２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,608	38,686
売掛金	5,569	6,327
商品及び製品	12,741	13,891
原材料及び貯蔵品	357	447
前払費用	721	740
その他	※2 4,119	※2 3,910
流動資産合計	54,119	64,003
固定資産
有形固定資産
建物	※1 22,551	※1 24,647
構築物	1,477	1,856
機械及び装置	644	611
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	2,275	2,662
土地	※1 30,792	※1 30,996
リース資産	315	302
建設仮勘定	3,738	507
有形固定資産合計	61,798	61,585
無形固定資産
借地権	373	361
ソフトウエア	362	314
その他	46	55
無形固定資産合計	781	732
投資その他の資産
投資有価証券	469	444
関係会社株式	3,106	3,106
出資金	0	0
関係会社長期貸付金	※2 23,688	※2 21,612
長期前払費用	238	202
繰延税金資産	3,618	3,877
差入保証金	※2 3,980	※2 3,899
建設協力金	※2 8,272	※2 7,041
投資その他の資産合計	43,373	40,183
固定資産合計	105,953	102,500
資産合計	160,072	166,504

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,460	10,114
リース債務	12	12
未払金	※2 4,808	※2 5,457
未払費用	1,387	864
未払法人税等	2,017	1,838
未払消費税等	423	732
前受金	588	620
預り金	※2 3,342	※2 3,331
商品券	1,875	－
賞与引当金	1,342	1,361
商品券等回収損失引当金	111	－
契約負債	－	2,951
流動負債合計	25,370	27,283
固定負債
退職給付引当金	2,237	2,360
長期預り保証金	※2 3,241	※2 3,183
資産除去債務	477	509
リース債務	302	290
長期未払金	279	5
固定負債合計	6,537	6,350
負債合計	31,908	33,633
純資産の部
株主資本
資本金	3,723	3,723
資本剰余金
資本準備金	3,686	3,686
その他資本剰余金	24	24
資本剰余金合計	3,710	3,710
利益剰余金
利益準備金	344	344
その他利益剰余金
圧縮積立金	248	244
別途積立金	117,530	122,430
繰越利益剰余金	6,818	6,615
利益剰余金合計	124,942	129,634
自己株式	△4,312	△4,283
株主資本合計	128,063	132,785
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100	86
評価・換算差額等合計	100	86
純資産合計	128,164	132,871
負債純資産合計	160,072	166,504

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	190,094	197,141
売上原価	131,012	135,797
売上総利益	59,081	61,343
営業収入	※１ 7,141	※１ 8,610
営業総利益	66,223	69,953
販売費及び一般管理費	※１,※２ 58,673	※１,※２ 60,624
営業利益	7,549	9,329
営業外収益
受取利息及び配当金	※1 291	※1 175
助成金収入	1,469	－
その他	※1 396	※1 324
営業外収益合計	2,156	499
営業外費用
支払利息	25	25
その他	96	25
営業外費用合計	121	51
経常利益	9,584	9,778
特別利益
移転補償金	－	168
特別利益合計	－	168
特別損失
固定資産除却損	16	190
減損損失	79	61
特別損失合計	95	252
税引前当期純利益	9,488	9,695
法人税、住民税及び事業税	3,146	3,151
法人税等調整額	△382	△280
法人税等合計	2,764	2,870
当期純利益	6,724	6,824

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,723	3,686	－	3,686	344	252	113,330	6,048	119,975	△27
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,723	3,686	－	3,686	344	252	113,330	6,048	119,975	△27
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	4,200	△4,200	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△4	－	4	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△1,757	△1,757	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	6,724	6,724	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△4,297
自己株式の処分	－	－	24	24	－	－	－	－	－	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	24	24	－	△4	4,200	770	4,966	△4,284
当期末残高	3,723	3,686	24	3,710	344	248	117,530	6,818	124,942	△4,312

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	127,357	113	127,470
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	127,357	113	127,470
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－	－
剰余金の配当	△1,757	－	△1,757
当期純利益	6,724	－	6,724
自己株式の取得	△4,297	－	△4,297
自己株式の処分	37	－	37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△13	△13
当期変動額合計	706	△13	693
当期末残高	128,063	100	128,164

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,723	3,686	24	3,710	344	248	117,530	6,818	124,942	△4,312
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	△278	△278	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,723	3,686	24	3,710	344	248	117,530	6,540	124,663	△4,312
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	4,900	△4,900	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△4	－	4	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△1,853	△1,853	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	6,824	6,824	－
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	△0	△0	－	－	－	－	－	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△4	4,900	74	4,970	29
当期末残高	3,723	3,686	24	3,710	344	244	122,430	6,615	129,634	△4,283

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	128,063	100	128,164
会計方針の変更による累積的影響額	△278	－	△278
会計方針の変更を反映した当期首残高	127,785	100	127,885
当期変動額
別途積立金の積立	－	－	－
圧縮積立金の取崩	－	－	－
剰余金の配当	△1,853	－	△1,853
当期純利益	6,824	－	6,824
自己株式の取得	△0	－	△0
自己株式の処分	29	－	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△14	△14
当期変動額合計	4,999	△14	4,985
当期末残高	132,785	86	132,871

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

店舗在庫

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、ドラッグストア（㈱マツモトキヨシＦＣ店舗）は、売価還元法による低価法、家電部門（㈱エディオンＦＣ店舗）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

原材料（流通センター在庫）

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）

建物（建物附属設備除く）

旧定率法

建物（建物附属設備除く）以外

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～34年
構築物	10年～30年
機械及び装置	９年～15年
工具、器具及び備品	３年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産除く）

借地権（事業用定期借地権）

契約期間に基づく定額法

ソフトウエア（自社使用分）

社内における利用期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額（支給見込額基準）を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

当社は、衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供をおこなっております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

⑴財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	79	61
有形及び無形固定資産	62,579	62,317

⑵財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染の影響については、限定的であると考えております。

③翌事業年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換を受けると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①　代理人取引による収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

自社ポイント制度に係る収益について、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、発行したポイントの有効残高の全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行う方法に変更しております。

③　商品券に係る収益認識

自社が発行する商品券について、従来は、商品券の未引換分について一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来の引換時に発生する損失に備えるため、商品券等回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が残りの権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益計算書は、営業収益が20億96百万円、売上原価が8億46百万円、販売費及び一般管理費が12億49百万円それぞれ減少しております。繰越利益剰余金の当期首残高は2億78百万円減少しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「未払費用」に表示していた一部及び「商品券」について、当該事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
建物	1,375百万円	1,220百万円
土地	4,938	4,938
計	6,313	6,158

　上記に対する債務はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権、債務

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	3,701百万円	3,705百万円
長期金銭債権	33,408	30,132
短期金銭債務	548	588
長期金銭債務	1,043	1,043

３．当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
当座借越契約の総額	9,200百万円	8,700百万円
借入未実行残高	9,200	8,700

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	2,138百万円	2,148百万円
営業費用	5,611	5,797
営業取引以外の取引高
営業外収益	270	146

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
減価償却費	3,883百万円	4,097百万円
給与手当	5,361	5,567
雑給	14,251	14,483
賞与引当金繰入額	1,342	1,361
水道光熱費	4,252	4,930

おおよその割合

販売費	8％	7％
一般管理費	92	93

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	1,838百万円		2,007百万円
固定資産減損損失	269		255
賞与引当金否認	401		407
未払費用否認	281		301
未払事業税等否認	146		140
退職給付引当金損金算入限度超過額	668		705
未払役員退職慰労金	83		－
資産除去債務	142		152
その他	383		431
繰延税金資産小計	4,214		4,402
評価性引当額	△371		△309
繰延税金資産合計	3,843		4,093
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△126		△125
その他有価証券評価差額金	△42		△31
その他	△55		△59
繰延税金負債合計	△225		△216
繰延税金資産の純額	3,618		3,877

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事象はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	22,551	4,756	95 （15）	2,566	24,647	44,677
	構築物	1,477	638	0 （0）	260	1,856	3,483
	機械及び装置	644	143	6 （5）	169	611	2,728
	車両運搬具	2	1	0	2	1	41
	工具、器具及び備品	2,275	1,352	26 （21）	938	2,662	12,677
	土地	30,792	250	47 (19）	－	30,996	－
	リース資産	315	－	－	12	302	71
	建設仮勘定	3,738	500	3,730	－	507	－
	計	61,798	7,643	3,906 （61）	3,949	61,585	63,680
無形 固定資産	借地権	373	－	－	11	361	119
	ソフトウエア	362	89	－	136	314	305
	その他	46	9	－	－	55	－
	計	781	98	－	148	732	424

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

（単位：百万円）

建物	宮古島シティ出店等	4,315
構築物	宮古島シティ出店等	581
工具器具備品	宮古島シティ出店等	422
建設仮勘定	石垣シティ増築（沖縄県石垣市）建築費	500

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,342	1,361	1,342	1,361
退職給付引当金	2,237	247	123	2,360
商品券等回収損失引当金	111	－	111	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。