(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び金融政策によって企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は経営方針を「意識して考えよう」とし、安心・安全・信頼を求めるお客様に応えるため、仕組み力、商品力、人材力の向上について意識して考え実行するとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、４月に「ハンビータウン」（沖縄県中頭郡北谷町）を改装し、ベビー用品専門店の「ベビー館」及び「無印良品」を出店いたしました。
その結果、当連結会計年度における営業収益（売上高及び営業収入）は1,802億43百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は150億6百万円（同6.3％増）、経常利益は154億11百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は97億85百万円（同11.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことにより、食料品が堅調に推移したことと、既存店の増床効果により住居関連用品と外食が好調に推移した結果、営業収益は1,737億39百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は135億33百万円（同5.1％増）となりました。
②ＣＶＳ
ＣＶＳは、直営店舗１店舗、ＦＣ店19店舗新規出店、１店舗閉店したことにより、営業収益は65億9百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は16億36百万円（同16.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益「としております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より43億91百万円増加し、461億22百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は、134億86百万円（同178.3％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益153億58百万円、減価償却費31億78百万円の計上と、法人税等の支払額55億30百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、71億10百万円（同2.0％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出72億59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、19億83百万円（同9.8％増）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出2億60百万円、配当金の支払額13億40百万円及び非支配株主への配当金の支払額3億33百万円であります。
（1）生産実績
該当事項はありません。
（2）受注状況
該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
部門の名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
小売 |
衣料品 |
14,871 |
100.6 |
|
住居関連用品 |
49,275 |
104.0 |
|
|
食料品 |
96,756 |
103.4 |
|
|
外食 |
8,073 |
104.2 |
|
|
小計 |
168,977 |
103.4 |
|
|
ＣＶＳ |
450 |
116.9 |
|
|
売上高合計 |
169,427 |
103.4 |
|
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（4）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
部門の名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
小売 |
衣料品 |
9,536 |
99.6 |
|
住居関連用品 |
34,809 |
101.3 |
|
|
食料品 |
69,548 |
103.6 |
|
|
外食 |
2,641 |
100.8 |
|
|
小計 |
116,535 |
102.5 |
|
|
ＣＶＳ |
350 |
118.9 |
|
|
仕入高合計 |
116,885 |
102.5 |
|
（注）仕入高には、消費税等は含まれておりません。
翌連結会計年度のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権の政策等により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境が予想される中、当社は経営方針を「意識して考え実行する」とし、人不足やコストアップが続く中、安心・安全・信頼・良質を求めるお客様に応えるため、仕組み力、商品力、人材力の向上について意識して考え実行するとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいります。また、株式会社ローソン沖縄と連携し、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。
出店計画につきましては、６月に「Ｖ21食品館嶺井店」（沖縄県南城市）、８月に「大湾シティ」（沖縄県中頭郡読谷村）を出店する予定であります。
当社グループの事業等のリスクについて、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクが発生する可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）出店政策について
当社は、衣料品・住居関連用品・食料品を販売するスーパーマーケットチェーンとして、沖縄県内に店舗網を展開しており、平成29年２月末日現在、衣料品・住居関連用品・食料品を取り扱う「総合店舗」を22店舗、衣料品・住居関連用品を取り扱う「衣料・住関店舗」を１店舗、食料品・住居関連用品を取り扱う「食品店舗」を41店舗、「ドラッグストア」を２店舗、「外食店舗」を15店舗有しております。
今後も、沖縄県内のドミナント出店を行ってまいりますが、それに伴い、出店計画の進捗状況や他社との競争激化、同県内の経済情勢及び台風等の天候不順により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制について
当社の出店に際しては、売場面積1,000㎡超の場合、「大規模小売店舗立地法」により、交通渋滞、騒音、廃棄物について、都道府県または政令都市の審査及び規制を受けております。また、郊外への出店も規制され、今後の出店計画においてもこれらの法的規制により影響を受ける可能性があります。
また、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）流通センターの集中について
当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。
①ディストリビューションセンター（ＤＣ）
各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付、仕分け作業、食品ドライ商品等（加工食品、菓子）の検品及び仕分け作業を集中して行っております。
②食品加工センター（生鮮加工、食品工場）
生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。
食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜（煮物等）の製造を行っております。
これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）食品の安全について
当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客様が安心・安全、信頼して買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により、一般消費者に食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報の管理について
当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理については、「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員への教育の徹底を行っております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）フランチャイズ事業に関するリスク（ＣＶＳ）
当社の連結子会社（㈱ローソン沖縄）は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社子会社（㈱サンエー浦添西海岸開発）は、平成28年11月24日開催の取締役会において、大型商業施設の出店を目的として、土地を取得することについて決議し、平成28年11月25日付けで土地売買契約を締結いたしました。
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会社名 |
契約先名 |
所在地 |
面積 |
取得価額 |
取得日 |
|
㈱サンエー浦添西海岸開発 （連結子会社） |
浦添市土地開発公社 |
沖縄県 浦添市 |
85,484.92㎡ |
4,229百万円 |
平成29年１月10日 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概要につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
売上高は1,694億27百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
主な要因は、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことにより食料品が堅調に推移したことと、既存店の増床効果により住居関連用品と外食が好調に推移したことによるものであります。
営業収入は108億16百万円（同8.4％増）となりました。
主な要因は、「加盟店からの収入」が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は484億23百万円（同3.8％増）となりました。
主な要因は、人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は150億6百万円（同6.3％増）となりました。
経常利益は154億11百万円（同6.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、97億85百万円（同11.5％増）となりました。
（3）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して85億45百万円増加し、1,304億27百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が43億91百万円増加したことと、有形固定資産が40億92百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2億69百万円減少し、267億39百万円となりました。
主な要因は、買掛金が5億42百万円減少したことや、未払金が1億99百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して88億15百万円増加し、1,036億88百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が84億43百万円増加したことによるものであります。
（4）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
（6）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。