第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や設備投資に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国等の経済成長の減速による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は経営方針を「意識して考えよう」とし、安心・安全・信頼を求めるお客様に応えるため、仕組み力、商品力、人材力の向上について意識して考え実行するとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、４月に「ハンビータウン」（沖縄県中頭郡北谷町）を改装し、ベビー用品専門店の「ベビー館」及び「無印良品」を出店いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益（売上高及び営業収入）は923億77百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は80億79百万円（同12.1％増）、経常利益は82億79百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億38百万円（同16.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことにより食料品が堅調に推移したことと、既存店の増床効果により住居関連用品と外食が好調に推移した結果、営業収益は891億58百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は72億70百万円（同10.5％増）となりました。
②コンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）
ＣＶＳは、直営店舗を１店舗、ＦＣ店舗を９店舗新規出店したことにより、営業収益は32億21百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は8億90百万円（同24.9％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して64億96百万円増加し、1,283億78百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が61億34百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して27億17百万円増加し、297億26百万円となりました。主な要因は、買掛金が18億38百万円、賞与引当金が7億32百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して37億78百万円増加し、986億52百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が37億95百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より61億34百万円増加し、478億66百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得た資金は89億95百万円（前年同期は9億46百万円の使用）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益82億52百万円の計上によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は10億円（前年同期比77.1％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億82百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は18億60百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
主な要因は、配当金の支払額13億39百万円、非支配株主への配当金の支払額3億33百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。