（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を愚直に浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。その目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。
（3）経営環境及び対処すべき課題等
翌連結会計年度のわが国経済の見通しといたしましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、海外経済の不確実性や、為替の変動の影響等により不透明な経営環境が続くと予想されます。また、当社が事業展開する沖縄県においては、人口増加や観光産業の活況、雇用情勢の改善等により経済が拡大する一方、人手不足による人件費の高騰や光熱費等のコストアップが続くと予測されます。
このような環境の中、当社は人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。また、当社グループの翌連結会計年度の経営方針を引き続き「一致協力」とし、2019年６月に開店予定の「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」（沖縄県浦添市）の出店準備及び店舗運営を当社グループとして取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの事業等のリスクについて、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループのすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクが発生する可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）出店政策について
当社は、食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食のスーパーマーケットチェーンとして、沖縄県内に店舗網を展開しており、2019年２月末日現在、衣料品・住居関連用品・食料品を取り扱う「総合店舗」を23店舗、衣料品・住居関連用品を取り扱う「衣料・住関店舗」を１店舗、食料品・住居関連用品を取り扱う「食品店舗」を44店舗、「ドラッグストア」を２店舗、「外食店舗」を15店舗有しております。
今後も、沖縄県内のドミナント出店を行ってまいりますが、それに伴い、出店計画の進捗状況や他社との競争激化、同県内の経済情勢及び台風等の天候不順により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制について
当社の出店に際しては、売場面積1,000㎡超の場合、「大規模小売店舗立地法」により、交通渋滞、騒音、廃棄物について、都道府県または政令都市の審査及び規制を受けております。また、郊外への出店も規制され、今後の出店計画においてもこれらの法的規制により影響を受ける可能性があります。
また、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）流通センターの集中について
当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。
①ディストリビューションセンター（ＤＣ）
各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付、仕分け作業、食品ドライ商品等（加工食品、菓子）の検品及び仕分け作業を集中して行っております。
②食品加工センター（生鮮加工、食品工場）
生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。
食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜（煮物等）の製造を行っております。
これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（4）食品の安全について
当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客様が安心・安全、信頼して買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により一般消費者に食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報の管理について
当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理については、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員への教育の徹底を行っております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（6）フランチャイズ事業に関するリスク（ＣＶＳ）
当社の連結子会社（㈱ローソン沖縄）は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や国内設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護貿易策が貿易摩擦を拡大させるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。また、当社グループの経営方針を「一致協力」とし、2019年６月開業予定の「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」（沖縄県浦添市）の開業準備を当社グループとして取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、５月に「喜友名店」（沖縄県宜野湾市）、「板良敷店」（沖縄県島尻郡与那原町）を新規出店いたしました。
その結果、当連結会計年度における営業収益（売上高及び営業収入）は1,898億35百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は140億94百万円（同6.4％減）、経常利益は144億13百万円（同6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億6百万円（同9.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことや、昨年開店店舗並びに新規２店舗の売上が寄与し、営業収益は1,821億58百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、人手不足による人件費の高騰並びに新規出店経費の計上等により、セグメント利益は124億32百万円（同8.3％減）となりました。
ＣＶＳ
ＣＶＳは、ＦＣ店舗を12店舗新規出店、５店舗閉店，１店舗を直営店化したことにより、営業収益は77億円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は18億24百万円（同10.0％増）となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して13億16百万円増加し、1,485億90百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が162億6百万円減少したことと、有形固定資産が170億89百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して66億21百万円減少し、278億90百万円となりました。
主な要因は、未払金が80億7百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して79億38百万円増加し、1,207億円となりました。
主な要因は、利益剰余金が78億7百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より162億6百万円減少し、266億82百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は、142億54百万円（同4.9％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益141億44百万円、減価償却費35億17百万円の計上、法人税等の支払額44億29百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、284億73百万円（同91.9％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出283億71百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、19億86百万円（同0.0％減）となりました。
主な要因は、配当金の支払額15億96百万円及び非支配株主への配当金の支払額3億62百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注状況
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
部門の名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
小売 |
衣料品 |
14,279 |
96.6 |
|
住居関連用品 |
51,323 |
100.9 |
|
|
食料品 |
103,155 |
103.0 |
|
|
外食 |
8,570 |
103.4 |
|
|
小計 |
177,328 |
101.9 |
|
|
ＣＶＳ |
609 |
143.4 |
|
|
売上高合計 |
177,938 |
102.0 |
|
（注）１．当連結会計年度より部門の区分を一部変更しております。このため、前年同期比については、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えた金額と比較しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
部門の名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
小売 |
衣料品 |
9,006 |
96.9 |
|
住居関連用品 |
35,975 |
100.1 |
|
|
食料品 |
74,211 |
102.8 |
|
|
外食 |
2,793 |
102.1 |
|
|
小計 |
121,986 |
101.5 |
|
|
ＣＶＳ |
462 |
139.8 |
|
|
仕入高合計 |
122,449 |
101.7 |
|
（注）１．当連結会計年度より部門の区分を一部変更しております。このため、前年同期比については、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えた金額と比較しております。
２．仕入高には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。
c.財政政策
当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。
⑥ 経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載しております。
なお、当連結会計年度の売上高経常利益率については、8.1％と目標を達成しおります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。