第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,122	42,888
売掛金	2,594	2,922
商品及び製品	11,150	11,786
原材料及び貯蔵品	302	303
前払費用	410	441
繰延税金資産	831	836
その他	1,348	1,436
流動資産合計	62,761	60,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 22,198	※２,※３ 23,304
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 536	※２ 873
工具、器具及び備品（純額）	※２ 1,611	※２ 1,722
土地	※３ 32,291	※３ 34,779
リース資産（純額）	※２ 15	※２ 1
建設仮勘定	1,112	16,207
有形固定資産合計	57,767	76,888
無形固定資産
のれん	450	286
借地権	460	443
ソフトウエア	92	84
その他	119	178
無形固定資産合計	1,123	993
投資その他の資産
投資有価証券	752	795
関係会社株式	※１ 21	※１ 21
長期前払費用	275	278
繰延税金資産	1,718	1,889
差入保証金	5,163	5,061
建設協力金	843	729
その他	0	0
投資その他の資産合計	8,775	8,775
固定資産合計	67,666	86,658
資産合計	130,427	147,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,271	8,485
1年内返済予定の長期借入金	※３ 100	※３ 25
リース債務	14	1
未払金	4,316	12,160
未払費用	1,084	1,138
未払法人税等	2,562	2,359
預り金	1,899	1,949
賞与引当金	1,063	1,134
商品券等回収損失引当金	42	56
その他	2,630	2,332
流動負債合計	21,985	29,642
固定負債
長期借入金	※３ 25	－
リース債務	2	0
長期預り保証金	2,291	2,274
退職給付に係る負債	1,575	1,743
資産除去債務	442	490
その他	416	361
固定負債合計	4,753	4,869
負債合計	26,739	34,511
純資産の部
株主資本
資本金	3,723	3,723
資本剰余金	3,686	3,686
利益剰余金	93,329	102,209
自己株式	△26	△26
株主資本合計	100,711	109,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	237	266
退職給付に係る調整累計額	△60	△47
その他の包括利益累計額合計	176	219
非支配株主持分	2,800	2,950
純資産合計	103,688	112,762
負債純資産合計	130,427	147,274

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	169,427	174,526
売上原価	116,813	119,818
売上総利益	52,613	54,708
営業収入
不動産賃貸収入	3,715	3,767
加盟店からの収入	6,039	6,645
その他	1,060	966
営業収入合計	10,816	11,379
営業総利益	63,429	66,088
販売費及び一般管理費
役員報酬	238	247
給料及び手当	4,343	4,725
賞与引当金繰入額	1,063	1,134
退職給付費用	385	383
雑給	11,321	12,032
地代家賃	4,523	4,659
減価償却費	3,178	3,272
のれん償却額	163	163
水道光熱費	3,542	3,968
その他	19,660	20,452
販売費及び一般管理費合計	48,423	51,038
営業利益	15,006	15,050
営業外収益
受取利息	80	57
受取配当金	28	34
受取家賃	29	26
債務勘定整理益	131	121
協賛金収入	21	61
物品売却益	56	61
その他	109	78
営業外収益合計	457	441
営業外費用
支払利息	2	0
商品券等回収損失引当金繰入額	29	36
消費税差額	1	2
その他	18	14
営業外費用合計	52	54
経常利益	15,411	15,438
特別損失
固定資産除却損	※１ 36	※１ 32
減損損失	※２ 15	※２ 51
特別損失合計	52	84
税金等調整前当期純利益	15,358	15,353
法人税、住民税及び事業税	5,034	4,643
法人税等調整額	9	△194
法人税等合計	5,043	4,448
当期純利益	10,314	10,905
非支配株主に帰属する当期純利益	529	522
親会社株主に帰属する当期純利益	9,785	10,382

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	10,314	10,905
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	113	29
退職給付に係る調整額	57	13
その他の包括利益合計	※ 171	※ 43
包括利益	10,486	10,948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,956	10,426
非支配株主に係る包括利益	529	522

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,723	3,686	84,886	△26	92,268
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,342	－	△1,342
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	9,785	－	9,785
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	8,443	△0	8,443
当期末残高	3,723	3,686	93,329	△26	100,711

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	123	△118	4	2,599	94,873
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,342
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	9,785
自己株式の取得	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	113	57	171	201	372
当期変動額合計	113	57	171	201	8,815
当期末残高	237	△60	176	2,800	103,688

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,723	3,686	93,329	△26	100,711
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,502	－	△1,502
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	10,382	－	10,382
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	8,880	－	8,880
当期末残高	3,723	3,686	102,209	△26	109,592

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	237	△60	176	2,800	103,688
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,502
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	10,382
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29	13	43	149	192
当期変動額合計	29	13	43	149	9,073
当期末残高	266	△47	219	2,950	112,762

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,358	15,353
減価償却費	3,178	3,272
固定資産除却損	36	32
減損損失	15	51
のれん償却額	163	163
賞与引当金の増減額（△は減少）	60	70
商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少）	8	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	192	198
受取利息及び受取配当金	△109	△92
支払利息	2	0
協賛金収入	△15	△47
売上債権の増減額（△は増加）	△305	△327
たな卸資産の増減額（△は増加）	△104	△637
仕入債務の増減額（△は減少）	△542	213
未払金の増減額（△は減少）	156	99
未払消費税等の増減額（△は減少）	336	△437
預り金の増減額（△は減少）	289	49
商品券の増減額（△は減少）	125	121
長期預り保証金の増減額（△は減少）	△68	△16
その他	236	493
小計	19,016	18,575
法人税等の支払額	△5,530	△4,985
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,486	13,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	1	－
有形固定資産の取得による支出	△7,259	△14,599
無形固定資産の取得による支出	△46	△85
有価証券の償還による収入	320	－
投資有価証券の売却による収入	64	－
貸付金の回収による収入	1	1
長期前払費用の取得による支出	△13	△40
差入保証金の回収による収入	29	5
差入保証金の差入による支出	△241	△189
建設協力金の支払による支出	△62	△12
利息及び配当金の受取額	96	83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,110	△14,837

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△260	△100
リース債務の返済による支出	△51	△14
利息の支払額	△2	△0
配当金の支払額	△1,340	△1,500
自己株式の取得による支出	△0	－
非支配株主への配当金の支払額	△333	△372
非支配株主からの払込みによる収入	4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,983	△1,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,391	△3,234
現金及び現金同等物の期首残高	41,731	46,122
現金及び現金同等物の期末残高	※ 46,122	※ 42,888

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社ローソン沖縄

株式会社サンエー浦添西海岸開発

株式会社サンエーパルコ

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

サンエー運輸株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当なし

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（サンエー運輸株式会社）は、小規模であり当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．関係会社株式

移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ．商品及び製品

店舗在庫

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、ドラッグストア（㈱マツモトキヨシＦＣ店舗）は、売価還元法による低価法、家電部門（㈱エディオンＦＣ店舗）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ．原材料及び貯蔵品

・原材料（流通センター在庫）

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

イ．建物（建物附属設備除く）

旧定率法

ロ．建物（建物附属設備除く）以外

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～34年

機械装置及び運搬具　　９年～15年

工具、器具及び備品　　３年～12年

②　無形固定資産（リース資産除く）

イ．借地権（事業用定期借地権）

契約期間に基づく定額法

ロ．ソフトウエア（自社使用分）

社内における利用期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資その他の資産

長期前払費用

均等償却

なお、主な償却期間は５年～30年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額（支給見込額基準）を計上しております。

②　商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
関係会社株式	21百万円	21百万円

※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額	48,363百万円	51,235百万円

※３．担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
建物	1,817百万円	1,821百万円
土地	5,593	5,593
計	7,410	7,415

(2) 上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	80百万円	20百万円
長期借入金	20	－
計	100	20

４．当社及び連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
当座借越契約の総額	9,800百万円	9,800百万円
借入未実行残高	9,800	9,800

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物		3百万円		16百万円
機械装置及び運搬具		1		0
工具、器具及び備品		25		5
除却資産撤去費用		5		9
計		36		32

※２．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	種類	金額
沖縄県浦添市	事業用	建物等	15百万円

※減損損失の内訳（建物13百万円、その他２百万円）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。

営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

場所	用途	種類	金額
沖縄県浦添市	事業用	建物等	20百万円
沖縄県沖縄市他	事業用	建物等	31百万円

※減損損失の内訳（建物31百万円、その他19百万円）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。

営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	162百万円	42百万円
組替調整額	△9	－
税効果調整前	153	42
税効果額	△39	△12
その他有価証券評価差額金	113	29
退職給付に係る調整額：
当期発生額	31	△40
組替調整額	54	59
税効果調整前	85	18
税効果額	△28	△5
退職給付に係る調整額	57	13
その他の包括利益合計	171	43

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,981,654	－	－	31,981,654
合計	31,981,654	－	－	31,981,654
自己株式
普通株式（注）	18,242	15	－	18,257
合計	18,242	15	－	18,257

（注）普通株式の自己株式の増加15株は、単元未満株式の買取りによる増加15株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,342	42	平成28年２月29日	平成28年５月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,502	利益剰余金	47	平成29年２月28日	平成29年５月26日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,981,654	－	－	31,981,654
合計	31,981,654	－	－	31,981,654
自己株式
普通株式	18,257	－	－	18,257
合計	18,257	－	－	18,257

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,502	47	平成29年２月28日	平成29年５月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,598	利益剰余金	50	平成30年２月28日	平成30年５月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	46,122百万円	42,888百万円
現金及び現金同等物	46,122百万円	42,888百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売業におけるＰＯＳ設備等（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	1,891	1,946
１年超	26,683	26,274
合計	28,574	28,221

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に自己資金で賄っております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金、建設協力金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、すべてが２ケ月以内の支払期日であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、平成30年２月現在、長期借入金の最終支払日は平成30年５月であり、リース債務の最終支払期日は平成31年３月であります。借入金契約及びリース契約は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）管理

営業債権については、公的機関、社会福祉団体及び営業取引先に限定しており、取引先相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、適時に信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金、建設協力金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務はありません。

投資有価証券については、取得、売却は取締役会の承認により行われ、上場株式については定期的に時価等を把握しております。その他の株式についても定期的に財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先ごとの締め日、支払日等を基に、資金繰計画を作成し管理しております。また、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の総額は98億円であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	46,122	46,122	－
(2) 売掛金	2,594	2,594	－
(3) 投資有価証券　　 (*1)	618	618	0
(4) 差入保証金       (*2)	2,332	2,243	△88
(5) 建設協力金       (*2)	981	1,021	39
資産計	52,650	52,601	△48
(1) 買掛金	8,271	8,271	－
(2) 未払金	4,316	4,316	－
(3) 未払法人税等	2,562	2,562	－
(4) 預り金           (*3)	1,849	1,849	－
(5) 長期借入金       (*4)	125	124	△0
(6) リース債務       (*4)	16	16	△0
(7) 長期預り保証金   (*3)	100	99	△0
負債計	17,242	17,241	△0

(*1)連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式及び債券についてのみ表示しております。

(*2)流動資産のその他に含めている短期建設協力金及び差入保証金については、それぞれ差入保証金、建設協力金に含めて表示しております。

(*3)預り金のうち１年内返還予定の長期預り保証金については、長期預り保証金に含めて表示しております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務については、それぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	42,888	42,888	－
(2) 売掛金	2,922	2,922	－
(3) 投資有価証券　　 (*1)	660	660	0
(4) 差入保証金       (*2)	2,215	2,146	△68
(5) 建設協力金       (*2)	867	917	50
資産計	49,555	49,537	△18
(1) 買掛金	8,485	8,485	－
(2) 未払金	12,160	12,160	－
(3) 未払法人税等	2,359	2,359	－
(4) 預り金           (*3)	1,943	1,943	－
(5) 長期借入金       (*4)	25	25	△0
(6) リース債務       (*4)	2	2	0
(7) 長期預り保証金   (*3)	35	35	△0
負債計	25,010	25,011	0

(*1)連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式及び債券についてのみ表示しております。

(*2)流動資産のその他に含めている短期建設協力金及び差入保証金については、それぞれ差入保証金、建設協力金に含めて表示しております。

(*3)預り金のうち１年内返還予定の長期預り保証金については、長期預り保証金に含めて表示しております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務については、それぞれ長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 差入保証金、(5) 建設協力金

これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期預り保証金

これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	134	134
関係会社株式	21	21
差入保証金	3,102	3,124
長期預り保証金	2,240	2,244

非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）差入保証金」には含めておりません。

長期預り保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（7）長期預り保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	46,122	－	－	－
売掛金	2,594	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	100	－
差入保証金	271	980	785	295
建設協力金	125	370	188	296
合計	49,114	1,351	1,073	591

なお、前連結会計年度末において償還予定５年超10年以内として表示しておりました社債20百万円は、期限前償還特約により償還されました。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	42,888	－	－	－
売掛金	2,922	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	100	－
差入保証金	277	956	658	323
建設協力金	127	285	196	257
合計	46,216	1,242	955	580

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	100	25	－	－	－	－
リース債務	14	1	0	－	－	－
合計	114	26	0	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	25	－	－	－	－	－
リース債務	1	0	－	－	－	－
合計	26	0	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	100	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100	100	0

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	100	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		100	100	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	518	191	326
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	518	191	326
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		518	191	326

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	560	191	368
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	560	191	368
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		560	191	368

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	73	13	－
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	73	13	－

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,460百万円	1,575百万円
勤務費用	186	168
利息費用	10	11
数理計算上の差異の発生額	△31	40
退職給付の支払額	△50	△53
退職給付債務の期末残高	1,575	1,743

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
非積立金制度の退職給付債務	1,575百万円	1,743百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,575	1,743
退職給付に係る負債	1,575	1,743
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,575	1,743

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	186百万円	168百万円
利息費用	10	11
数理計算上の差異の費用処理額	54	59
確定給付制度に係る退職給付費用	252	239

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
数理計算上の差異	85百万円	18百万円
合計	85	18

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△86百万円	△67百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
割引率	0.75％	0.75％
予想昇給率	2.2％	2.1％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）132百万円、当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）143百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
減価償却費損金不算入限度超過額	1,248百万円		1,369百万円
固定資産減損損失	247		248
賞与引当金否認	322		343
未払費用否認	270		277
未払事業税等否認	193		151
退職給付に係る負債	471		521
未払役員退職慰労金	124		108
資産除去債務	134		149
その他	114		149
繰延税金資産小計	3,127		3,318
評価性引当額	△282		△278
繰延税金資産合計	2,845		3,040
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△137		△135
その他有価証券評価差額金	△89		△101
その他	△68		△77
繰延税金負債合計	△294		△314
繰延税金資産の純額	2,550		2,726

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	831百万円		836百万円
固定資産－繰延税金資産	1,718百万円		1,889百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「ＣＶＳ」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	小売	ＣＶＳ	計
営業収益
外部顧客への売上高	173,734	6,509	180,243	0	180,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	－	5	△5	－
計	173,739	6,509	180,248	△5	180,243
セグメント利益	13,533	1,636	15,169	△163	15,006
セグメント資産	126,538	6,538	133,077	△2,649	130,427
その他の項目
減価償却費	2,860	318	3,178	－	3,178
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,534	821	7,356	－	7,356

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△163百万円は、のれんの償却額であります。

(2)　セグメント資産の調整額△2,649百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	小売	ＣＶＳ	計
営業収益
外部顧客への売上高	178,816	7,090	185,906	－	185,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	－	19	△19	－
計	178,835	7,090	185,926	△19	185,906
セグメント利益	13,554	1,658	15,212	△162	15,050
セグメント資産	143,278	6,814	150,093	△2,819	147,274
その他の項目
減価償却費	2,895	376	3,272	－	3,272
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,362	746	22,108	－	22,108

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△162百万円は、のれんの償却額△163百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。

(2)　セグメント資産の調整額△2,819百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	小売	ＣＶＳ	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	15	－	－	15

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（単位：百万円）

	小売	ＣＶＳ	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	20	31	－	51

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	小売	ＣＶＳ	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	－	163	163
当期末残高	－	－	450	450

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（単位：百万円）

	小売	ＣＶＳ	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	－	－	163	163
当期末残高	－	－	286	286

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出者の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被保有者）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	株式会社 オキジツ船場 （注１）	－	当社社外取締役	内装管理業務 （注２）	90	未払金	0
	まさひろ酒造株式会社 （注１）	－	当社社外取締役	不動産賃借 （注３）	17	差入保証金	23

（注）１．当社社外取締役監査等委員宮里啓和氏の近親者が議決権の過半数を保有しております。

２．業務内容及び市場相場等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

３．不動産賃借料については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。

４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

１株当たり純資産額	3,156.36円
１株当たり当期純利益金額	306.15円

１株当たり純資産額	3,435.55円
１株当たり当期純利益金額	324.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	9,785	10,382
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,785	10,382
期中平均株式数（千株）	31,963	31,963

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100	25	0.832	－
１年以内に返済予定のリース債務	14	1	－	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	25	－	－	－
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	2	0	－	平成31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	141	27	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のもの除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	0	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	42,732	87,386	130,077	174,526
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,046	8,007	11,455	15,353
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,660	5,215	7,454	10,382
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	83.24	163.18	233.23	324.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	83.24	79.94	70.05	91.61