第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

（百万円）

177,938

184,832

189,116

190,506

197,319

経常利益

（百万円）

14,413

11,609

9,554

10,151

11,554

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

9,406

7,683

6,074

6,660

7,569

包括利益

（百万円）

9,898

8,257

6,321

6,768

7,867

純資産額

（百万円）

120,700

126,912

131,138

131,712

137,403

総資産額

（百万円）

148,590

168,555

174,574

165,551

172,304

１株当たり純資産額

（円）

3,678.23

3,864.88

4,001.24

4,160.04

4,336.36

１株当たり当期純利益金額

（円）

294.27

240.38

190.04

211.09

244.95

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.1

73.3

73.3

77.6

77.8

自己資本利益率

（％）

8.3

6.4

4.8

5.2

5.8

株価収益率

（倍）

15.1

16.3

21.8

20.2

17.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

14,254

21,434

19,686

4,085

14,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△28,473

△17,075

△6,428

△6,345

△5,072

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,986

△2,042

△2,133

△6,268

△1,962

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

26,682

28,999

40,124

31,595

39,305

従業員数

（人）

1,607

1,701

1,773

1,798

1,777

(外、平均臨時雇用者数)

(6,530)

(6,573)

(6,886)

(6,680)

(6,631)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

売上高

（百万円）

177,328

183,933

188,394

190,094

197,141

経常利益

（百万円）

13,197

10,334

8,861

9,584

9,778

当期純利益

（百万円）

9,458

7,486

5,984

6,724

6,824

資本金

（百万円）

3,723

3,723

3,723

3,723

3,723

発行済株式総数

（千株）

31,981

31,981

31,981

31,981

31,981

純資産額

（百万円）

117,440

123,224

127,470

128,164

132,871

総資産額

（百万円）

144,212

163,405

169,302

160,072

166,504

１株当たり純資産額

（円）

3,674.23

3,855.20

3,988.05

4,148.22

4,299.55

１株当たり配当額

（円）

52.00

53.00

55.00

60.00

74.00

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

295.91

234.21

187.22

213.11

220.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.4

75.4

75.3

80.1

79.8

自己資本利益率

（％）

8.3

6.2

4.8

5.3

5.2

株価収益率

（倍）

15.0

16.7

22.1

20.0

19.0

配当性向

（％）

17.6

22.6

29.4

28.2

33.5

従業員数

（人）

1,541

1,623

1,695

1,715

1,697

(外、平均臨時雇用者数)

(6,502)

(6,524)

(6,850)

(6,659)

(6,615)

株主総利回り

（％）

81.0

72.4

77.6

80.8

81.0

(比較指標：配当込みTOPIX)

（％）

(92.9)

(89.5)

(113.2)

(117.0)

(127.0)

最高株価

（円）

6,250

5,330

4,900

4,320

4,550

最低株価

（円）

3,870

3,890

4,000

3,965

3,950

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市（現　宮古島市）に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。

1970年５月

沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル）

1970年７月

総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店

1972年５月

本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる

1982年９月

サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円）

1984年11月

沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設

1985年５月

沖縄県宜野湾市大山に本社を移転

1985年６月

大山流通センター内に生鮮加工センター（現　食品加工センター）を開設

1989年９月

ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟

1992年９月

食品加工センター内に食品工場稼動

1995年４月

株式会社ダイイチ（現　株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始

1998年10月

「サンエーカード」（ポイントカード）を導入

2000年９月

日本証券業協会に店頭登録

2002年１月

株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン１号店を開店

2002年10月

沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡（現　37,110㎡））を開店

2003年10月

「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現　株式会社ＯＣＳ）提携））を導入

2005年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年２月

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年７月

ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター）

2006年10月

株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店

2007年10月

創業店舗「那覇店」（2007年２月閉店）をドラッグストアに業態転換

2008年２月

「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現　楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入

2009年12月

株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始

2012年３月

株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店

2012年11月

タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、2013年４月に１号店を開店

2013年８月

株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店

2014年10月

株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハット Express（エクスプレス）」１号店を開店

2015年11月

「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立

2016年12月

株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」（当社持分比率51％）を設立

2019年６月

沖縄県浦添市に「浦添西海岸PARCO CITY」（売場面積58,361㎡）を開店

2022年４月

東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行

 

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称等

会社名

小売

食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食

株式会社サンエー

株式会社サンエー浦添西海岸開発

株式会社サンエーパルコ

ＣＶＳ

沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営

株式会社ローソン沖縄

その他

商品の配送及び検品・値付・仕分業務

損害保険代理店

サンエー運輸株式会社

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

㈱ローソン沖縄

 

沖縄県浦添市

10

沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営

所有　 51.0

役員の兼任あり。

（連結子会社）

㈱サンエー浦添西海岸開発

沖縄県浦添市

10

不動産賃貸及び管理

所有　100.0

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

（連結子会社）

㈱サンエーパルコ

沖縄県宜野湾市

10

商業施設（テナントゾーン）の運営

所有　 51.0

役員の兼任あり。

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

小売

1,705

（6,615）

ＣＶＳ

72

（16）

合計

1,777

（6,631）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、嘱託社員を含めております。

２．（　）内は、外書きで、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１人８時間換算）を記載しております。

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

1,697

（6,615）

35.1

12.9

4,613

 

セグメントの名称

従業員数（人）

小売

1,697

（6,615）

合計

1,697

（6,615）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループへの出向者を除く。）であり、嘱託社員を含めております。

２．（　）内は、外書きで、臨時従業員数（パートナー社員及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１人８時間換算）を記載しております。

３．平均年間給与は、入社１年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて計算しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。