○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に持ち直しが見られました。一方で、変異株による感染再拡大、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

沖縄県の小売業界におきましては、前年4月以降の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の反動や、外出機会の増加で衣料品の販売が増加したことに加え、入域観光客数が前年を上回ったこと等により、徐々に持ち直しの動きがみられるものの、商品仕入価格や光熱費の高騰等により、不透明な経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の感染拡大防止策を講じながら営業してまいりました。また、当社の経営方針を「永続性」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

店舗状況につきましては、3月に「ジョイフルよなばる店」(沖縄県島尻郡)、5月に「V21カママヒルズ食品館」(沖縄県宮古島市)、「和風亭宮古店」(沖縄県宮古島市)、8月に「Ⅴ21食品館安里店」(沖縄県那覇市)、2月に「和風亭石垣店」(沖縄県石垣市)の計5店舗を閉店、6月に「宮古島シティ」(沖縄県宮古島市)を開店し、10月に大型商業施設「那覇メインプレイス」(沖縄県那覇市)を改装致しました。

その結果、当連結会計年度における営業収益(売上高及び営業収入)は2,135億22百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は111億90百万円(同34.4%増)、経常利益は115億54百万円(同13.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は75億69百万円(同13.6%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

小売事業

小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことと、外出機会が増加したことに伴い、衣料品や外食が前年を上回って推移したこと等により、営業収益は2,061億94百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は103億14百万円(同33.2%増)となりました。

コンビニエンスストア(以下「CVS」という。)

CVSは、FC店舗を9店舗開店、10店舗を閉店致しましたが、外出機会が増加したことで既存店が前年を上回って推移したこと等により、営業収益は73億57百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は8億73百万円(同50.0%増)となりました。

 

 

② 今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方で、商品仕入価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されます。

このような環境の中、当社は経営方針を「もっといい方法はないか考えよう」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。

株式会社ローソン沖縄につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。

翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、営業収益(売上高及び営業収入)は2,222億2百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は116億83百万円(同4.4%増)、経常利益は120億円(同3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億98百万円(同4.4%増)を見込んでおります。

 

 

 

(2)当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して67億52百万円増加し、1,723億4百万円となりました。

主な要因は,現金及び預金が77億9百万円増加したことや、有形固定資産が27億72百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して10億61百万円増加し、349億円となりました。

主な要因は、買掛金が6億53百万円、契約負債が29億51百万円増加したことや、未払費用が5億15百万円、流動負債その他が14億47百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して56億90百万円増加し、1,374億3百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が54億37百万円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より77億9百万円増加し、393億5百万円(前年同期比24.4%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は、147億43百万円(同260.9%増)となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益113億1百万円、減価償却費73億90百万円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、50億72百万円(同20.1%減)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出48億28百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、19億62百万円(同68.7%減)となりました。

主な要因は、配当金の支払額18億48百万円及び非支配株主への配当金の支払額73百万円であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

自己資本比率

(%)

73.3

77.6

77.8

時価ベースの自己資本比率

(%)

75.9

79.6

75.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(%)

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

757.4

155.4

542.8

自己資本比率            :自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率      :株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ  :キャッシュ・フロー/利払い

(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行なっておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,595

39,305

売掛金

5,569

6,327

商品及び製品

12,751

13,901

原材料及び貯蔵品

357

447

前払費用

586

573

その他

1,839

1,520

流動資産合計

52,700

62,075

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

58,829

58,754

機械装置及び運搬具(純額)

646

613

工具、器具及び備品(純額)

2,352

2,727

土地

35,092

35,296

リース資産(純額)

315

302

建設仮勘定

3,738

507

有形固定資産合計

100,975

98,202

無形固定資産

 

 

借地権

407

399

ソフトウエア

362

314

その他

47

56

無形固定資産合計

817

771

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

469

444

関係会社株式

21

21

長期前払費用

240

203

繰延税金資産

5,470

5,868

差入保証金

4,373

4,267

建設協力金

483

450

その他

0

0

投資その他の資産合計

11,058

11,255

固定資産合計

112,850

110,228

資産合計

165,551

172,304

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年2月28日)

当連結会計年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,460

10,114

リース債務

12

12

未払金

5,849

5,812

未払費用

1,407

892

未払法人税等

2,365

2,181

預り金

3,225

3,161

賞与引当金

1,391

1,417

商品券等回収損失引当金

111

契約負債

2,951

その他

2,918

1,471

流動負債合計

26,742

28,015

固定負債

 

 

リース債務

302

290

長期預り保証金

3,672

3,625

退職給付に係る負債

2,258

2,342

資産除去債務

583

621

その他

279

5

固定負債合計

7,096

6,885

負債合計

33,839

34,900

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,723

3,723

資本剰余金

3,710

3,710

利益剰余金

125,322

130,759

自己株式

△4,312

△4,283

株主資本合計

128,443

133,910

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

100

86

退職給付に係る調整累計額

△15

12

その他の包括利益累計額合計

85

98

非支配株主持分

3,183

3,394

純資産合計

131,712

137,403

負債純資産合計

165,551

172,304

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

190,506

197,319

売上原価

131,315

135,928

売上総利益

59,191

61,390

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

6,315

6,755

加盟店からの収入

6,421

7,162

その他

1,111

2,285

営業収入合計

13,848

16,203

営業総利益

73,040

77,593

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

244

224

給料及び手当

5,758

5,965

賞与引当金繰入額

1,391

1,417

退職給付費用

405

426

雑給

14,303

14,516

地代家賃

4,875

4,951

減価償却費

7,510

7,390

水道光熱費

4,267

4,939

その他

25,953

26,570

販売費及び一般管理費合計

64,711

66,403

営業利益

8,329

11,190

営業外収益

 

 

受取利息

10

10

受取配当金

16

14

受取家賃

26

26

債務勘定整理益

204

152

協賛金収入

17

5

物品売却益

22

35

違約金収入

34

助成金収入

1,481

その他

161

175

営業外収益合計

1,976

419

営業外費用

 

 

支払利息

27

27

商品券等回収損失引当金繰入額

60

消費税差額

3

4

その他

62

25

営業外費用合計

153

56

経常利益

10,151

11,554

特別利益

 

 

移転補償金

168

特別利益合計

168

特別損失

 

 

固定資産除却損

36

256

減損損失

340

165

特別損失合計

376

422

税金等調整前当期純利益

9,775

11,301

法人税、住民税及び事業税

4,022

3,878

法人税等調整額

△1,021

△431

法人税等合計

3,000

3,446

当期純利益

6,774

7,854

非支配株主に帰属する当期純利益

113

284

親会社株主に帰属する当期純利益

6,660

7,569

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

当期純利益

6,774

7,854

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△13

△14

退職給付に係る調整額

7

27

その他の包括利益合計

△5

13

包括利益

6,768

7,867

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,654

7,582

非支配株主に係る包括利益

113

284

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,723

3,686

120,419

27

127,801

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,723

3,686

120,419

27

127,801

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,757

1,757

親会社株主に帰属する当期純利益

6,660

6,660

自己株式の取得

4,297

4,297

自己株式の処分

24

13

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

24

4,902

4,284

642

当期末残高

3,723

3,710

125,322

4,312

128,443

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

113

22

91

3,245

131,138

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

113

22

91

3,245

131,138

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,757

親会社株主に帰属する当期純利益

6,660

自己株式の取得

4,297

自己株式の処分

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13

7

5

62

68

当期変動額合計

13

7

5

62

574

当期末残高

100

15

85

3,183

131,712

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,723

3,710

125,322

4,312

128,443

会計方針の変更による累積的影響額

278

278

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,723

3,710

125,044

4,312

128,165

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,853

1,853

親会社株主に帰属する当期純利益

7,569

7,569

自己株式の取得

0

0

自己株式の処分

0

29

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

5,715

29

5,744

当期末残高

3,723

3,710

130,759

4,283

133,910

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

100

15

85

3,183

131,712

会計方針の変更による累積的影響額

278

会計方針の変更を反映した当期首残高

100

15

85

3,183

131,434

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,853

親会社株主に帰属する当期純利益

7,569

自己株式の取得

0

自己株式の処分

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14

27

13

210

224

当期変動額合計

14

27

13

210

5,969

当期末残高

86

12

98

3,394

137,403

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

9,775

11,301

減価償却費

7,510

7,390

固定資産除却損

36

256

減損損失

340

165

賞与引当金の増減額(△は減少)

61

26

商品券等回収損失引当金の増減額(△は減少)

17

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

164

115

売上債権の増減額(△は増加)

△523

△757

棚卸資産の増減額(△は増加)

90

△1,239

仕入債務の増減額(△は減少)

△6,822

653

未払金の増減額(△は減少)

△960

△177

預り金の増減額(△は減少)

△832

△64

その他

△860

961

小計

7,997

18,632

法人税等の支払額

△3,911

△4,057

移転補償金の受取額

168

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,085

14,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,063

△4,828

無形固定資産の取得による支出

△161

△105

差入保証金の差入による支出

△141

△201

その他

21

63

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,345

△5,072

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△4,297

△0

配当金の支払額

△1,755

△1,848

非支配株主への配当金の支払額

△176

△73

その他

△38

△39

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,268

△1,962

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△8,528

7,709

現金及び現金同等物の期首残高

40,124

31,595

現金及び現金同等物の期末残高

31,595

39,305

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換を受けると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

① 代理人取引による収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

② 自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、発行したポイントの有効残高の全額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行う方法に変更しております。

 

③ 商品券に係る収益認識

自社が発行する商品券について、従来は、商品券の未引換分について一定期間経過後に収益として認識するとともに、将来の引換時に発生する損失に備えるため、商品券等回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が残りの権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が20億96百万円、売上原価が8億46百万円、販売費及び一般管理費が12億50百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億78百万円減少しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払費用」に表示していた一部及び流動負債「その他」に表示していた一部について、当該連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「CVS」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び分解情報

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

小売

CVS

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

197,503

6,852

204,355

204,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

29

29

△29

197,533

6,852

204,385

△29

204,355

セグメント利益

7,743

583

8,327

1

8,329

セグメント資産

161,344

7,326

168,671

△3,119

165,551

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

7,066

444

7,510

7,510

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,986

956

5,942

5,942

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去1百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,119百万円は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

小売

CVS

営業収益

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

199,409

7,357

206,767

206,767

その他の収益

6,755

6,755

6,755

外部顧客への売上高

206,165

7,357

213,522

213,522

セグメント間の内部売上高又は振替高

29

29

△29

206,194

7,357

213,552

△29

213,522

セグメント利益

10,314

873

11,188

2

11,190

セグメント資産

167,791

7,630

175,422

△3,120

172,301

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

6,914

475

7,390

7,390

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,018

777

4,795

4,795

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去2百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:百万円)

 

小売

CVS

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

79

260

-

340

 

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

小売

CVS

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

61

103

-

165

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

 

1株当たり純資産額

4,160.04円

1株当たり当期純利益金額

211.09円

 

 

1株当たり純資産額

4,336.36円

1株当たり当期純利益金額

244.95円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,660

7,569

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,660

7,569

期中平均株式数(千株)

31,554

30,901

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.その他