|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
|
|
|
|
|
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に持ち直しが見られましたが、変異株による感染再拡大、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の小売業界におきましては、前年４月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の反動や、外出機会の増加で衣料品の販売が増加したことに加え、入域観光客数が前年を上回ったこと等により、徐々に持ち直しの動きがみられました。先行きについては、物価高や新型コロナウイルス感染症の影響等により、不透明な経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の感染拡大防止策を講じながら営業してまいりました。また、当社の経営方針を「永続性」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
店舗状況につきましては、３月に「ジョイフルよなばる店」（沖縄県島尻郡）、５月に「Ｖ21カママヒルズ食品館」（沖縄県宮古島市）、「和風亭宮古店」（沖縄県宮古島市）、８月に「Ⅴ21食品館安里店」（沖縄県那覇市）の計４店舗を閉店、６月に「宮古島シティ」（沖縄県宮古島市）を開店し、10月に大型店舗「那覇メインプレイス」（沖縄県那覇市）を改装致しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益（売上高及び営業収入）1,576億35百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益75億55百万円（同23.4％増）、経常利益78億9百万円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億10百万円（同8.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して57億75百万円増加し、1,713億27百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が40億48百万円、売掛金が15億14百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して25億55百万円増加し、363億95百万円となりました。主な要因は、買掛金が19億43百万円、賞与引当金が16億6百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して32億19百万円増加し、1,349億32百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が30億78百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の連結業績予想につきましては、2022年４月５日付の「2022年２月期 決算短信」で発表いたしました連結業績予想から変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
31,595 |
35,644 |
|
売掛金 |
5,569 |
7,084 |
|
商品及び製品 |
12,751 |
14,625 |
|
原材料及び貯蔵品 |
357 |
416 |
|
その他 |
2,426 |
2,223 |
|
流動資産合計 |
52,700 |
59,993 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
58,829 |
60,074 |
|
土地 |
35,092 |
35,296 |
|
建設仮勘定 |
3,738 |
15 |
|
その他（純額） |
3,314 |
3,659 |
|
有形固定資産合計 |
100,975 |
99,046 |
|
無形固定資産 |
817 |
794 |
|
投資その他の資産 |
11,058 |
11,492 |
|
固定資産合計 |
112,850 |
111,333 |
|
資産合計 |
165,551 |
171,327 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
9,460 |
11,403 |
|
未払法人税等 |
2,365 |
1,219 |
|
賞与引当金 |
1,391 |
2,997 |
|
商品券等回収損失引当金 |
111 |
－ |
|
その他 |
13,414 |
13,875 |
|
流動負債合計 |
26,742 |
29,496 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,258 |
2,362 |
|
資産除去債務 |
583 |
617 |
|
その他 |
4,253 |
3,918 |
|
固定負債合計 |
7,096 |
6,898 |
|
負債合計 |
33,839 |
36,395 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,723 |
3,723 |
|
資本剰余金 |
3,710 |
3,710 |
|
利益剰余金 |
125,322 |
128,401 |
|
自己株式 |
△4,312 |
△4,283 |
|
株主資本合計 |
128,443 |
131,552 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
100 |
64 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△15 |
△13 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
85 |
50 |
|
非支配株主持分 |
3,183 |
3,329 |
|
純資産合計 |
131,712 |
134,932 |
|
負債純資産合計 |
165,551 |
171,327 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
売上高 |
141,762 |
146,071 |
|
売上原価 |
97,947 |
100,472 |
|
売上総利益 |
43,815 |
45,599 |
|
営業収入 |
10,345 |
11,564 |
|
営業総利益 |
54,161 |
57,163 |
|
販売費及び一般管理費 |
48,036 |
49,607 |
|
営業利益 |
6,124 |
7,555 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
7 |
|
受取配当金 |
10 |
11 |
|
債務勘定整理益 |
155 |
93 |
|
助成金収入 |
912 |
－ |
|
その他 |
166 |
185 |
|
営業外収益合計 |
1,253 |
298 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19 |
20 |
|
商品券等回収損失引当金繰入額 |
40 |
－ |
|
その他 |
46 |
23 |
|
営業外費用合計 |
106 |
44 |
|
経常利益 |
7,271 |
7,809 |
|
特別利益 |
|
|
|
移転補償金 |
－ |
168 |
|
特別利益合計 |
－ |
168 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
21 |
134 |
|
減損損失 |
75 |
57 |
|
特別損失合計 |
97 |
192 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
7,174 |
7,785 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,187 |
3,036 |
|
法人税等調整額 |
△995 |
△682 |
|
法人税等合計 |
2,192 |
2,354 |
|
四半期純利益 |
4,982 |
5,431 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
172 |
220 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,810 |
5,210 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
四半期純利益 |
4,982 |
5,431 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△35 |
△36 |
|
退職給付に係る調整額 |
4 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
△31 |
△34 |
|
四半期包括利益 |
4,951 |
5,396 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
4,779 |
5,176 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
172 |
220 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換を受けると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 代理人取引による収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、会員の購入金額に応じてポイント付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、発行したポイントの有効残高の全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行う方法に変更しております。
③ 商品券に係る収益認識
自社が発行する商品券について、従来は、商品券の未引換分について一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来の引換時に発生する損失に備えるため、商品券等回収損失引当金として計上しておりましたが、顧客が残りの権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が16億96百万円、売上原価が7億88百万円、販売費及び一般管理費が9億8百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億78百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。