当社子会社（㈱サンエー浦添西海岸開発）が浦添市土地開発公社と「那覇港浦添ふ頭地区第一ステージ都市機能用地事業提案に関する基本協定書」を平成27年12月1日に締結いたしました。
当該子会社は、平成27年10月19日開催の取締役会において、沖縄県浦添市に大型総合小売店舗の出店を目的として設立することを決議し、平成27年11月２日に設立いたしました。
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会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
締結日 |
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㈱サンエー浦添西海岸開発 （連結子会社） |
浦添市土地開発公社 |
那覇港浦添ふ頭地区第一ステージ都市機能用地事業提案に関する基本協定書 |
平成27年12月１日 |
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日～平成27年11月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国等の経済成長の減速による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は経営方針を引き続き「実行力」とし、お客様が冷静に賢く変化させている価値観やライフスタイルによるニーズを真剣に感知し、対応すべきことを組織で共有し実行することがお客様が喜び、会社も成長する原動力となると考え実行力を高めました。引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、４月に「マツモトキヨシ久米店」（沖縄県那覇市）を出店、７月に「石垣シティ」（沖縄県石垣市）を増床し「エディオン石垣シティ」、「那覇メインプレイス」（沖縄県那覇市）を増床し「東急ハンズ那覇メインプレイス店」及び新業態として「ハンズカフェ那覇メインプレイス店」等を出店いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益（売上高及び営業収入）は1,287億16百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は102億6百万円（同8.0％増）、経常利益は104億51百万円（同8.1％増）、四半期純利益は62億12百万円（同12.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
小売事業におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア・ローソンセレクト）の販売強化を取り組んだことにより衣料品・食料品が堅調に推移したことと、インバウンド需要や既存店の増床効果が寄与し住居関連用品と外食が好調に推移した結果、売上高は1,210億26百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
ＣＶＳ事業は、直営店１店舗、ＦＣ店14店舗増加したことにより、売上高は2億88百万円（前年同期比50.7％増）、営業収入は38億76百万円（同17.1％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して32億67百万円減少し、1,187億88百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払84億83百万円が翌月に繰越されたこと等により現金及び預金が72億57百万円減少したことと、売掛金が11億24百万円、商品及び製品が14億2百万円、有形固定資産が13億6百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して89億37百万円減少し、265億11百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払84億83百万円が翌月に繰越されたこと等により、買掛金が42億21百万円、その他流動負債が41億64百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して56億70百万円増加し、922億77百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が55億60百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。