２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	463,180	857,411
売掛金	239,033	211,756
商品及び製品	761,643	727,500
前払費用	80,960	79,195
繰延税金資産	70,485	70,033
未収入金	※２ 494,371	※２ 164,525
その他	※２ 68,021	※２ 63,985
貸倒引当金	△3,418	△3,793
流動資産合計	2,174,277	2,170,614
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,624,806	※１ 2,587,282
構築物	119,083	111,991
機械及び装置	31,125	48,269
車両運搬具	5,509	5,669
工具、器具及び備品	38,887	45,338
土地	※１ 2,512,186	※１ 2,512,186
その他	6,994	2,701
有形固定資産合計	5,338,592	5,313,440
無形固定資産
ソフトウエア	30,429	77,955
その他	4,513	4,513
無形固定資産合計	34,943	82,469
投資その他の資産
関係会社株式	60,000	60,000
長期貸付金	99,255	78,087
長期前払費用	2,923	3,327
敷金及び保証金	1,474,433	1,342,844
その他	48,016	26,778
貸倒引当金	△47,517	△28,702
投資その他の資産合計	1,637,111	1,482,335
固定資産合計	7,010,647	6,878,244
資産合計	9,184,925	9,048,859

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 295,515	※２ 351,349
1年内返済予定の長期借入金	※１ 50,000	※１ 200,000
未払金	※２ 80,960	※２ 61,641
未払費用	93,059	84,551
未払法人税等	5,670	6,063
未払消費税等	73,813	15,079
前受金	84,341	82,734
預り金	45,286	39,773
前受収益	72,546	74,200
ポイント引当金	9,511	8,958
資産除去債務	12,555	－
その他	5,547	4,433
流動負債合計	828,808	928,785
固定負債
長期借入金	※１ 4,223,121	※１ 4,023,121
長期預り保証金	998,717	959,468
長期前受収益	78,032	68,278
繰延税金負債	53,701	56,822
資産除去債務	369,432	345,534
その他	27,390	7,276
固定負債合計	5,750,395	5,460,501
負債合計	6,579,203	6,389,287
純資産の部
株主資本
資本金	1,451,175	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,611,819	1,611,819
その他資本剰余金	－	894,058
資本剰余金合計	1,611,819	2,505,877
利益剰余金
利益準備金	16,387	－
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△473,504	53,849
利益剰余金合計	△457,116	53,849
自己株式	△155	△155
株主資本合計	2,605,721	2,659,571
純資産合計	2,605,721	2,659,571
負債純資産合計	9,184,925	9,048,859

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 8,881,830	※１ 7,240,528
売上原価
商品期首たな卸高	778,458	761,643
当期商品仕入高	※１ 5,941,417	※１ 4,885,266
合計	6,719,876	5,646,910
商品期末たな卸高	761,643	727,500
商品売上原価	5,958,232	4,919,410
売上総利益	2,923,598	2,321,117
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,940,825	※１,※２ 2,333,674
営業損失（△）	△17,227	△12,556
営業外収益
受取利息	4,618	4,102
受取配当金	※１ 7,284	－
廃棄物リサイクル収入	48,035	29,669
受取手数料	97,307	92,741
その他	25,315	21,309
営業外収益合計	182,561	147,822
営業外費用
支払利息	103,226	96,843
その他	1,943	3,921
営業外費用合計	105,169	100,765
経常利益	60,164	34,501
特別利益
固定資産売却益	52,949	－
資産除去債務戻入額	10,349	30,637
特別利益合計	63,299	30,637
特別損失
固定資産除却損	3,970	1,554
店舗閉鎖損失	39,295	－
減損損失	261	－
その他	－	71
特別損失合計	43,527	1,626
税引前当期純利益	79,935	63,512
法人税、住民税及び事業税	7,230	6,090
法人税等調整額	25,292	3,572
法人税等合計	32,523	9,662
当期純利益	47,412	53,849

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,451,175	1,611,819	1,611,819	16,387	△520,916	△504,529	△155
当期変動額
当期純利益					47,412	47,412
当期変動額合計	－	－	－	－	47,412	47,412	－
当期末残高	1,451,175	1,611,819	1,611,819	16,387	△473,504	△457,116	△155

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	2,558,309	2,558,309
当期変動額
当期純利益	47,412	47,412
当期変動額合計	47,412	47,412
当期末残高	2,605,721	2,605,721

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,451,175	1,611,819	－	1,611,819	16,387	△473,504	△457,116
当期変動額
当期純利益						53,849	53,849
資本金から剰余金への振替	△1,351,175		1,351,175	1,351,175
準備金から剰余金への振替					△16,387	16,387	－
欠損填補			△457,116	△457,116		457,116	457,116
当期変動額合計	△1,351,175	－	894,058	894,058	△16,387	527,354	510,966
当期末残高	100,000	1,611,819	894,058	2,505,877	－	53,849	53,849

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△155	2,605,721	2,605,721
当期変動額
当期純利益		53,849	53,849
資本金から剰余金への振替		－	－
準備金から剰余金への振替		－	－
欠損填補		－	－
当期変動額合計	－	53,849	53,849
当期末残高	△155	2,659,571	2,659,571

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品及び製品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物              ７～34年

機械及び装置      ３～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」18,822千円、「その他」29,194千円は、「投資その他の資産」の「その他」48,016千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	216,185千円	205,835千円
土地	2,512,186	2,512,186
計	2,728,371	2,718,021

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	50,000千円	200,000千円
長期借入金	4,223,121	4,023,121
計	4,273,121	4,223,121

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	45,423千円	39,798千円
短期金銭債務	4,991	1,068

３　係争事件

　当社は、平成27年８月７日付で、有限会社オートガレージより、当社と締結した賃貸借契約および業務委託契約の終了に関して、損害賠償請求訴訟（52,970千円）を千葉地方裁判所に提訴され、同年10月21日に訴状を受領し、現在係争中であります。

　当社としては、相手方とは業務委託契約のみ締結しており、当該契約は平成27年10月24日で終了していることから、当社には、不法行為も債務不履行も全くなく、損害賠償義務を負う理由はないとして争っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	452,196	288,806
販売費及び一般管理費	7,922	6,967
営業取引以外の取引高	7,284	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.5％、当事業年度82.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.5％、当事業年度17.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	119,086千円	98,885千円
給与手当	1,131,058	877,834
福利費	183,906	146,885
賃借料	557,048	379,066
貸倒引当金繰入額	－	375
ポイント引当金繰入額	9,511	8,958
減価償却費	93,405	87,239
支払手数料	224,266	192,351

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	931,237千円		991,862千円
貸倒引当金繰入超過額	16,401		10,978
未払事業税及び未払事業所税	5,174		3,564
繰延利益	12,551		11,516
減損損失	22,702		16,175
商品評価損	10,898		6,405
子会社等株式評価損	4,774		5,027
資産除去債務	121,498		117,988
その他	14,599		9,538
繰延税金資産小計	1,139,838		1,173,056
評価性引当額	△1,069,352		△1,101,424
繰延税金資産合計	70,485		71,632
繰延税金負債
資産除去債務	△53,701		△55,715
その他	－		△2,706
繰延税金負債合計	△53,701		△58,421
繰延税金資産（負債）の純額	16,783		13,211

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.38％		34.51％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.65		3.36
住民税均等割	10.04		9.59
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△3.06		－
評価性引当金額の増減	△1.77		△32.91
過年度法人税等	△0.99		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.56		0.65
その他	△1.11		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.69		15.21

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　平成27年７月30日に資本金の額が１億円に減少しており、当事業年度の法定実効税率は、前事業年度の35.38％から34.51％に変更されております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.51％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.97％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、33.76％となります。

　この税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び、法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,598,864	96,216	11,539	133,740	4,683,541	2,096,259
	構築物	682,638	6,941	16,376	14,032	673,203	561,211
	機械及び装置	106,334	24,974	2,457	7,491	128,851	80,581
	車両運搬具	24,282	7,758	1,328	7,087	30,712	25,042
	工具、器具及び備品	360,438	25,119	21,355	18,560	364,201	318,862
	その他	13,464	－	3,455	2,527	10,009	7,307
	土地	2,512,186	－	－	－	2,512,186	－
	計	8,298,209	161,009	56,513	183,441	8,402,705	3,089,265
無形 固定資産	ソフトウエア	70,783	61,844	6,920	14,318	125,707	47,751
	その他	4,513	－	－	－	4,513	－
	計	75,297	61,844	6,920	14,318	130,221	47,751

（注）１．「当期首残高」又は「当期末残高」については取得価額で記載しております。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

	摘　　　　　　要	科　　目	金　　額
増加	茂原店　移転に伴う新規店舗改修工事他	建物	88,938

【引当金明細表】

科　　目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	50,936	3,501	21,941	32,495
ポイント引当金	9,511	8,958	9,511	8,958

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。