２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,445	40,298
売掛金	1,729	2,288
有価証券	－	300
商品及び製品	10,144	11,052
原材料及び貯蔵品	224	282
前払費用	258	276
繰延税金資産	861	863
その他	※２ 503	※２ 564
流動資産合計	58,167	55,927
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 18,881	※１ 20,745
構築物	657	626
機械及び装置	439	475
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	1,426	1,592
土地	※１ 26,490	※１ 27,987
リース資産	139	64
建設仮勘定	1,321	70
有形固定資産合計	49,359	51,563
無形固定資産
借地権	492	472
ソフトウエア	41	109
その他	46	89
無形固定資産合計	580	671
投資その他の資産
投資有価証券	1,102	679
関係会社株式	3,091	3,101
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	－	※２ 215
長期前払費用	239	294
繰延税金資産	1,900	1,640
差入保証金	3,169	3,129
建設協力金	1,024	904
投資その他の資産合計	10,527	9,964
固定資産合計	60,467	62,200
資産合計	118,634	118,127

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,442	8,814
1年内返済予定の長期借入金	※１ 314	※１ 260
リース債務	79	51
未払金	※２ 5,826	※２ 4,058
未払費用	1,011	1,116
未払法人税等	2,814	2,599
未払消費税等	1,298	397
前受金	253	312
預り金	1,987	1,587
商品券	1,298	1,444
賞与引当金	917	972
商品券等回収損失引当金	28	33
流動負債合計	29,273	21,648
固定負債
長期借入金	※１ 385	※１ 125
リース債務	67	16
退職給付引当金	1,875	1,287
長期預り保証金	2,096	2,096
資産除去債務	352	383
長期未払金	426	426
固定負債合計	5,203	4,335
負債合計	34,477	25,984
純資産の部
株主資本
資本金	3,723	3,723
資本剰余金
資本準備金	3,686	3,686
資本剰余金合計	3,686	3,686
利益剰余金
利益準備金	344	344
その他利益剰余金
圧縮積立金	285	279
別途積立金	68,230	74,730
繰越利益剰余金	7,710	9,282
利益剰余金合計	76,571	84,637
自己株式	△25	△26
株主資本合計	83,955	92,020
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	202	123
評価・換算差額等合計	202	123
純資産合計	84,157	92,143
負債純資産合計	118,634	118,127

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	155,097	163,459
売上原価	106,942	112,756
売上総利益	48,154	50,702
営業収入	※１ 4,785	※１ 4,759
営業総利益	52,940	55,462
販売費及び一般管理費	※１,※２ 41,102	※１,※２ 42,580
営業利益	11,837	12,881
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 373	※１ 373
その他	260	273
営業外収益合計	634	647
営業外費用
支払利息	12	7
その他	33	44
営業外費用合計	46	52
経常利益	12,425	13,476
特別利益
固定資産売却益	－	6
移転補償金	－	6
特別利益合計	－	12
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	24	46
減損損失	332	10
特別損失合計	356	57
税引前当期純利益	12,068	13,431
法人税、住民税及び事業税	4,674	4,644
法人税等調整額	△245	68
法人税等合計	4,428	4,712
当期純利益	7,639	8,718

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,723	3,686	344	292	62,730	6,458	69,826	△25	77,210
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,723	3,686	344	292	62,730	6,458	69,826	△25	77,210
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－	－	5,500	△5,500	－	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－	－	△6	－	6	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△894	△894	－	△894
当期純利益	－	－	－	－	－	7,639	7,639	－	7,639
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△6	5,500	1,251	6,745	△0	6,744
当期末残高	3,723	3,686	344	285	68,230	7,710	76,571	△25	83,955

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	114	77,324
会計方針の変更による累積的影響額	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	114	77,324
当期変動額
別途積立金の積立	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－
剰余金の配当	－	△894
当期純利益	－	7,639
自己株式の取得	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	88	88
当期変動額合計	88	6,832
当期末残高	202	84,157

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,723	3,686	344	285	68,230	7,710	76,571	△25	83,955
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	498	498	－	498
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,723	3,686	344	285	68,230	8,208	77,069	△25	84,453
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－	－	6,500	△6,500	－	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－	－	△6	－	6	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△1,150	△1,150	－	△1,150
当期純利益	－	－	－	－	－	8,718	8,718	－	8,718
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△6	6,500	1,074	7,567	△0	7,566
当期末残高	3,723	3,686	344	279	74,730	9,282	84,637	△26	92,020

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	202	84,157
会計方針の変更による累積的影響額	－	498
会計方針の変更を反映した当期首残高	202	84,655
当期変動額
別途積立金の積立	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－
剰余金の配当	－	△1,150
当期純利益	－	8,718
自己株式の取得	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78	△78
当期変動額合計	△78	7,488
当期末残高	123	92,143

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

店舗在庫

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、ドラッグストア（㈱マツモトキヨシＦＣ店舗）は、売価還元法による低価法、家電部門（㈱エディオンＦＣ店舗）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

原材料（流通センター在庫）

主として移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

建物（建物附属設備除く）

旧定率法

建物（建物附属設備除く）以外

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～34年
構築物	10年～30年
機械及び装置	９年～15年
工具、器具及び備品	３年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

借地権（事業用定期借地権）

契約期間に基づく定額法

ソフトウエア（自社使用分）

社内における利用期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

長期前払費用

均等償却

なお、主な償却期間は5年～30年であります。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額（支給見込額基準）を計上しております。

(2) 商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が732百万円減少し、繰越利益剰余金が498百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	4,317百万円	7,044百万円
土地	5,958	5,958
計	10,275	13,002

(2）上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	294百万円	240百万円
長期借入金	340	100
計	634	340

※２．関係会社に対する金銭債権、債務

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	26百万円	29百万円
長期金銭債権	－	215
短期金銭債務	205	114

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高
営業収益	3百万円	3百万円
営業費用	1,236	1,306
営業取引以外の取引高
営業外収益	298	288

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
減価償却費	2,795百万円	2,853百万円
雑給	10,463	10,819
賞与引当金繰入額	917	972
水道光熱費	4,309	3,836

おおよその割合

販売費	9％	9％
一般管理費	91	91

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,101百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,091百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	1,231百万円		1,196百万円
固定資産減損損失	399		275
賞与引当金否認	321		314
未払費用否認	293		291
未払事業税等否認	208		202
退職給付引当金損金算入限度超過額	656		405
未払役員退職慰労金	146		132
資産除去債務	123		120
その他	105		126
繰延税金資産小計	3,485		3,064
評価性引当額	△400		△302
繰延税金資産合計	3,085		2,762
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△167		△147
その他有価証券評価差額金	△93		△49
その他	△62		△61
繰延税金負債合計	△323		△258
繰延税金資産の純額	2,762		2,503

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の35.0％から平成28年３月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）が254百万円減少し、法人税等調整額が259百万円、その他有価証券差額金が5百万円、それぞれ増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.9％となります。

なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	18,881	3,863	2 （ 1）	1,996	20,745	30,352
	構築物	657	81	0	112	626	2,247
	機械及び装置	439	138	1 （ 0）	101	475	1,810
	車両運搬具	1	－	－	0	0	21
	工具、器具及び備品	1,426	743	10 （ 9）	566	1,592	9,508
	土地	26,490	1,621	125	－	27,987	－
	リース資産	139	－	－	75	64	743
	建設仮勘定	1,321	2,278	3,529	－	70	－
	計	49,359	8,727	3,669 （ 10）	2,853	51,563	44,683
無形 固定資産	借地権	492	－	－	20	472	186
	ソフトウエア	41	91	－	22	109	58
	その他	46	43	－	－	89	－
	計	580	134	－	42	671	244

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	那覇メインプレイス	3,306百万円
	石垣シティ	194百万円
工具、器具及び備品	那覇メインプレイス	246百万円
土地	出店予定地	780百万円
	Ｖ21つぼがわ食品館	710百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	917	972	917	972
商品券等回収損失引当金	28	23	18	33

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。