第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名

相手先の名称

契約締結日

契約内容

請負代金の金額

完成予定日

㈱サンエー浦添西海岸開発

(連結子会社)

竹中・國場・大城・大米 特定建設工事共同企業体

平成29年7月4日

サンエー浦添西海岸計画

新築工事請負契約

36,000百万円

平成31年4月30日

(注)上記の請負の金額には、消費税等は含んでおりません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日~平成29年8月31日)におけるわが国経済は、企業収益や国内設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社は経営方針を「意識して考え実行する」とし、人手不足による人件費の高騰や光熱費等のコストアップが続く中、安心・安全・信頼・良質を求めるお客様に応えるため、仕組み力、商品力、人材力の向上について意識して考え実行するとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

店舗展開につきましては、6月に「V21食品館嶺井店」(沖縄県南城市)、8月に「大湾シティ」(沖縄県中頭郡読谷村)を新規出店いたしました。

その結果、当第2四半期連結累計期間における営業収益(売上高及び営業収入)は930億84百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は78億22百万円(同3.2%減)、経常利益は80億23百万円(同3.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億15百万円(同1.5%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①小売

小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んでまいりましたが、3月~6月の天候要因(低気温等)の影響で衣料品が低調に推移したことや、旧暦行事(お盆)が9月にずれた影響により、営業収益は895億26百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は69億87百万円(同3.9%減)となりました。

②コンビニエンスストア(以下「CVS」という。)

CVSは、FC店舗を8店舗新規出店したことにより、営業収益は35億65百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は9億15百万円(同2.8%増)となりました。

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して77億86百万円増加し、1,382億14百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が14億34百万円、売掛金が13億66百万円、有形固定資産が36億22百万円増加したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して41億54百万円増加し、308億93百万円となりました。主な要因は、買掛金が32億円、賞与引当金が5億26百万円増加したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して36億32百万円増加し、1,073億21百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が37億13百万円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より14億34百万円増加し、475億57百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得た資金は80億55百万円(前年同期比10.4%減)となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益80億7百万円の計上によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に使用した資金は46億86円(前年同期比368.5%増)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出45億93百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に使用した資金は19億33百万円(前年同期比3.9%増)となりました。

主な要因は、配当金の支払額14億99百万円、非支配株主への配当金の支払額3億72百万円であります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。