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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平成25年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年2月 |
平成28年2月 |
平成29年2月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.平成25年9月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
当社の前身は、創業者故折田喜作が昭和25年1月、沖縄県宮古島市(旧平良市)に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。昭和45年5月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年7月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。
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昭和45年5月 |
沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立(資本金50千ドル) |
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昭和45年7月 |
総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店 |
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昭和47年5月 |
本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる |
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昭和57年9月 |
サンエー運輸株式会社(非連結子会社)を設立(資本金10,000千円) |
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昭和59年11月 |
沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設 |
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昭和60年5月 |
沖縄県宜野湾市に本社を移転 |
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昭和60年6月 |
大山流通センター内に生鮮加工センター(現 食品加工センター)を開設 |
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平成元年9月 |
ニチリウ(日本流通産業株式会社)グループに加盟 |
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平成4年9月 |
食品加工センター内に食品工場稼動 |
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平成7年4月 |
株式会社ダイイチ(現 株式会社エディオン)とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始 |
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平成10年10月 |
「サンエーカード」(ポイントカード)を導入 |
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平成12年9月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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平成14年1月 |
株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン1号店を開店 |
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平成14年10月 |
沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」(売場面積32,312㎡)を開店 |
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平成15年10月 |
「サンエーVISAカード」(クレジットカード(株式会社オークス(現 株式会社OCS)提携))を導入 |
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平成17年2月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成18年2月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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平成18年7月 |
ISO22000認証取得(食品加工センター) |
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平成18年10月 |
株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア1号店を開店 |
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平成19年10月 |
創業店舗「那覇店」(平成19年2月閉店)をドラッグストアに業態転換 |
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平成20年2月 |
「サンエーEdyカード」(プリペイド型電子マネーEdy(ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)運営))を導入 |
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平成21年12月 |
株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」(当社持分比率51%)が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始 |
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平成24年3月 |
株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年7月に1号店を開店 |
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平成24年11月 |
タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、平成25年4月に1号店を開店 |
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平成25年8月 |
株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に1号店を開店 |
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平成26年10月 |
株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハット Express(エクスプレス)」1号店を開店 |
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平成27年11月 |
「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100%)を設立 |
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平成28年12月 |
株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」(当社持分比率51%)を設立 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社サンエー(当社)及び子会社4社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、小売及びコンビニエンスストア(以下「CVS」という。)は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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セグメントの名称等 |
会社名 |
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小売 食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食 |
株式会社サンエー 株式会社サンエー浦添西海岸開発 株式会社サンエーパルコ |
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CVS 沖縄県内のCVS「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営 |
株式会社ローソン沖縄 |
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その他 商品の配送及び検品・値付・仕分業務 損害保険代理店 |
サンエー運輸株式会社 |
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) ㈱ローソン沖縄
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沖縄県浦添市 |
10 |
沖縄県内のCVS「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営 |
所有 51.0 |
役員の兼任あり。 |
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(連結子会社) ㈱サンエー浦添西海岸開発 |
沖縄県浦添市 |
10 |
不動産賃貸及び管理 |
所有 100.0 |
役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
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(連結子会社) ㈱サンエーパルコ |
沖縄県宜野湾市 |
10 |
商業施設(テナントゾーン)の運営 |
所有 51.0 |
役員の兼任あり。 |
(1) 連結会社の状況
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平成29年2月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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小売 |
1,331(5,793) |
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CVS |
54( 28) |
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合計 |
1,385(5,821) |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
2.( )内は、外書きで、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員(1人8時間換算)を記載しております。
(2) 提出会社の状況
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平成29年2月28日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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1,331(5,793) |
34.8 |
12.3 |
5,031 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
小売 |
1,331(5,793) |
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合計 |
1,331(5,793) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社グループへの出向者を除く。)であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
2.( )内は、外書きで、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員(1人8時間換算)を記載しております。
3.平均年間給与は、入社1年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて計算しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。