当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や国内設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護貿易策が貿易摩擦を拡大させるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、当社グループの経営方針を「一致協力」とし、「浦添西海岸計画」を当社グループとして取組んでおります。
店舗展開につきましては、５月に「喜友名店」（沖縄県宜野湾市）、「板良敷店」（沖縄県島尻郡与那原町）を新規出店いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益（売上高及び営業収入）は961億15百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は73億69百万円（同5.8％減）、経常利益は75億61百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億21百万円（同7.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことや、昨年開店店舗並びに新規２店舗の売上が寄与し、営業収益は922億78百万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、人手不足による人件費の高騰並びに新規出店経費の計上等により、セグメント利益は64億26百万円（同8.0％減）となりました。
②コンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）
ＣＶＳは、ＦＣ店舗を５店舗新規出店、２店舗閉店，１店舗を直営店化したことにより、営業収益は38億48百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は10億24百万円（同11.9％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して9億89百万円増加し、1,482億63百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が76億68百万円減少したことと、売掛金が21億69百万円、有形固定資産が61億52百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して22億5百万円減少し、323億6百万円となりました。主な要因は、買掛金が30億76百万円、預り金が19億8百万円増加したことと、未払金が84億52百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して31億95百万円増加し、1,159億57百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が32億23百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より76億68百万円減少し、352億20百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得た資金は100億10百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益75億37百万円の計上によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は156億94円（前年同期比234.9％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出156億85百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は19億84百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
主な要因は、配当金の支払額15億95百万円、非支配株主への配当金の支払額3億62百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。