１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 清和監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等
① 就任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
清和監査法人
(2）当該異動の年月日
平成26年７月28日
(3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成26年６月27日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、現会計監査人である清和監査法人と、監査業務体制について継続的な協議を行ってまいりましたが、今後の監査業務体制のより一層の充実を図るべく検討を重ねた結果、清和監査法人は平成26年７月28日をもって会計監査人を辞任することとなりました。
これに伴い、当社監査役会は、当社の会計監査人が不在になることを回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、平成26年７月28日開催の監査役会において仰星監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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繰延税金資産 |
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未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
ポイント引当金 |
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|
資産除去債務 |
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|
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その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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長期預り敷金保証金 |
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|
長期前受収益 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
△ |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
廃棄物リサイクル収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
|
資産除去債務戻入額 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
資産除去債務戻入額 |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
営業保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り敷金及び保証金の受入による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
（1）主要な連結子会社の名称
㈱ベルガレージ
CFC U.S.A.,INC.
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCFC U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～39年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
216,185千円 |
205,835千円 |
|
土地 |
2,512,186 |
2,512,186 |
|
計 |
2,728,371 |
2,718,021 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
50,000千円 |
200,000千円 |
|
長期借入金 |
4,223,121 |
4,023,121 |
|
計 |
4,273,121 |
4,223,121 |
２ 係争事件
当社は、平成27年８月７日付で、有限会社オートガレージより、当社と締結した賃貸借契約および業務委託契約の終了に関して、損害賠償請求訴訟（52,970千円）を千葉地方裁判所に提訴され、同年10月21日に訴状を受領し、現在係争中であります。
当社としては、相手方とは業務委託契約のみ締結しており、当該契約は平成27年10月24日で終了していることから、当社には、不法行為も債務不履行も全くなく、損害賠償義務を負う理由はないとして争っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
52,015千円 |
|
－千円 |
|
その他 |
982 |
|
－ |
|
計 |
52,997 |
|
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
|
35千円 |
|
工具、器具及び備品 |
11 |
|
106 |
|
解体撤去費用 |
3,958 |
|
1,412 |
|
計 |
3,970 |
|
1,554 |
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
収益体質の強化を目的とし、営業効率が低下した店舗の閉店に伴う損失額を店舗閉鎖損失として計上しております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
賃貸借契約解約違約金 |
20,595千円 |
|
－千円 |
|
減損損失 |
11,363 |
|
－ |
|
特別退職金 |
6,032 |
|
－ |
|
その他 |
3,441 |
|
－ |
|
計 |
41,434 |
|
－ |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
茂原店 |
店舗用資産 |
工具、器具及び備品 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしており、営業活動によるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる店舗について減損損失（261千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、工具、器具及び備品261千円であります。
また、収益体質の強化を目的として閉鎖した店舗資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
その内訳は、建物及び構築物11,363千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、いずれも賃借物件に係るものであり、零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
1,249千円 |
|
その他の包括利益合計 |
－ |
1,249 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,451,000 |
－ |
－ |
14,451,000 |
|
合計 |
14,451,000 |
－ |
－ |
14,451,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
210 |
－ |
－ |
210 |
|
合計 |
210 |
－ |
－ |
210 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,451,000 |
－ |
－ |
14,451,000 |
|
合計 |
14,451,000 |
－ |
－ |
14,451,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
210 |
－ |
－ |
210 |
|
合計 |
210 |
－ |
－ |
210 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
495,849 |
千円 |
932,430 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
495,849 |
|
932,430 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
自動車整備業用設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
854 |
854 |
|
１年超 |
3,699 |
2,631 |
|
合計 |
4,554 |
3,486 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は現在は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、出店のための不動産賃貸借契約に伴い差し入れております。差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資資金として調達しましたが、平成28年５月31日締結の「債権者間協定書」により返済猶予を受けております。
また、当社店舗施設等の賃貸先テナントより、敷金保証金を受け入れております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金については、クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。一般顧客に対するものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
敷金及び保証金についても、差し入れ先のモニタリング等により個別に管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
495,849 |
495,849 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
239,033 |
239,033 |
－ |
|
(3)未収入金 |
479,301 |
479,301 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
139,229 |
138,526 |
△703 |
|
(5)長期貸付金 |
99,255 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△28,695 |
|
|
|
|
70,560 |
70,476 |
△83 |
|
資産計 |
1,423,974 |
1,423,187 |
△786 |
|
(6)支払手形及び買掛金 |
295,515 |
295,515 |
－ |
|
(7)長期預り敷金保証金 |
641,697 |
686,026 |
44,329 |
|
負債計 |
937,212 |
981,541 |
44,329 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
932,430 |
932,430 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
214,116 |
214,116 |
－ |
|
(3)未収入金 |
160,276 |
160,276 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
92,927 |
92,650 |
△276 |
|
(5)長期貸付金 |
78,087 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△28,695 |
|
|
|
|
49,392 |
49,519 |
127 |
|
資産計 |
1,449,142 |
1,448,993 |
△149 |
|
(6)支払手形及び買掛金 |
351,546 |
351,546 |
－ |
|
(7)長期預り敷金保証金 |
575,508 |
622,565 |
47,056 |
|
負債計 |
927,054 |
974,111 |
47,056 |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金、(7)長期預り敷金保証金
これらの時価の算定については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入れ及び預り建設協力金以外については、下記（注２）の通り、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる建設協力金についてのみ取得原価及び時価を記載しております。
(5)長期貸付金
長期貸付金については、将来のキャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によって算定しております。なお、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(6)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
(1)敷金及び保証金 |
1,352,253 |
1,266,967 |
|
(2)長期借入金 |
4,223,121 |
4,023,121 |
|
(3)長期預り敷金保証金 |
357,020 |
383,960 |
(1)敷金及び保証金、(3)長期預り敷金保証金
これらの科目については、（注１）の(4)、(7)の建設協力金を除き、市場価格もなくまた預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
(2)長期借入金
長期借入金については、当社は平成29年７月まで借入金融機関より返済の猶予を受けており、またその後については、現時点では返済のスケジュールも確定しておらず、キャッシュ・フローを合理的に確定できません。したがって、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
426,637 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
239,033 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
479,301 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
46,524 |
91,097 |
2,244 |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
70,560 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,191,496 |
161,657 |
2,244 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
869,789 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
214,116 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
160,276 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
34,922 |
58,419 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
49,392 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,279,104 |
107,811 |
－ |
－ |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
50,000 |
4,223,121 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,000 |
4,223,121 |
－ |
－ |
－ |
－ |
プロラタ返済計画分については、１年以内まではプロラタ返済計画に基づいて１年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を１年超２年以内に記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
200,000 |
4,023,121 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
200,000 |
4,023,121 |
－ |
－ |
－ |
－ |
プロラタ返済計画分については、１年以内まではプロラタ返済計画に基づいて１年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を１年超２年以内に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
931,237千円 |
|
991,862千円 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
16,401 |
|
10,978 |
|
未払事業税及び未払事業所税 |
5,174 |
|
3,564 |
|
繰延利益 |
12,551 |
|
11,516 |
|
減損損失 |
22,702 |
|
16,175 |
|
商品評価損 |
10,898 |
|
6,405 |
|
子会社株式評価損 |
4,774 |
|
5,027 |
|
資産除去債務 |
121,498 |
|
120,804 |
|
その他 |
16,707 |
|
9,538 |
|
繰延税金資産小計 |
1,141,945 |
|
1,175,872 |
|
評価性引当額 |
△1,071,460 |
|
△1,104,240 |
|
繰延税金資産合計 |
70,485 |
|
71,632 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△53,701 |
|
△55,715 |
|
その他 |
－ |
|
△2,706 |
|
繰延税金負債合計 |
△53,701 |
|
△58,421 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
16,783 |
|
13,211 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
70,485千円 |
|
70,033千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△53,701 |
|
△56,822 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.38％ |
|
34.51％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.51 |
|
3.45 |
|
住民税均等割 |
17.38 |
|
11.05 |
|
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 |
△4.66 |
|
－ |
|
評価性引当金額の増減 |
△2.70 |
|
△33.75 |
|
過年度法人税等 |
△1.51 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.85 |
|
0.66 |
|
税効果会計未適用の子会社による税率差異 |
18.48 |
|
－ |
|
その他 |
2.32 |
|
0.90 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
68.06 |
|
16.82 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年７月30日に資本金の額が１億円に減少しており、当連結会計年度の法定実効税率は、前連結会計年度の35.38％から34.51％に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.51％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.97％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、33.76％となります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数に応じて15年～39年と見積り、割引率は1.363％～2.306％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
388,925千円 |
390,329千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
4,309 |
|
時の経過による調整額 |
8,610 |
9,185 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△7,207 |
△49,948 |
|
期末残高 |
390,329 |
353,876 |
当社では、千葉市、横浜市等において、当社店舗の一部や、店舗敷地内に所有するテナント用ビルを賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160,903千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,962千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,628,876 |
2,875,691 |
|
|
期中増減額 |
246,814 |
△102,464 |
|
|
期末残高 |
2,875,691 |
2,773,226 |
|
期末時価 |
1,539,633 |
1,323,683 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、横浜市における店舗をテナント化したことによる増加（353,124千円）、賃貸不動産の営業に必要な設備の取得（357千円）であり、主な減少額は減価償却（106,667千円）であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却（102,464千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及 びその 近親者 |
廣岡 等 |
－ |
－ |
当社 最高顧問 |
（被所有） 直接 9.7 |
当社借入金への担保提供 |
当社借入金への担保提供 |
1,810,874 |
－ |
－ |
（注）最高顧問の廣岡等より不動産（建物及び土地）の担保提供を受けております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及 びその 近親者 |
廣岡 等 |
－ |
－ |
当社 最高顧問 |
（被所有） 直接 9.7 |
当社借入金への担保提供 |
当社借入金への担保提供 |
1,782,564 |
－ |
－ |
（注）最高顧問の廣岡等より不動産（建物及び土地）の担保提供を受けております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
178.30円 |
183.67円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
1.16円 |
3.57円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
16,773 |
51,520 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
16,773 |
51,520 |
|
期中平均株式数（株） |
14,450,790 |
14,450,790 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
50,000 |
200,000 |
2.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,879 |
3,172 |
8.1 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）注2 |
4,223,121 |
4,023,121 |
2.0 |
平成29年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,552 |
276 |
8.1 |
平成29年～30年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,281,553 |
4,226,607 |
－ |
－ |
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に支払予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、プロラタ返済計画分については、１年以内まではプロラタ返済計画に基づいて１年以内に返済予定の長期借入金に記載しておりますが、それ以後は返済計画が未確定であるため、残るプロラタ返済計画分の借入金残高の総額を１年超２年以内に記載しております。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
4,023,121 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
276 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,708,551 |
3,475,269 |
5,395,728 |
7,266,757 |
|
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（千円） |
△50,396 |
△32,042 |
△12,769 |
61,937 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円） |
△43,632 |
△26,977 |
△9,592 |
51,520 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円） |
△3.02 |
△1.87 |
△0.66 |
3.57 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△3.02 |
1.15 |
1.20 |
4.23 |