4)	147	144	△2
(7) 長期預り保証金       (*3)	173	170	△3
負債計	25,405	25,401	△4

(*1)連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式及び債券についてのみ表示しております。

(*2)流動資産のその他に含めている短期建設協力金及び差入保証金については、それぞれ差入保証金、建設協力金に含めて表示しております。

(*3)預り金のうち１年内返還予定の長期預り保証金については、長期預り保証金に含めて表示しております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務については、それぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	41,731	41,731	－
(2) 売掛金	2,288	2,288	－
(3) 有価証券　　　 　(*1)	300	300	0
(4) 投資有価証券　　　 　(*1)	544	546	1
(5) 差入保証金           (*2)	2,373	2,249	△124
(6) 建設協力金           (*2)	1,043	1,075	32
資産計	48,283	48,193	△90
(1) 買掛金	8,814	8,814	－
(2) 未払金	4,117	4,117	－
(3) 未払法人税等	2,971	2,971	－
(4) 預り金               (*3)	1,573	1,573	－
(5) 長期借入金           (*4)	385	386	0
(6) リース債務           (*4)	67	66	△1
(7) 長期預り保証金       (*3)	137	136	△1
負債計	18,069	18,067	△1

(*1)連結貸借対照表に記載している有価証券及び投資有価証券の内、時価のある上場株式及び債券についてのみ表示しております。

(*2)流動資産のその他に含めている短期建設協力金及び差入保証金については、それぞれ差入保証金、建設協力金に含めて表示しております。

(*3)預り金のうち１年内返還予定の長期預り保証金については、長期預り保証金に含めて表示しております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務については、それぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 差入保証金、(6) 建設協力金

これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期預り保証金

これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	134	134
関係会社株式	21	21
差入保証金	2,996	3,054
長期預り保証金	2,230	2,257

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）差入保証金」には含めておりません。

長期預り保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（7）長期預り保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	45,947	－	－	－
売掛金	1,729	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	420	－
差入保証金	110	758	1,162	188
建設協力金	128	488	215	336
合計	47,916	1,247	1,798	524

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	41,731	－	－	－
売掛金	2,288	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	300	－	120	－
差入保証金	173	1,012	912	275
建設協力金	124	444	174	300
合計	44,618	1,457	1,206	575

なお、前連結会計年度末において償還予定５年超10年以内として表示しておりました社債300百万円は、期限前償還特約により償還されることとなったため、償還予定１年以内に表示しております。

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	314	260	100	25	－	－
リース債務	79	51	14	1	0	－
合計	393	312	114	26	0	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	260	100	25	－	－	－
リース債務	51	14	1	0	－	－
合計	312	114	26	0	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	420	426	6
	(3）その他	－	－	－
	小計	420	426	6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		420	426	6

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	420	422	2
	(3）その他	－	－	－
	小計	420	422	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		420	422	2

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	547	251	295
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	547	251	295
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		547	251	295

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	424	251	173
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	424	251	173
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		424	251	173

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	1,879	2,077
会計方針の変更による累積的影響額	－	732
会計方針の変更を反映した期首残高	1,879	1,345
勤務費用	135	149
利息費用	26	10
数理計算上の差異の発生額	99	22
退職給付の支払額	△60	△67
退職給付債務の期末残高	2,077	1,460

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
非積立金制度の退職給付債務	2,077	1,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,077	1,460
退職給付に係る負債	2,077	1,460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,077	1,460

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
勤務費用	135	149
利息費用	26	10
数理計算上の差異の費用処理額	16	52
確定給付制度に係る退職給付費用	178	211

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
数理計算上の差異	－	△29
合計	－	△29

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
未認識数理計算上の差異	202	172

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
割引率	1.4％	0.75％
予想昇給率	2.2％	2.2％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）115百万円、当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）123百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
減価償却費損金不算入限度超過額	1,248百万円		1,215百万円
固定資産減損損失	399		275
賞与引当金否認	331		324
未払費用否認	296		294
未払事業税等否認	228		233
退職給付に係る負債	727		459
未払役員退職慰労金	149		134
資産除去債務	135		134
その他	105		126
繰延税金資産小計	3,621		3,200
評価性引当額	△402		△304
繰延税金資産合計	3,219		2,895
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△167		△147
その他有価証券評価差額金	△93		△49
その他	△70		△70
繰延税金負債合計	△331		△268
繰延税金資産の純額	2,888		2,627

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	895百万円		908百万円
固定資産－繰延税金資産	1,992百万円		1,718百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は263百万円減少し、法人税等調整額が262百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9％となります。

なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「ＣＶＳ」の２つを報告セグメントとしております。

なお、従来、ＣＶＳ事業については、開示情報として重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度よりＣＶＳ事業の重要性が増したため、報告セグメントを「小売」と「ＣＶＳ」の２区分に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントにより作成しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	小売	ＣＶＳ	計
営業収益
外部顧客への売上高	159,879	4,674	164,553	－	164,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	3	△3	－
計	159,882	4,674	164,556	△3	164,553
セグメント利益	11,837	1,182	13,020	△163	12,856
セグメント資産	118,634	5,667	124,302	△2,246	122,055
その他の項目
減価償却費	2,829	249	3,078	－	3,078
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,462	490	3,952	－	3,952

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△163百万円は、のれんの償却額であります。

(2)　セグメント資産の調整額△2,246百万円は、主にセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	小売	ＣＶＳ	計
営業収益
外部顧客への売上高	168,215	5,605	173,820	－	173,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	3	△3	－
計	168,218	5,605	173,823	△3	173,820
セグメント利益	12,881	1,403	14,284	△163	14,121
セグメント資産	118,352	6,184	124,537	△2,655	121,882
その他の項目
減価償却費	2,895	271	3,166	－	3,166
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,523	643	6,167	－	6,167

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△163百万円は、のれんの償却額であります。

(2)　セグメント資産の調整額△2,655百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（単位：百万円）

	小売	ＣＶＳ	全社・消去	連結財務諸表 計上額
減損損失	332	－	－	332

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（単位：百万円）

	小売	ＣＶＳ	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	10	－	－	10

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（単位：百万円）

	小売	ＣＶＳ	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	－	163	163
当期末残高	－	－	778	778

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（単位：百万円）

	小売	ＣＶＳ	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	－	163	163
当期末残高	－	－	614	614

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

１株当たり純資産額	2,634.85円
１株当たり当期純利益金額	236.90円

１株当たり純資産額	2,886.86円
１株当たり当期純利益金額	274.49円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は16.11円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
当期純利益（百万円）	7,572	8,773
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	7,572	8,773
期中平均株式数（千株）	31,963	31,963

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	314	260	1.429	－
１年以内に返済予定のリース債務	79	51	－	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	385	125	0.832	平成29年～ 平成30年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	67	16	－	平成29年～ 平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	847	453	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のもの除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	100	25	－	－
リース債務	14	1	0	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	39,932	82,744	121,314	163,844
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,711	7,399	10,409	14,463
四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,187	4,431	6,212	8,773
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	68.42	138.63	194.37	274.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	68.42	70.20	55.75	80.11