当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年３月１日～2025年８月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。その一方で、継続する原材料価格の上昇や米国の通商政策の動向等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の経済におきましては、入域観光客数が前年同期を上回って推移しており、国内観光客は過去最高を更新、外国人観光客も台湾や韓国を中心に回復し、今後も増加が見込まれております。一方で、継続的なインフレ下での商品の値上げにより、お客さまの節約志向が高まっており、人手不足や各種コストの増加、業態の垣根を越えた競争の激化等、小売業界については厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社の経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組力、商品力、店舗力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本（クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示）の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客さま満足度の向上に努めております。
その結果、当中間連結会計期間における営業収益(売上高及び営業収入)は1,222億16百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は87億6百万円(同5.1％減)、経常利益は91億6百万円(同3.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は58億74百万円(同1.0％減)となりました。
《人財力の向上》
正社員、パートナー社員（パート）、アルバイトに対する社員研修を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底などの理念教育と、実務研修として事業部研修（県外や海外のメーカーや産地・工場の視察研修、食品加工センターと店舗社員の交流研修等）、新任店長研修を行いました。理念教育と実務研修の両輪により、永続性ある企業経営に向けた人財育成に取り組んでおります。
《仕組力の向上》
食品スーパーにおいてフルセルフレジや電子棚札、外食レストランにおいてタブレットオーダーシステム・配膳ロボット等の効率機器を積極的に導入し、接客対応時間の増加や働き方改善に繋がるよう取り組んでおります。当期（2026年２月期）につきましては、食品スーパーにおいて電子棚札を20店舗、フルセルフレジを24店舗へ導入を予定しております。
《商品力、店舗力の向上》
食料品につきましては、独自性商品（「くらしモア」「ローソンオリジナル」「成城石井」の各商品等）の販売を強化しております。また、食品スーパーにおいて試食販売を強化し、商品価値を伝えることで売上点数アップにつながるよう取り組んでおります。衣料品につきましては、沖縄独自の文化である「かりゆしウェア」の売上が豊富な品揃えにより好調に推移しております。また、国内・海外からの観光客の増加に伴い、土産品の売上や免税売上も伸長しております。
既存店につきましては、４月に「V21食品館我如古店」(沖縄県宜野湾市)を改装、６月に「石垣シティ」(沖縄県石垣市）を建替えし新館を開店、８月に「V21食品館照屋店」(沖縄県沖縄市）を改装いたしました。また、新規業態として「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」(沖縄県浦添市）において、６月に「サンエーNintendo Area(任天堂売場)」、９月にフランチャイズ店舗「Soup Stock Tokyo 沖縄・浦添パルコシティ店」を開店いたしました。今後も既存店の活性化に積極的に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 小売事業
小売におきましては、３月～６月の各部門売上は堅調に推移いたしましたが、沖縄県の平均気温が前年より低く推移したことや、前年に実施された沖縄県の省エネ施策の反動等により、家電（エアコン等）の売上が苦戦いたしました。また、旧暦行事（お盆）のずれ（前年：８月16日～８月18日、今年：９月４日～９月６日）等により、食料品の売上に影響がありました。
その結果、営業収益は1,175億9百万円(前年同期比1.1％増)となりましたが、一方で既存店の建替え及び改装に伴う休業や経費計上等もあり、セグメント利益は75億20百万円(同8.4％減)となりました。
② コンビニエンスストア事業(以下「ＣＶＳ」という。)
ＣＶＳにおきましては、ＦＣ店舗を１店舗閉店、３店舗の新規開店及び既存店が好調に推移し、営業収益は47億18百万円(前年同期比6.9％増)、セグメント利益は11億85百万円(同23.2％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して205億43百万円増加し、2,117億67百万円となりました。主な要因は、当中間連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により現金及び預金が141億68百万円、売掛金が35億1百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して194億80百万円増加し、561億58百万円となりました。主な要因は、当中間連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により買掛金が119億19百万円、流動負債その他が59億77百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して10億62百万円増加し、1,556億8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が9億27百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より141億68百万円増加し、740億11百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得た資金は233億56百万円(前年同期10.0％増)となりました。
主な要因は、当中間連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により仕入債務が119億19百万円増加したことや、税金等調整前中間純利益が90億47百万円、減価償却費が32億8百万円の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は37億69百万円(前年同期比34.5％増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が29億23百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は54億19百万円(前年同期比43.9％増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額が49億39百万円、非支配株主への配当金の支払額が4億60百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。