２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,113	42,153
売掛金	2,594	2,922
商品及び製品	11,134	11,771
原材料及び貯蔵品	302	303
前払費用	269	284
繰延税金資産	787	792
その他	※２ 690	※２ 740
流動資産合計	60,891	58,967
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 19,335	※１ 19,957
構築物	558	678
機械及び装置	534	869
車両運搬具	2	3
工具、器具及び備品	1,517	1,646
土地	※１ 27,991	※１ 30,479
リース資産	15	1
建設仮勘定	855	1,295
有形固定資産合計	50,810	54,932
無形固定資産
借地権	452	432
ソフトウエア	92	84
その他	118	177
無形固定資産合計	663	694
投資その他の資産
投資有価証券	752	795
関係会社株式	3,106	3,106
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	※２ 4,579	※２ 11,455
長期前払費用	273	277
繰延税金資産	1,654	1,795
差入保証金	2,983	2,793
建設協力金	837	713
投資その他の資産合計	14,188	20,937
固定資産合計	65,662	76,564
資産合計	126,554	135,531

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,271	8,485
1年内返済予定の長期借入金	※１ 100	※１ 25
リース債務	14	1
未払金	※２ 4,241	※２ 4,261
未払費用	1,063	1,117
未払法人税等	2,251	2,071
未払消費税等	731	289
前受金	282	300
預り金	1,877	1,939
商品券	1,569	1,691
賞与引当金	1,027	1,098
商品券等回収損失引当金	42	56
流動負債合計	21,475	21,339
固定負債
長期借入金	※１ 25	－
リース債務	2	0
退職給付引当金	1,488	1,675
長期預り保証金	2,034	2,072
資産除去債務	392	430
長期未払金	416	361
固定負債合計	4,358	4,540
負債合計	25,834	25,880
純資産の部
株主資本
資本金	3,723	3,723
資本剰余金
資本準備金	3,686	3,686
資本剰余金合計	3,686	3,686
利益剰余金
利益準備金	344	344
その他利益剰余金
圧縮積立金	273	267
別途積立金	82,630	90,930
繰越利益剰余金	9,852	10,459
利益剰余金合計	93,100	102,001
自己株式	△26	△26
株主資本合計	100,483	109,384
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	237	266
評価・換算差額等合計	237	266
純資産合計	100,720	109,651
負債純資産合計	126,554	135,531

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	168,977	174,101
売上原価	116,467	119,486
売上総利益	52,509	54,615
営業収入	※１ 4,762	※１ 4,733
営業総利益	57,271	59,348
販売費及び一般管理費	※１,※２ 43,677	※１,※２ 45,793
営業利益	13,594	13,555
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 456	※１ 491
その他	336	345
営業外収益合計	792	836
営業外費用
支払利息	2	0
その他	47	43
営業外費用合計	49	43
経常利益	14,336	14,347
特別損失
固定資産除却損	31	11
減損損失	15	20
特別損失合計	47	32
税引前当期純利益	14,289	14,315
法人税、住民税及び事業税	4,462	4,070
法人税等調整額	21	△157
法人税等合計	4,483	3,912
当期純利益	9,805	10,403

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,723	3,686	344	279	74,730	9,282	84,637	△26	92,020
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－	－	7,900	△7,900	－	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－	－	△6	－	6	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△1,342	△1,342	－	△1,342
当期純利益	－	－	－	－	－	9,805	9,805	－	9,805
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△6	7,900	569	8,462	△0	8,462
当期末残高	3,723	3,686	344	273	82,630	9,852	93,100	△26	100,483

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	123	92,143
当期変動額
別途積立金の積立	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－
剰余金の配当	－	△1,342
当期純利益	－	9,805
自己株式の取得	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	113	113
当期変動額合計	113	8,576
当期末残高	237	100,720

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,723	3,686	344	273	82,630	9,852	93,100	△26	100,483
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－	－	8,300	△8,300	－	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－	－	△5	－	5	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△1,502	△1,502	－	△1,502
当期純利益	－	－	－	－	－	10,403	10,403	－	10,403
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△5	8,300	606	8,901	－	8,901
当期末残高	3,723	3,686	344	267	90,930	10,459	102,001	△26	109,384

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	237	100,720
当期変動額
別途積立金の積立	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－
剰余金の配当	－	△1,502
当期純利益	－	10,403
自己株式の取得	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29	29
当期変動額合計	29	8,931
当期末残高	266	109,651

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

店舗在庫

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、ドラッグストア（㈱マツモトキヨシＦＣ店舗）は、売価還元法による低価法、家電部門（㈱エディオンＦＣ店舗）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

原材料（流通センター在庫）

主として移動平均法による原価法（貸借対象表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

建物（建物附属設備除く）

旧定率法

建物（建物附属設備除く）以外

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～34年
構築物	10年～30年
機械及び装置	９年～15年
工具、器具及び備品	３年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

借地権（事業用定期借地権）

契約期間に基づく定額法

ソフトウエア（自社使用分）

社内における利用期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

長期前払費用

均等償却

なお、主な償却期間は5年～30年であります。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額（支給見込額基準）を計上しております。

(2) 商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	1,817百万円	1,821百万円
土地	5,593	5,593
計	7,410	7,415

(2）上記に対応する債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	80百万円	20百万円
長期借入金	20	－
計	100	20

※２．関係会社に対する金銭債権、債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	43百万円	55百万円
長期金銭債権	4,579	11,455
短期金銭債務	111	115

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	5百万円	19百万円
営業費用	1,365	1,434
営業取引以外の取引高
営業外収益	366	423

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
減価償却費	2,860百万円	2,895百万円
雑給	11,274	11,975
賞与引当金繰入額	1,027	1,098
水道光熱費	3,529	3,954

おおよその割合

販売費	9％	9％
一般管理費	91	91

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	1,216百万円		1,310百万円
固定資産減損損失	247		237
賞与引当金否認	310		331
未払費用否認	266		273
未払事業税等否認	165		125
退職給付引当金損金算入限度超過額	445		500
未払役員退職慰労金	122		105
資産除去債務	117		128
その他	114		149
繰延税金資産小計	3,005		3,163
評価性引当額	△279		△275
繰延税金資産合計	2,725		2,888
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△137		△135
その他有価証券評価差額金	△89		△101
その他	△56		△63
繰延税金負債合計	△283		△300
繰延税金資産の純額	2,442		2,587

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果摘要後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2％
（調整）
受取配当金等永久益金に算入されない項目			△0.9
住民税均等割額等			0.4
所得拡大促進税制控除			△2.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	19,335	2,550	22 （17）	1,906	19,957	34,151
	構築物	558	234	－	114	678	2,465
	機械及び装置	534	510	0	174	869	2,016
	車両運搬具	2	3	0	2	3	22
	工具、器具及び備品	1,517	768	6 （ 2）	632	1,646	9,656
	土地	27,991	2,488	－	－	30,479	－
	リース資産	15	－	－	13	1	172
	建設仮勘定	855	2,995	2,555	－	1,295	－
	計	50,810	9,552	2,585 （20）	2,844	54,932	48,485
無形 固定資産	借地権	452	－	－	20	432	226
	ソフトウエア	92	22	－	30	84	78
	その他	118	59	－	－	177	－
	計	663	81	－	51	694	304

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	大湾シティの新規出店	1,990百万円
構築物	大湾シティの新規出店	166百万円
機械装置	大湾シティの新規出店	117百万円
	食品加工センターの増床	302百万円
工具、器具及び備品	大湾シティの新規出店	286百万円
土地	出店予定地の購入	2,488百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,027	1,098	1,027	1,098
商品券等回収損失引当金	42	36	22	56

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。