第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,595	39,305
売掛金	5,569	6,327
商品及び製品	12,751	13,901
原材料及び貯蔵品	357	447
前払費用	586	573
その他	1,839	1,520
流動資産合計	52,700	62,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※2,※3 58,829	※2,※3 58,754
機械装置及び運搬具（純額）	※2 646	※2 613
工具、器具及び備品（純額）	※2 2,352	※2 2,727
土地	※3 35,092	※3 35,296
リース資産（純額）	※2 315	※2 302
建設仮勘定	3,738	507
有形固定資産合計	100,975	98,202
無形固定資産
借地権	407	399
ソフトウエア	362	314
その他	47	56
無形固定資産合計	817	771
投資その他の資産
投資有価証券	469	444
関係会社株式	※1 21	※1 21
長期前払費用	240	203
繰延税金資産	5,470	5,868
差入保証金	4,373	4,267
建設協力金	483	450
その他	0	0
投資その他の資産合計	11,058	11,255
固定資産合計	112,850	110,228
資産合計	165,551	172,304

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,460	10,114
リース債務	12	12
未払金	5,849	5,812
未払費用	1,407	892
未払法人税等	2,365	2,181
預り金	3,225	3,161
賞与引当金	1,391	1,417
商品券等回収損失引当金	111	－
契約負債	－	2,951
その他	2,918	1,471
流動負債合計	26,742	28,015
固定負債
リース債務	302	290
長期預り保証金	3,672	3,625
退職給付に係る負債	2,258	2,342
資産除去債務	583	621
その他	279	5
固定負債合計	7,096	6,885
負債合計	33,839	34,900
純資産の部
株主資本
資本金	3,723	3,723
資本剰余金	3,710	3,710
利益剰余金	125,322	130,759
自己株式	△4,312	△4,283
株主資本合計	128,443	133,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100	86
退職給付に係る調整累計額	△15	12
その他の包括利益累計額合計	85	98
非支配株主持分	3,183	3,394
純資産合計	131,712	137,403
負債純資産合計	165,551	172,304

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	190,506	※1 197,319
売上原価	131,315	135,928
売上総利益	59,191	61,390
営業収入
不動産賃貸収入	6,315	※1 6,755
加盟店からの収入	6,421	※1 7,162
その他	1,111	※1 2,285
営業収入合計	13,848	16,203
営業総利益	73,040	77,593
販売費及び一般管理費
役員報酬	244	224
給料及び手当	5,758	5,965
賞与引当金繰入額	1,391	1,417
退職給付費用	405	426
雑給	14,303	14,516
地代家賃	4,875	4,951
減価償却費	7,510	7,390
水道光熱費	4,267	4,939
その他	25,953	26,570
販売費及び一般管理費合計	64,711	66,403
営業利益	8,329	11,190
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	16	14
受取家賃	26	26
債務勘定整理益	204	152
協賛金収入	17	5
物品売却益	22	35
違約金収入	34	－
助成金収入	1,481	－
その他	161	175
営業外収益合計	1,976	419
営業外費用
支払利息	27	27
商品券等回収損失引当金繰入額	60	－
消費税差額	3	4
その他	62	25
営業外費用合計	153	56
経常利益	10,151	11,554
特別利益
移転補償金	－	168
特別利益合計	－	168
特別損失
固定資産除却損	※2 36	※2 256
減損損失	※3 340	※3 165
特別損失合計	376	422
税金等調整前当期純利益	9,775	11,301
法人税、住民税及び事業税	4,022	3,878
法人税等調整額	△1,021	△431
法人税等合計	3,000	3,446
当期純利益	6,774	7,854
非支配株主に帰属する当期純利益	113	284
親会社株主に帰属する当期純利益	6,660	7,569

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	6,774	7,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	△14
退職給付に係る調整額	7	27
その他の包括利益合計	※ △5	※ 13
包括利益	6,768	7,867
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,654	7,582
非支配株主に係る包括利益	113	284

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,723	3,686	120,419	△27	127,801
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,723	3,686	120,419	△27	127,801
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,757	－	△1,757
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	6,660	－	6,660
自己株式の取得	－	－	－	△4,297	△4,297
自己株式の処分	－	24	－	13	37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	24	4,902	△4,284	642
当期末残高	3,723	3,710	125,322	△4,312	128,443

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	113	△22	91	3,245	131,138
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	113	△22	91	3,245	131,138
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,757
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	6,660
自己株式の取得	－	－	－	－	△4,297
自己株式の処分	－	－	－	－	37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13	7	△5	△62	△68
当期変動額合計	△13	7	△5	△62	574
当期末残高	100	△15	85	3,183	131,712

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,723	3,710	125,322	△4,312	128,443
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△278	－	△278
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,723	3,710	125,044	△4,312	128,165
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△1,853	－	△1,853
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	7,569	－	7,569
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	△0	－	29	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△0	5,715	29	5,744
当期末残高	3,723	3,710	130,759	△4,283	133,910

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	100	△15	85	3,183	131,712
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	△278
会計方針の変更を反映した当期首残高	100	△15	85	3,183	131,434
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△1,853
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	7,569
自己株式の取得	－	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	－	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14	27	13	210	224
当期変動額合計	△14	27	13	210	5,969
当期末残高	86	12	98	3,394	137,403

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,775	11,301
減価償却費	7,510	7,390
固定資産除却損	36	256
減損損失	340	165
賞与引当金の増減額（△は減少）	61	26
商品券等回収損失引当金の増減額（△は減少）	17	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	164	115
売上債権の増減額（△は増加）	△523	△757
棚卸資産の増減額（△は増加）	90	△1,239
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,822	653
未払金の増減額（△は減少）	△960	△177
預り金の増減額（△は減少）	△832	△64
その他	△860	961
小計	7,997	18,632
法人税等の支払額	△3,911	△4,057
移転補償金の受取額	－	168
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,085	14,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,063	△4,828
無形固定資産の取得による支出	△161	△105
差入保証金の差入による支出	△141	△201
その他	21	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,345	△5,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4,297	△0
配当金の支払額	△1,755	△1,848
非支配株主への配当金の支払額	△176	△73
その他	△38	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,268	△1,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,528	7,709
現金及び現金同等物の期首残高	40,124	31,595
現金及び現金同等物の期末残高	※ 31,595	※ 39,305

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社ローソン沖縄

株式会社サンエー浦添西海岸開発

株式会社サンエーパルコ

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

サンエー運輸株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当なし

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（サンエー運輸株式会社）は、小規模であり当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．関係会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ．商品及び製品

店舗在庫

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、ドラッグストア（㈱マツモトキヨシＦＣ店舗）は、売価還元法による低価法、家電部門（㈱エディオンＦＣ店舗）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ．原材料及び貯蔵品

・原材料（流通センター在庫）

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産除く）

イ．建物（建物附属設備除く）

旧定率法

ロ．建物（建物附属設備除く）以外

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～34年

機械装置及び運搬具　　９年～15年

工具、器具及び備品　　３年～12年

②　無形固定資産（リース資産除く）

イ．借地権（事業用定期借地権）

契約期間に基づく定額法

ロ．ソフトウエア（自社使用分）

社内における利用期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額（支給見込額基準）を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社及び連結子会社は、衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

当社及び連結子会社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。

③　ロイヤリティに係る収益認識

連結子会社は、フランチャイズ契約に基づき、商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを顧客（フランチャイジー）に提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客売上高が計上された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

⑴連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度			当連結会計年度
	合計	小売	ＣＶＳ	合計	小売	ＣＶＳ
減損損失	340	79	260	165	61	103
有形及び無形固定資産	101,792	98,379	3,412	98,973	95,324	3,648

⑵連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、限定的であると考えております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換を受けると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①　代理人取引による収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

自社ポイント制度に係る認識について、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、発行したポイントの有効残高の全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行う方法に変更しております。

③　商品券に係る収益認識

自社が発行する商品券について、従来は、商品券の未引換分について一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来の引換時に発生する損失に備えるため、商品券等回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が残りの権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が20億96百万円、売上原価が8億46百万円、販売費及び一般管理費が12億50百万円それぞれ減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の首残高は2億78百万円減少しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払費用」に表示していた一部及び流動負債「その他」に表示していた一部について、当該連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△26百万円、「支払利息」26百万円、「協賛金収入」△17百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△1,284百万円、「商品券の増減額（△は減少）」8百万円、「長期預り保証金の増減額（△は減少）」△67百万円は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」500百万円は、「その他」△860百万円として組替えております。

前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」27百万円、「長期前払費用の取得による支出」△33百万円、「差入保証金の回収による収入」25百万円、「建設協力金の支払による支出」△25百万円、「利息及び配当金の受取額」26百万円は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」21百万円として組替えております。

前連結会計年度において独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」△12百万円、「利息の支払額」△26百万円は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△38百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
関係会社株式	21百万円	21百万円

※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額	74,148百万円	80,129百万円

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物	1,375百万円	1,220百万円
土地	4,938	4,938
計	6,313	6,158

上記に対する債務はありません。

４．当社及び連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
当座借越契約の総額	10,400百万円	9,900百万円
借入未実行残高	10,400	9,900

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物及び構築物		8百万円		68百万円
機械装置及び運搬具		0		1
工具、器具及び備品		1		2
除却資産撤去費用等		25		185
計		36		256

※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

場所	用途	種類	金額
沖縄県浦添市他	事業用（小売）	建物等	79百万円
沖縄県那覇市他	事業用（ＣＶＳ）	建物等	260百万円

※減損損失の内訳（建物182百万円、その他 158百万円）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。

営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

場所	用途	種類	金額
沖縄県浦添市他	事業用（小売）	建物等	61百万円
沖縄県那覇市他	事業用（ＣＶＳ）	建物等	103百万円

※減損損失の内訳（建物71百万円、その他 92百万円）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。

営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△20百万円	△25百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△20	△25
税効果額	6	11
その他有価証券評価差額金	△13	△14
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2	25
組替調整額	8	13
税効果調整前	10	39
税効果額	△3	△11
退職給付に係る調整額	7	27
その他の包括利益合計	△5	13

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,981,654	－	－	31,981,654
合計	31,981,654	－	－	31,981,654
自己株式
普通株式	18,478	1,075,832	8,800	1,085,510
合計	18,478	1,075,832	8,800	1,085,510

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,075,832株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,075,800株及び単元未満株式の買取による増加32株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,800株は、譲渡制限付役員報酬による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,757	55	2021年２月28日	2021年５月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,853	利益剰余金	60	2022年２月28日	2022年５月27日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,981,654	－	－	31,981,654
合計	31,981,654	－	－	31,981,654
自己株式
普通株式	1,085,510	49	7,500	1,078,059
合計	1,085,510	49	7,500	1,078,059

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,500株は、譲渡制限付役員報酬による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,853	60	2022年２月28日	2022年５月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	2,286	利益剰余金	74	2023年２月28日	2023年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	31,595百万円	39,305百万円
現金及び現金同等物	31,595百万円	39,305百万円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	1,929	1,940
１年超	23,653	22,511
合計	25,582	24,452

（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に自己資金で賄っております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、すべてが２ヶ月以内の支払期日であります。

長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）管理

営業債権については、公的機関、社会福祉団体及び営業取引先に限定しており、取引先相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、適時に信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務はありません。

投資有価証券については、取得、売却は取締役会の承認により行われ、上場株式については定期的に時価等を把握しております。その他の株式についても定期的に財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先ごとの締め日、支払日等を基に、資金繰計画を作成し管理しております。また、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の総額は99億円であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券　　 (*2)	334	334	－
(2) 差入保証金       (*2)(*3)	1,844	1,820	△23
資産計	2,178	2,155	△23

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	134
非連結子会社	21
差入保証金	2,863
長期預り保証金	3,691

(*3)流動資産のその他に含めている「短期差入保証金」については、「差入保証金」に含めて表示しております。

(*4)預り金のうち１年内返還予定の「長期預り保証金」については、「長期預り保証金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券　　 (*2)	309	309	－
(2) 差入保証金       (*3)	4,495	4,363	△132
資産計	4,805	4,672	△132
(1) 長期預り保証金   (*4)	3,625	3,630	5
負債計	3,625	3,630	5

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	134
非連結子会社	21

(*3)流動資産のその他に含めている「短期差入保証金」については、「差入保証金」に含めて表示しております。

(*4)預り金のうち１年内返還予定の「長期預り保証金」については、「長期預り保証金」に含めて表示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,595	－	－	－
売掛金	5,569	－	－	－
差入保証金	333	734	447	328
合計	37,499	734	447	328

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	39,305	－	－	－
売掛金	6,327	－	－	－
差入保証金	228	694	405	357
合計	45,860	694	405	357

差入保証金の一部については、償還期間を明確に把握することが出来ない為、償還予定額に含めておりません。

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位は最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	309	－	－	309
資産計	309	－	－	309

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,363	－	4,363
資産計	－	4,363	－	4,363
長期預り保証金	－	3,630	－	3,630
負債計	－	3,630	－	3,630

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを契約期間等に対する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り金の時価については、返還可能性を反映したキャッシュ・フローを契約期間等に対する国債利回りで割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	334	191	142
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	334	191	142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		334	191	142

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	309	191	117
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	309	191	117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		309	191	117

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,103百万円	2,258百万円
勤務費用	205	216
利息費用	15	16
数理計算上の差異の発生額	△2	△25
退職給付の支払額	△63	△123
退職給付債務の期末残高	2,258	2,342

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	2,258百万円	2,342百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,258	2,342
退職給付に係る負債	2,258	2,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,258	2,342

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	205百万円	216百万円
利息費用	15	16
数理計算上の差異の費用処理額	8	13
確定給付制度に係る退職給付費用	229	247

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
数理計算上の差異	10百万円	39百万円
合計	10	39

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△21百万円	17百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
割引率	0.75％	0.75％
予想昇給率	1.9％	1.9％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）175百万円、当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）179百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	3,448百万円		3,906百万円
固定資産減損損失	316		291
賞与引当金否認	416		425
未払費用否認	285		307
未払事業税等否認	165		161
退職給付に係る負債	668		705
未払役員退職慰労金	83		1
資産除去債務	178		190
その他	525		424
繰延税金資産小計	6,089		6,415
評価性引当額	△371		△309
繰延税金資産合計	5,718		6,106
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△126		△125
その他有価証券評価差額金	△42		△31
その他	△78		△81
繰延税金負債合計	△247		△237
繰延税金資産の純額	5,470		5,868

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、現金取引の場合は商品等と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから原則として２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,569百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	6,327
契約負債（期首残高）	2,809
契約負債（期末残高）	2,951

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に計上しております。その内訳は主に顧客が利用したクレジット及び電子マネーなどに伴い発生した債権で２カ月以内で対価を受領しております。

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、顧客自身がポイント及び商品券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,619百万円であります。

(2) 残高履行義務に配分した取引価格

2023年２月28日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,350百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は600百万円であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「ＣＶＳ」の２つを報告セグメントとしております。

「小売」は、主に衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っております。

「ＣＶＳ」は、主にフランチャイズ契約に基づき、顧客「フランチャイジー）も店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメント利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、小売事業の営業収益は20億96百万円、売上原価が8億46百万円、販売費及び一般管理費が12億49百万円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	小売	ＣＶＳ	計
営業収益
外部顧客への売上高	197,503	6,852	204,355	－	204,355
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	－	29	△29	－
計	197,533	6,852	204,385	△29	204,355
セグメント利益	7,743	583	8,327	1	8,329
セグメント資産	161,344	7,326	168,671	△3,119	165,551
その他の項目
減価償却費	7,066	444	7,510	－	7,510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,986	956	5,942	－	5,942

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去1百万円であります。

(2)　セグメント資産の調整額△3,119百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	小売	ＣＶＳ	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	199,409	7,357	206,767	－	206,767
その他の収益	6,755	－	6,755	－	6,755
外部顧客への売上高	206,165	7,357	213,522	－	213,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	－	29	△29	－
計	206,194	7,357	213,552	△29	213,522
セグメント利益	10,314	873	11,188	2	11,190
セグメント資産	167,794	7,630	175,424	△3,120	172,304
その他の項目
減価償却費	6,914	475	7,390	－	7,390
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,018	777	4,795	－	4,795

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去2百万円であります。

(2)　セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：百万円）

	小売	ＣＶＳ	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	79	260	-	340

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

	小売	ＣＶＳ	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	61	103	-	165

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出者の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年３月１日

至　2022年２月28日）

当連結会計年度

（自　2022年３月１日

至　2023年２月28日）

１株当たり純資産額	4,160.04円
１株当たり当期純利益金額	211.09円

１株当たり純資産額	4,336.36円
１株当たり当期純利益金額	244.95円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	6,660	7,569
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,660	7,569
期中平均株式数（千株）	31,554	30,901

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	12	12	－	－
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	302	290	－	2049年
合計	315	302	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	12	12	12	12

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	47,480	99,131	146,071	197,319
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,589	5,689	7,785	11,301
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,696	3,817	5,210	7,569
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	54.92	123.54	168.63	244.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	54.92	68.62	45.10	76.32