当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に持ち直しが見られましたが、変異株による感染再拡大、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の小売業界におきましては、前年４月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の反動や、外出機会の増加で衣料品の販売が増加したことに加え、入域観光客数が前年を上回ったこと等により、徐々に持ち直しの動きがみられました。先行きについては、物価高や新型コロナウイルス感染症の影響等により、不透明な経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の感染拡大防止策を講じながら営業してまいりました。また、当社の経営方針を「永続性」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗状況につきましては、３月に「ジョイフルよなばる店」（沖縄県島尻郡）、５月に「Ｖ21カママヒルズ食品館」（沖縄県宮古島市）、「和風亭宮古店」（沖縄県宮古島市）の計３店舗を閉店、６月に「宮古島シティ」（沖縄県宮古島市）を開店致しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益（売上高及び営業収入）は1,068億36百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は56億19百万円（同29.3％増）、経常利益は58億13百万円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億17百万円（同19.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことと、外出機会が増加したことに伴い、衣料品や外食が前年を上回って推移したこと等により、営業収益は1,031億66百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は51億58百万円（同29.8％増）となりました。
②コンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）
ＣＶＳは、ＦＣ店舗を７店舗閉店、３店舗を開店したことや、外出機会が増加したことで既存店が前年を上回って推移した等により、営業収益は36億69百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は4億60百万円（同23.8％増）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して61億58百万円増加し、1,717億10百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が43億72百万円、売掛金が19億48百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して43億92百万円増加し、382億31百万円となりました。主な要因は、買掛金が28億29百万円、流動負債その他が13億60百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して17億66百万円増加し、1,334億78百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が16億85百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より43億72百万円増加し、359億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得た資金は93億22百万円（前年同期は29億18百万円の使用）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益56億89百万円、減価償却費35億37百万円の計上によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は30億8百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出28億6百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は19億41百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
主な要因は、配当金の支払額18億47百万円、非支配株主への配当金の支払額73百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。