２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,153	25,582
売掛金	2,922	3,348
商品及び製品	11,771	12,013
原材料及び貯蔵品	303	308
前払費用	284	318
繰延税金資産	792	797
その他	※２ 740	※２ 763
流動資産合計	58,967	43,130
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 19,957	※１ 19,579
構築物	678	1,079
機械及び装置	869	888
車両運搬具	3	5
工具、器具及び備品	1,646	1,526
土地	※１ 30,479	※１ 30,622
リース資産	1	0
建設仮勘定	1,295	422
有形固定資産合計	54,932	54,125
無形固定資産
借地権	432	423
ソフトウエア	84	152
その他	177	135
無形固定資産合計	694	711
投資その他の資産
投資有価証券	795	599
関係会社株式	3,106	3,106
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	※２ 11,455	※２ 31,013
長期前払費用	277	620
繰延税金資産	1,795	2,004
差入保証金	2,793	2,598
建設協力金	713	6,301
投資その他の資産合計	20,937	46,243
固定資産合計	76,564	101,081
資産合計	135,531	144,212

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,485	8,657
1年内返済予定の長期借入金	※１ 25	－
リース債務	1	0
未払金	※２ 4,261	※２ 3,955
未払費用	1,117	1,176
未払法人税等	2,071	1,926
未払消費税等	289	622
前受金	300	341
預り金	1,939	2,313
商品券	1,691	1,872
賞与引当金	1,098	1,148
商品券等回収損失引当金	56	70
流動負債合計	21,339	22,082
固定負債
リース債務	0	－
退職給付引当金	1,675	1,804
長期預り保証金	2,072	2,079
資産除去債務	430	450
長期未払金	361	354
固定負債合計	4,540	4,688
負債合計	25,880	26,771
純資産の部
株主資本
資本金	3,723	3,723
資本剰余金
資本準備金	3,686	3,686
資本剰余金合計	3,686	3,686
利益剰余金
利益準備金	344	344
その他利益剰余金
圧縮積立金	267	261
別途積立金	90,930	99,730
繰越利益剰余金	10,459	9,524
利益剰余金合計	102,001	109,861
自己株式	△26	△26
株主資本合計	109,384	117,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	266	196
評価・換算差額等合計	266	196
純資産合計	109,651	117,440
負債純資産合計	135,531	144,212

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	174,101	177,328
売上原価	119,486	121,738
売上総利益	54,615	55,590
営業収入	※１ 4,733	※１ 4,829
営業総利益	59,348	60,420
販売費及び一般管理費	※１,※２ 45,793	※１,※２ 47,973
営業利益	13,555	12,446
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 491	※１ 507
その他	345	301
営業外収益合計	836	809
営業外費用
支払利息	0	0
その他	43	58
営業外費用合計	43	58
経常利益	14,347	13,197
特別損失
固定資産除却損	11	3
減損損失	20	119
特別損失合計	32	122
税引前当期純利益	14,315	13,074
法人税、住民税及び事業税	4,070	3,805
法人税等調整額	△157	△188
法人税等合計	3,912	3,616
当期純利益	10,403	9,458

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,723	3,686	344	273	82,630	9,852	93,100	△26	100,483
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－	－	8,300	△8,300	－	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－	－	△5	－	5	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△1,502	△1,502	－	△1,502
当期純利益	－	－	－	－	－	10,403	10,403	－	10,403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△5	8,300	606	8,901	－	8,901
当期末残高	3,723	3,686	344	267	90,930	10,459	102,001	△26	109,384

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	237	100,720
当期変動額
別途積立金の積立	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－
剰余金の配当	－	△1,502
当期純利益	－	10,403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29	29
当期変動額合計	29	8,931
当期末残高	266	109,651

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,723	3,686	344	267	90,930	10,459	102,001	△26	109,384
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－	－	8,800	△8,800	－	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－	－	△5	－	5	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△1,598	△1,598	－	△1,598
当期純利益	－	－	－	－	－	9,458	9,458	－	9,458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	△5	8,800	△934	7,860	－	7,860
当期末残高	3,723	3,686	344	261	99,730	9,524	109,861	△26	117,244

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	266	109,651
当期変動額
別途積立金の積立	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－
剰余金の配当	－	△1,598
当期純利益	－	9,458
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70	△70
当期変動額合計	△70	7,789
当期末残高	196	117,440

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

店舗在庫

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、ドラッグストア（㈱マツモトキヨシＦＣ店舗）は、売価還元法による低価法、家電部門（㈱エディオンＦＣ店舗）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

原材料（流通センター在庫）

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

建物（建物附属設備除く）

旧定率法

建物（建物附属設備除く）以外

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～34年
構築物	10年～30年
機械及び装置	９年～15年
工具、器具及び備品	３年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

借地権（事業用定期借地権）

契約期間に基づく定額法

ソフトウエア（自社使用分）

社内における利用期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 投資その他の資産

長期前払費用

均等償却

なお、主な償却期間は5年～30年であります。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額（支給見込額基準）を計上しております。

(2) 商品券等回収損失引当金

一定期間経過後に収益に計上している未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備え、過去の回収実績に基づき損失発生見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
建物	1,821百万円	1,733百万円
土地	5,593	4,938
計	7,415	6,671

(2）上記に対応する債務

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	20百万円	－百万円

※２．関係会社に対する金銭債権、債務

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	55百万円	99百万円
長期金銭債権	11,455	36,726
短期金銭債務	115	129

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	19百万円	24百万円
営業費用	1,434	1,504
営業取引以外の取引高
営業外収益	423	436

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
減価償却費	2,895百万円	3,122百万円
雑給	11,975	12,914
賞与引当金繰入額	1,098	1,148
水道光熱費	3,954	4,346

おおよその割合

販売費	9％	9％
一般管理費	91	91

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	1,310百万円		1,426百万円
固定資産減損損失	237		259
賞与引当金否認	331		343
未払費用否認	273		259
未払事業税等否認	125		132
退職給付引当金損金算入限度超過額	500		539
未払役員退職慰労金	105		105
資産除去債務	128		134
その他	149		192
繰延税金資産小計	3,163		3,393
評価性引当額	△275		△312
繰延税金資産合計	2,888		3,080
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△135		△132
その他有価証券評価差額金	△101		△76
その他	△63		△69
繰延税金負債合計	△300		△279
繰延税金資産の純額	2,587		2,801

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
受取配当金等永久益金に算入されない項目	△0.9		△0.9
住民税均等割額等	0.4		0.4
所得拡大促進税制控除	△2.3		△2.3
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		27.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	19,957	1,650	63 （62）	1,964	19,579	36,092
	構築物	678	578	1 （ 1）	175	1,079	2,641
	機械及び装置	869	242	11 （11）	211	888	2,189
	車両運搬具	3	6	－	4	5	26
	工具、器具及び備品	1,646	619	45 （44）	692	1,526	10,180
	土地	30,479	146	4	－	30,622	－
	リース資産	1	－	－	1	0	174
	建設仮勘定	1,295	1,206	2,079	－	422	－
	計	54,932	4,450	2,205 （119）	3,050	54,125	51,304
無形 固定資産	借地権	432	11	－	19	423	246
	ソフトウエア	84	120	－	51	152	119
	その他	177	54	96	－	135	－
	計	694	185	96	71	711	365

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

（単位：百万円）

建物	板良敷店の新規出店	719
	喜友名店の新規出店	686
構築物	喜友名店の新規出店	347
	板良敷店の新規出店	219
機械装置	板良敷店の新規出店	67
	喜友名店の新規出店	59
工具、器具及び備品	板良敷店の新規出店	151
	喜友名店の新規出店	134

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,098	1,148	1,098	1,148
商品券等回収損失引当金	56	40	27	70

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。