２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,298	45,113
売掛金	2,288	2,594
有価証券	300	－
商品及び製品	11,052	11,134
原材料及び貯蔵品	282	302
前払費用	276	269
繰延税金資産	863	787
その他	※２ 564	※２ 690
流動資産合計	55,927	60,891
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 20,745	※１ 19,335
構築物	626	558
機械及び装置	475	534
車両運搬具	0	2
工具、器具及び備品	1,592	1,517
土地	※１ 27,987	※１ 27,991
リース資産	64	15
建設仮勘定	70	855
有形固定資産合計	51,563	50,810
無形固定資産
借地権	472	452
ソフトウエア	109	92
その他	89	118
無形固定資産合計	671	663
投資その他の資産
投資有価証券	679	752
関係会社株式	3,101	3,106
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	※２ 215	※２ 4,579
長期前払費用	294	273
繰延税金資産	1,640	1,654
差入保証金	3,129	2,983
建設協力金	904	837
投資その他の資産合計	9,964	14,188
固定資産合計	62,200	65,662
資産合計	118,127	126,554

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,814	8,271
1年内返済予定の長期借入金	※１ 260	※１ 100
リース債務	51	14
未払金	※２ 4,058	※２ 4,241
未払費用	1,116	1,063
未払法人税等	2,599	2,251
未払消費税等	397	731
前受金	312	282
預り金	1,587	1,877
商品券	1,444	1,569
賞与引当金	972	1,027
商品券等回収損失引当金	33	42
流動負債合計	21,648	21,475
固定負債
長期借入金	※１ 125	※１ 25
リース債務	16	2
退職給付引当金	1,287	1,488
長期預り保証金	2,096	2,034
資産除去債務	383	392
長期未払金	426	416
固定負債合計	4,335	4,358
負債合計	25,984	25,834
純資産の部
株主資本
資本金	3,723	3,723
資本剰余金
資本準備金	3,686	3,686
資本剰余金合計	3,686	3,686
利益剰余金
利益準備金	344	344
その他利益剰余金
圧縮積立金	279	273
別途積立金	74,730	82,630
繰越利益剰余金	9,282	9,852
利益剰余金合計	84,637	93,100
自己株式	△26	△26
株主資本合計	92,020	100,483
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	123	237
評価・換算差額等合計	123	237
純資産合計	92,143	100,720
負債純資産合計	118,127	126,554

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	163,459	168,977
売上原価	112,756	116,467
売上総利益	50,702	52,509
営業収入	※１ 4,759	※１ 4,762
営業総利益	55,462	57,271
販売費及び一般管理費	※１,※２ 42,580	※１,※２ 43,677
営業利益	12,881	13,594
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 373	※１ 456
その他	273	336
営業外収益合計	647	792
営業外費用
支払利息	7	2
その他	44	47
営業外費用合計	52	49
経常利益	13,476	14,336
特別利益
固定資産売却益	6	－
移転補償金	6	－
特別利益合計	12	－
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	46	31
減損損失	10	15
特別損失合計	57	47
税引前当期純利益	13,431	14,289
法人税、住民税及び事業税	4,644	4,462
法人税等調整額	68	21
法人税等合計	4,712	4,483
当期純利益	8,718	9,805

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,723	3,686	344	285	68,230	7,710	76,571	△25	83,955
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	498	498	－	498
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,723	3,686	344	285	68,230	8,208	77,069	△25	84,453
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－	－	6,500	△6,500	－	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－	－	△6	－	6	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△1,150	△1,150	－	△1,150
当期純利益	－	－	－	－	－	8,718	8,718	－	8,718
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△6	6,500	1,074	7,567	△0	7,566
当期末残高	3,723	3,686	344	279	74,730	9,282	84,637	△26	92,020

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	202	84,157
会計方針の変更による累積的影響額	－	498
会計方針の変更を反映した当期首残高	202	84,655
当期変動額
別途積立金の積立	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－
剰余金の配当	－	△1,150
当期純利益	－	8,718
自己株式の取得	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△78	△78
当期変動額合計	△78	7,488
当期末残高	123	92,143

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,723	3,686	344	279	74,730	9,282	84,637	△26	92,020
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,723	3,686	344	279	74,730	9,282	84,637	△26	92,020
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－	－	7,900	△7,900	－	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－	－	△6	－	6	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△1,342	△1,342	－	△1,342
当期純利益	－	－	－	－	－	9,805	9,805	－	9,805
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△6	7,900	569	8,462	△0	8,462
当期末残高	3,723	3,686	344	273	82,630	9,852	93,100	△26	100,483

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	123	92,143
会計方針の変更による累積的影響額	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	123	92,143
当期変動額
別途積立金の積立	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－
剰余金の配当	－	△1,342
当期純利益	－	9,805
自己株式の取得	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	113	113
当期変動額合計	113	8,576
当期末残高	237	100,720

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

店舗在庫

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、ドラッグストア（㈱マツモトキヨシＦＣ店舗）は、売価還元法による低価法、家電部門（㈱エディオンＦＣ店舗）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

原材料（流通センター在庫）

主として移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

建物（建物附属設備除く）

旧定率法

建物（建物附属設備除く）以外

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～34年
構築物	10年～30年
機械及び装置	９年～15年
工具、器具及び備品	３年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

借地権（事業用定期借地権）

契約期間に基づく定額法

ソフトウエア（自社使用分）

社内における利用期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

長期前払費用

均等償却

なお、主な償却期間は5年～30年であります。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額（支給見込額基準）を計上しております。

(2) 商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	7,044百万円	1,817百万円
土地	5,958	5,593
計	13,002	7,410

(2）上記に対応する債務

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	240百万円	80百万円
長期借入金	100	20
計	340	100

※２．関係会社に対する金銭債権、債務

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	29百万円	43百万円
長期金銭債権	215	4,579
短期金銭債務	114	111

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	3百万円	5百万円
営業費用	1,306	1,365
営業取引以外の取引高
営業外収益	288	366

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
減価償却費	2,853百万円	2,860百万円
雑給	10,819	11,274
賞与引当金繰入額	972	1,027
水道光熱費	3,836	3,529

おおよその割合

販売費	9％	9％
一般管理費	91	91

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,101百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	1,196百万円		1,216百万円
固定資産減損損失	275		247
賞与引当金否認	314		310
未払費用否認	291		266
未払事業税等否認	202		165
退職給付引当金損金算入限度超過額	405		445
未払役員退職慰労金	132		122
資産除去債務	120		117
その他	126		114
繰延税金資産小計	3,064		3,005
評価性引当額	△302		△279
繰延税金資産合計	2,762		2,725
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△147		△137
その他有価証券評価差額金	△49		△89
その他	△61		△56
繰延税金負債合計	△258		△283
繰延税金資産の純額	2,503		2,442

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.5％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）は143百万円減少し、法人税等調整額が148百万円、その他有価証券差額金が4百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	51,097	551	52 （13）	1,947	19,335	32,260
	構築物	2,874	35	0	103	558	2,350
	機械及び装置	2,286	186	85 （ 0）	125	534	1,852
	車両運搬具	22	3	－	1	2	22
	工具、器具及び備品	11,100	584	865 （ 1）	632	1,517	9,302
	土地	27,987	4	－	－	27,991	－
	リース資産	808	－	－	49	15	792
	建設仮勘定	70	784	0	－	855	－
	計	96,247	2,149	1,004 （15）	2,860	50,810	46,582
無形 固定資産	借地権	658	－	－	20	452	206
	ソフトウエア	167	13	33	31	92	55
	その他	89	28	－	－	118	－
	計	915	42	33	51	663	261

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	ハンビータウン改装	106百万円
	食品加工センター増床	131百万円
工具、器具及び備品	各店舗（ＰＯＳシステム）	219百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	972	1,027	972	1,027
商品券等回収損失引当金	33	29	20	42

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。